松井証券

株式市場の動向を伝える証券記事にも旬がある。9月末の配当・優待の権利取り売買が終わった局面で、株主優待を論じるのは季節外れの最たるものだろう。ただ、上場企業の7社に1社は長期保有株主に優待を上乗せする制度を導入しているから、投資家は権利取りが終わっても、なかなか株式を売ってくれない。売買手数料頼みの証券会社にとっては悩みのタネで、売買しない投資家からどう稼ぐか、各社はあれこれ知恵を絞っている。

東京株式市場で需給環境の悪化懸念が和らいでいる。個人投資家などが信用取引を用いて株式を売り建てる動きが、自動車や鉄鋼関連などの銘柄を中心に鈍っている。業種によっては業績の悪化懸念がひところに比べて薄らぎ、先行き株価が下落するとのシナリオを描きにくくなっている。 29日の東京市場で日経平均株価は一時2万3600円台と、7カ月ぶりの高値をつけた。終値は27円高の2万3539円だった。配当権利落ち分の

29日の東京株式市場でゲームソフトの開発・配信を手掛ける日本ファルコム株が一時11%（153円）高の1527円まで上昇し、年初来高値をつけた。同日の取引時間中に2020年9月期の業績予想が従来見通しから上ぶれたと発表。個人投資家を中心とする買いが集まった。 29日の終値は2%（32円）高の1406円だった。利益確定売りが優勢になる場面があった。 税引き利益は前期比17%減の8億3000万円と、従

（10時50分、コード3038）「業務スーパー」を展開する神戸物産が反発している。一時、前日比210円（3.7%）高の5870円をつけた。8月の全社売上高（単体）が前年同月比12.1%増だったと28日発表した。前月比2桁増が続いており、好感した買いが入っている。 テレワークの定着化などで引き続き内食需要が高い状況にあるという。冷凍果物などの冷凍食品が好

（12時30分、コード3962）チェンジが下げに転じ、一時前日比2390円（19.3%）安の9980円まで下落した。最近の株価上昇が急ピッチで過熱感が強まり、利益確定売りが一気に強まった。売買代金は前引け時点で412億円と東証1部でトップだ。 ふるさと納税仲介サイトや自治体向けのビジネスチャットツールを手掛けており、「スガノミクス」関連銘柄として関心を集めていた。一方、「信用買い残が急速に膨らみ、

東京証券取引所が25日発表した18日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は2週ぶりに増加した。金額ベースで、前の週に比べて411億円多い4076億円だった。 この週（14～18日）の日経平均株価は46円（0.2%）下落した。もっとも市場では「日本は欧米と比べ新型コロナウイルス感染拡大が相対的に抑制されているとみる向きもある。先物主導で日本

23日の東京株式市場で地方自治体向けにIT（情報技術）コンサルティングを手掛けるITbookホールディングス株が急伸した。一時前日比17%高となる950円まで上昇し、上場来高値を更新した。菅義偉新政権が掲げるデジタル改革の構想が追い風になるとの思惑から個人投資家の買いが集まった。 終値は13%高の915円だった。この日の東証マザーズの値上がり率ランキングで6位に入った。 ITbookはマイナンバ

（12時40分、コード3776）データセンターサービスなどを提供するBBタワーが午後も大幅高となっている。午前に制限値幅の上限（ストップ高水準）である前営業日比100円（19.8%）高の605円まで上昇した。午後も堅調に推移している。株式分割を考慮したうえで2006年10月以来14年ぶりの高値を付けた。政府のデジタル化推進に伴い自治体の公共施設のサーバー更新などで同社が恩恵を受けるとの思

連休中の海外市場の大荒れを受けた23日の東京株式市場は意外な底堅さを見せた。とりわけ光ったのは私鉄株だ。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が広がる欧米に対し、現時点で再拡大を抑え込んでいる日本では連休中の人出が急回復し、私鉄株高につながった。ただ、日本株の出遅れ解消につながるとまで言うのは、現時点では早計かもしれない。 「元の生活に戻るのではないかという期待感がある」。松井証券の窪田朋一郎シ

新型コロナウイルス禍で小学生の休校と自宅学習が始まった3月、売れ筋に急浮上したコクヨ製品があった。2019年7月に発売した「しゅくだいやる気ペン」だ。ユーザー数は約2カ月でコロナ前の1.5倍になり、その後も増えている。1人当たりの使用時間も約5割伸びた。 同製品は加速度センサーと発光ダイオード（LED）を内蔵する。鉛筆に取り付けて勉強すると、動かした量に合わせてLEDの色が10段階で変わり、子供