松井証券

（13時55分、コード2152など）「子ども庁」関連銘柄が高安まちまちだ。保育施設などの運営を手掛ける幼児活動研は一時、前日比90円（6.1%）高い1570円を付けたが、下げに転じる場面もある。JPHD（1部、2749）も安い。一方、ベビカレ（マザーズ、7363）やGキッズ（1部、6189）は上げている。 9日付の日本経済新聞朝刊は「自民党は子育て政策の司令塔となる『子ども庁』創設に向けて厚生労

（9時45分、コード6502）買い気配で始まり、9時6分に前日比200円（4.42%）高の4730円で寄りついた。一時、275円（6.07%）高い4805円まで買われた。英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが買収準備を進めていると7日付の日本経済新聞朝刊が報じた。買い取り価格は1株あたり約5000円になるとの報道もあった。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「買収額が

東京証券取引所が7日発表した2日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は3週ぶりに減少した。金額ベースで、前の週に比べて1530億円減の1兆2852億円だった。 この週（3月29日～4月2日）の日経平均株価は週間で677円（2.3%）上昇した。米ハイテク株高の流れを受けて、国内でも半導体を中心に買いが入った。市場からは「米長期金利の

東京証券取引所が6日発表した2日申し込み時点の信用取引の売り残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は前の週より2152億円少ない7629億円だった。減少は5週ぶりで、2020年10月30日申し込み時点（7491億円）以来およそ5か月ぶりの低水準となった。買い残は3週ぶりに減少し、3月26日申し込み時点に比べて70億円少ない3兆726億円だった。 この週（3月29日～4月2日）の日経

2日の東京株式市場でミクシィ株が一時、前日比26円（1%）安の2745円まで下落し、約3週間ぶりの安値をつけた。スマートフォンゲームが好調だった2021年3月期から一転して今期は2割以上の最終減益が見込まれており、業績成長の鈍化懸念で上値が重い展開が続いている。 終値は18円安の2753円だった。前日の米市場でナスダック総合株価指数が2%上昇し、日本でもハイテク関連株が相場全体を押し上げる中での

▽米国株、ダウ反発し171ドル高　主力ハイテク株に買い　S&P500種は初の4000台（NQN） ▽「まん延防止」大阪・兵庫・宮城　大企業に最大20万円（各紙） ▽社長100人アンケート　供給網「見直し着手」8割（日経） ▽日産自（7201）、低価格EV電池　20年代半ば実用化、コバルト使わず（日経） ▽日本郵政（6178）傘下の日本郵便、土曜休配10月2日から（各紙） ▽みずほFG（8411）

東京証券取引所が30日発表した26日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆796億円と、19日申し込み時点に比べて356億円増えた。2週連続の増加となった。2018年10月26日申し込み時点（3兆1460億円）以来、約2年5カ月ぶりの高水準だった。 この週（21年3月22～26日）の日経平均株価は615円35銭（2.07%）下落した。日経平均は24

30日の東京株式市場で野村ホールディングスは続落し、前日終値比2%安で午前の取引を終えた。前日に米投資会社との取引に関連して巨額損失が生じる可能性があると発表しており、売りが止まらない状況だ。30日は受け渡しベースで新年度入りにあたるが、株式市場全体で機関投資家の買いに勢いはない。米投資会社の損失問題から生じる3つの懸念が背景にある。 「リーマンの再来かという人もいるが、一部の事例であることを祈

（4月1日）▼機構改革=札幌コールセンターを顧客サポート部に改称 （6月2

25日の東京株式市場で三井金属株が反発し、一時前日比7%（260円）高の3870円をつけた。前日に銅鉱山権益の譲渡を発表。特別利益の計上などで通期業績予想を上方修正した。銅鉱山事業から撤退し、スマートフォンなどの機能材料に集中する姿勢にも期待が集まり、機関投資家を中心に買いを集めた。 終値は6%高の3820円だった。売買代金は前日の2.3倍に膨らんだ。 チリのコジャワシ銅鉱山で1%弱保有している