エディオン

高速通信規格「5G」に関する技術情報を不正に持ち出した疑いがあるとして、ソフトバンクから楽天モバイルに転職した男が警視庁に逮捕された。ソフトバンクは営業秘密が楽天モバイルで不正使用された可能性が高いとし、別途民事訴訟を起こす構え。楽天モバイルは業務への利用を否定し、両社は対立している。 幅広い産業での用途拡大が期待できる5Gを成長の柱と位置づける携帯各社は、足元で基地局整備のまっただ中にある。技

日本経済新聞社が関西の主要企業を対象に実施したアンケート調査で、関西が東京一極集中是正の受け皿に「なり得る」と答えた企業の割合は50%だった。関西の存在感を高める有効な方策には、京阪神の広域連携や成長分野の規制緩和が上位に挙がった。今後のオフィス戦略で、関西の本社を移転・縮小せず「現状のまま」とする回答は78%だった。 回答企業59社のうち、無回答1社を除くと半数に当たる29社が、関西は一極集中

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、関西の小売り大手で正月商戦を年内に前倒しする動きが広がっている。家電量販店の上新電機は26日、「初売りセール」を開始。エディオンも同日、福袋の店頭販売を始めた。三が日の人出の集中を避けながら売り上げを確保しようと知恵を絞っている。 「一足早い！初売」。25日夜、閉店後のジョーシン日本橋店（大阪市）で店内に派手な店頭販促(POP)が掲げられた。上新電機は26日

（2021年1月1日）物流ITサービス本部情報システム統括部情報システム企画（情報システム開発）上席執行役員情報システ

コロナ禍による業績悪化で、優待を廃止・縮小する企業が相次いだ2020年。外出自粛で優待券を活用しづらくなるなど、優待投資家にとっては厳しい1年になりました。優待名人の桐谷さんが、株主優待のこの1年を振り返ります。 どうも、桐谷です。2020年を振り返ると、やはり優待改悪・廃止が多かった、に尽きますね。そんな環境下でも優待を拡充する、うれしい発表もありました。20年をうれしかった優待と悲しかった優待

【在宅需要で増益】在宅時間の増加で大型テレビや調理家電の販売が好調。パソコンなどテレワーク関連品も伸長し、時短営業による影響を補う。来店客

今年もあと1カ月余り。年末を前に、年120万円のNISA（少額投資非課税制度）枠をどう使い切るか、頭を悩ませている個人投資家は少なくないようです。そこで今回は、NISA枠で買いたい優待銘柄を桐谷さんがピックアップ。年120万円の非課税枠を使って仕込みたい10銘柄を選んでもらいました。 ■非課税メリットを享受しながら優待投資 どうも、桐谷です。今月のテーマは年末恒例の「NISAで買いたい株」。NISAは

家電量販店の業績が好調だ。12日に出そろったエディオンなど大手4社の2020年4～9月期の連結決算は、いずれも純利益が前年同期を上回った。新型コロナウイルスのまん延に伴う「巣ごもり需要」の拡大で、パソコンやテレビ、調理家電など幅広い家電製品が売れた。昨年9月に起きた消費増税前の駆け込み需要の反動を吸収した。 12日に決算発表したエディオンの純利益は、前年同期比12%増の103億円だった。在宅勤務

家電量販大手のエディオンは9日、2021年3月期の連結純利益が前期比18%増の130億円になりそうだと発表した。従来予想は32%減の75億円だった。パソコンやウェブカメラなど在宅勤務向けの商品の売れ行きが好調で、政府による特別給付金の支給も高単価の家電の購買を後押ししている。 連結売上高は4%増の7600億円、営業利益は87%増の230億円にそれぞれ上

5月に閉店した京都マルイ（京都市）の後継として、住友不動産は大型商業施設「京都河原町ガーデン」を2021年春に開業すると発表した。核テナントには家電量販店のエディオンが入る。新型コロナウイルスによる生活行動の変化を踏まえ、体験型の店舗やライフスタイルを発信する店舗も誘致する。ガーデンは東京・有明にあるが、関西は初めて。 京都マルイが入っていた京都住友ビルは京都市随一の繁華街である四条河原町交差点