エディオン

家電量販大手のエディオンは10日、2022年3月期の連結純利益が前期比25%減の125億円になる見通しだと発表した。従来予想を17億円下回る。国民1人当たり10万円の特別定額給付金による特需があった前期からの反動が想定より大きく、夏場の天候不順による買い控えも響く。 売上高は7%減の7150億円、営業利益は29%減の18

【減収減益】前期の巣ごもり需要の反動に加え、夏場の天候不順による買い控えで、エアコンや冷蔵庫など家電類は低調に推移。パソコンやテ

日本経済新聞社が実施した関西の主要企業に対するアンケート調査で、関西経済が新型コロナウイルス禍前の水準に回復する時期が「2022年中」とする回答が6割を占めた。自社の業績については、すでにコロナ禍前に回復、あるいは上回っていると答えた企業が4割を超えた。急速に広がったテレワークは4社に1社が縮小を検討するなど、新しい働き方の定着には課題も多い。 調査は関西の主要企業を対象に10月下旬に実施、59

デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するシステム開発を内製する体制づくりは一足飛びには行かない。外注中心だった企業が内製に切り替えるには組織のマインドチェンジが不可欠だ。星野リゾートやカインズなどの内製先進企業は、組織をどのように立ち上げたのかみていこう。 エディオン、基幹系も内製で 「IT（情報技術）エンジニアを採用さえすればシステム開発を内製できる」というのは大きな誤解だ。ITシス

24日で発売から1カ月となった米アップルの新型スマートフォン「iPhone13」の出足が国内で低調だ。調査会社のBCN（東京・千代田）によると、累計販売台数は2020年発売の12シリーズの57%にとどまる。機能面での目新しさが少ないうえ、部品不足などで生産が間に合わず、手元に届くまで1カ月以上かかるケースが多い。入手困難な新品に代わり、足元では割安な中古品の流通も活発になっている。 BCNがビッ

任天堂は8日、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型機を発売した。家電量販店の多くは抽選販売方式を取っている。年末をにらんだ商戦期だが、半導体不足を背景にしばらくは品薄状態が続く見通しだ。5年目を迎えたスイッチの戦略を新型機の売れ行きが占うことになる。 エディオンなんば本店（大阪市）では午前10時の開店と同時に、抽選に当たった客数人がゲーム売り場に集まっていた。 「どれだけ画面が鮮やかになっ

（10月1日）経営企画本部店舗開発統括部長、取締役兼副社長執行役員経営企画本部長山崎徳雄 〔事業本部〕営業事業部長（事業副本部長）取締役兼常務執行役員商品統括部長高橋浩三▽物流サービス事業部長（物流サービス本部長）同兼常務執行役員浄弘晴義▽上席執行役員ELS事業部長（執行役員経営企画本部店舗開発統括部長）山田英司▽物流サービス事業部物流サービス統括部ELS工事営業、

家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）は15日、三嶋恒夫社長（62）が健康上の問題を理由に30日付で辞任し、創業者の山田昇会長（78）が社長を兼務すると発表した。山田氏は2013年にも業績不振を受けて社長に復帰した。家電市場は縮小傾向が続き、改革は待ったなし。三たび登板で道筋をつけられるか。 「三嶋氏が道半ばで辞められるのは残念だ」。三嶋氏の辞任を聞いた同社幹部は声を落とした。主力の家

丸紅や三井物産などがコンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」を通じて若者とつながろうとしている。ファンは「Z世代」などを中心に世界で6億人に迫り、五輪で同種の競技の採用が検討される。今後、世界の成長市場の消費は若者が中心になる。チームや動画を運営するプラットフォームを構築することで、出遅れていた若者向け事業で巻き返す。 エネルギーや電力事業に強みを持つ丸紅では見られなかった構想が、同社の次世

家電量販のエディオンは30日、接客予約サービスを始めた。専用の予約フォームから案内希望日時や家電のまとめ買いなど相談内容のカテゴリーを選び、来店時に待ち時間がなく専門販売員による接客案内が受けられる。まずはエディオンなんば本店（大阪市）など135店舗で始め、今後は対象を全店舗に広げる。 利用者はスマートフォンなどからネット上の「エディオンのeスマート予約」にアクセスし、予約したいエリアから店舗や