エディオン

関西企業の2021年春入社の大卒採用は11年ぶりに減少する見通しだ。日本経済新聞社の採用計画調査（最終集計）では20年春実績に比べ0.2%減る。3月時点では3.6%増を見込んでいたが、新型コロナウイルスの影響で景気が減速し、マイナスに転じた。インバウンド（訪日外国人）需要の消えた百貨店や低金利で事業環境の厳しい金融機関で採用を抑制する動きが目立つ。 ■百貨店・銀行が大きく減少 全国は2.6%増の計

上新電機は19日、従業員らに一律で1人1万円を支給すると発表した。同社は緊急事態宣言下でも閉店時間を前倒しするなどして営業を続けていた。感染拡大がひとまず収束したとみて、従業員の労をねぎらうとしている。 アルバイトらも含めた全従業員が対象。自社の従業員だけでな

新型コロナウイルスは危機下の企業財務におけるキャッシュ（現金）の重みを知らしめた。平時であれば「資本効率を下げている」と批判されがちな分厚い手元資金が一転して評価される。株主還元に慎重でアナリストらに「頑固3兄弟」と呼ばれていたキーエンスなどFA（工場自動化）関連3社がにわかに脚光を浴びている。 日経500種平均株価を構成する3月期決算（変則除く）の企業を対象に「手元流動性比率」の高さをランキン

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が39県で解除され、大阪府も16日から休業要請を段階的に解除する。関西の企業は店舗や事業の再開に徐々に動き出した。各社とも感染予防に配慮した新たな生活様式への対応は手探りで、コロナ後を見据えた営業や働き方を模索する企業も多い。 15日から部分的に営業を再開したのが、JR西日本グループが運営する大阪駅の商業施設「ルクア大阪」（大阪市）だ。4月8日から全面休業し

ヤマダ電機やノジマなど家電量販大手4社の2020年1～3月期の連結決算が14日出そろい、全社が最終損益で減益か赤字となった。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて営業時間を短縮した影響などで客数が減少した。暖冬を背景にエアコンなど利幅の厚い季節商品の販売も落ち込んだ。売上高も全社で前年同期を下回った。 14日に決算発表したケーズホールディングスは、純利益が前年同期比68%減の16億円。同期間

（6月26日）常務執行役員（専務

家電量販最大手のヤマダ電機が7日に2020年3月期の連結決算の発表を予定している。需要を見極めた仕入れによって値引き販売を抑えて採算が改善。前の期と比べて大幅な営業増益になったようだ。ただ、増益を支えた在庫の適正化は、コロナ禍で思わぬ試練につながっている。中国の工場の稼働休止などで家電メーカーからの仕入れが滞り、販売の機会損失が生じている。 「仕入れの発注残が数百億円規模で積み上がっている」。岡

▽中堅に資本支援1兆円　官民ファンド、月内にも　地方企業の破綻防ぐ（日経） ▽コロナ対策の知財、無償で提供　トヨタ（7203）やキヤノン（7751）、世界に（日経） ▽4～6月期民間平均　マイナス21%成長予測　戦後最悪に（日経） ▽首相「7日から日常に戻るのは困難」　緊急事態延長へ、補正予算が成立（各紙） ▽専門家会議提言案　「コロナ対策1年以上」　感染者ゼロ当面困難（毎日） ▽マイナス1%　資金供給　欧

エディオンは30日、2020年3月期の連結純利益が前の期比14%減の100億円になったようだと発表した。従来は16%増の135億円としており、一転減益となった。夏場に想定していた猛暑とならず、暖冬の影響で好採算のエアコンや暖房器具が苦戦した。新型コロナウイルスの感染拡大

新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで営業を続ける小売業が、店舗の従業員に対する支援策を相次ぎ導入する。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は慰労金に加え、約4万人に有給休暇を付与する。マツモトキヨシホールディングス（HD）も月ごとに特別手当を出す。現場の感染防止策だけでなく、福利厚生の面で従業員を支える姿勢を示す。 ヨーカ堂はパートやアルバイトを含む従業員全4万人に、出勤日数に