日本リテールファンド投資法人

回復が遅れている不動産投資信託（REIT）市場で、一部の投資家がそろりと買いに動き始めた。昨年末に発表された決算で、コロナ影響が市場予想に比べて小さかった商業施設型を中心に投資信託などが持ち高を増やしている。債券との利回り格差も広がっており、足元では動きが止まっている地銀勢が新年度以降にどう動くかに注目が集まっている。 「物流と商業施設のウエートを高めにして運用する」。ニッセイアセットマネジメン

日本株が大きく上昇する中、REIT（不動産投資信託）は上値の重い展開が続いている。日経平均株価は11月に入って一時3000円超上昇し、17日には29年ぶりに2万6000円台を回復した。その一方で、REIT全体の値動きを示す東証REIT指数は今年6月以降、1600から1800の間で推移しておりボックス圏を抜け出せていない。 ■国内最大手が突然に大規模増資を実施 膠着状態が続く相場で注目されたのが、R

国内の不動産投資信託（REIT）の価格が伸び悩んでいる。総合的な値動きを示す東証REIT指数は6月以降、1650から1750の間で一進一退を繰り返している。 8月中旬には急騰する局面もあった。6月期決算の発表と同時に開示されたオフィス型REITの業績予想が比較的堅調だった点が好感されたためと見られる。オフィス型REITの大手は、保有している物件でテナントの退去が増えるものの、新たなテナントの入居

コロナ禍で配当株投資の環境が厳しさを増す中にあっても、高配当株は個人投資家に人気の投資対象だ。年100万円を超える配当収入を得ている「配当長者」たちの投資手法を紹介する「配当長者の投資戦略」。2回目に登場するのは、年300万円の配当収入を得ている兼業投資家の小林美和子さん（仮名）だ。 ■配当利回り4%以上の銘柄に分散投資 投資歴30年以上の小林さんが受け取る配当金は年間で約300万円（税引き後）。高

（9時、コード8953） 【材料】不動産投資信託（REIT）の日本リテール（8953）とミッドシティ（3227）は28日、2021年3月1日付で合併すると発表した。合併後の資産規模は1兆円を超え、国内で最大となる。

不動産投資信託（REIT）の「日本リテールファンド投資法人」と「MCUBS MidCity投資法人」は28日、2021年3月1日付で合併すると発表した。合併後の資産規模は1兆円を超え、国内で最大となる。新型コロナウイルスで不動産市況の不透明感が強まるなか、合併で幅広い不動産に投資する総合型REITに転換し、投資効率を高める。 合併するのは資産規模が4位の商業施設特化型の日本リテールと、26位のオ

日本リテールファンド投資法人(8953) 投資口分

「コロナ禍は産業構造を一変する」。こう聞いて反論できる人が急速に減っているのではないか。少なくとも投資マネーは「一変」を前提に動いている。 そんな思惑が鮮明に表れるのが、不動産投資信託（REIT）の市場だ。3月を機にショッピングセンターなどの商業施設を保有する「日本リテールファンド投資法人」の価格が低迷する一方、倉庫などの物流施設を持つ「日本プロロジスリート投資法人」は買われ、明暗は分かれた。

（14時、コード8985）不動産投資信託（REIT）のホテルリートが大幅続伸し、前日比4250円（9.0%）高の5万1300円を付けた。世界的に株高が進むなど投資家心理が改善するなか「国内での経済活動再開でホテルの稼働率が回復するとの思惑で、海外投資家の買いが入っている」（国内証券のアナリスト）との声が出ている。INV（8963）、いちごホテル（3463）など他のホテル系REITや、日本リテール（

2～3月のコロナ・ショックでREIT（不動産投資信託）が大暴落したのは記憶に新しい。東証REIT指数は、一時、直近高値の半分の水準まで調整した。足元では1600ポイント台まで回復、落ち着きを取り戻したかのように見えるが、予断は許さない状況だ。投資する物件が何かによって減配リスクや価格下落リスクは異なる。また、今後はREITの中で二極化が進むという指摘もある。そこで投資対象に着目、「オフィス」「住