中国関連株に明暗 バブル不安、製造業なお重荷 スクランブル 株式 9月22日 中国恒大集団の債務問題が市場を揺らすなか、中国関連株の動きに差が目立ってきた。23日に人民元建て債の利払いを実施すると伝わると、一時的に金融市場の混乱が避けられるという期待感からソフトバンクグループ（SBG）は上昇。一方でTOTOやファナックなどの製造業は下げ止まらず、実体経済への不安を鮮明に映した。不動産バブルの調整が長引くとの懸念が引き続き株価の重荷になる。 22日の東京株式市場で日経平均株 中国関連株に明暗 バブル不安、製造業なお重荷
＜東証＞大手海運が逆行高 海運市況が高水準、配当取りの買いも 注目株概況 株式 9月22日 （13時45分、コード9107など）大手海運3社の株価が逆行高となっている。川崎汽は反発し、前日比250円（3.4%）高の7560円まで上昇した。郵船は1.9%高、商船三井は1.6%高まで上げた。海運市況の上昇基調を材料視した買いが続いている。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「現時点で、中国恒大集団の資金繰り不安の影響は海運市況に現れていない。海運市況が好調であれば業績に影響を ＜東証＞大手海運が逆行高 海運市況が高水準、配当取りの買いも
日経平均終値3万円割れ、660円安 中国恒大不安で 株式 9月21日更新 中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が世界の投資家のリスク回避姿勢を強めている。20日の世界的な株安の連鎖を受け、21日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落し、前週末比660円34銭（2.17%）安の2万9839円71銭で取引を終えた。3万円を下回るのは9月7日以来2週間ぶり。下げ幅は6月21日（953円）以来3カ月ぶりの大きさとなった。 東証1部上場銘柄の約9割が下落するほぼ全面 日経平均終値3万円割れ、660円安 中国恒大不安で
＜東証＞ホンダが3%超安 8～9月の国内生産、6割減 注目株概況 株式 9月21日 （9時35分、コード7267）ホンダが大幅に反落している。一時は前週末比126円（3.7%）安の3322円まで下落した。前週末の17日に半導体不足や東南アジアなどでの新型コロナウイルスの感染拡大により部品供給や物流に支障が出ている影響で、8～9月の国内工場の自動車生産台数が当初計画に比べて約6割減になるとの見通しを発表した。生産計画の下振れを嫌気した売りが出ている。 10月上旬に ＜東証＞ホンダが3%超安 8～9月の国内生産、6割減
近鉄エクス、上場来高値更新 航空貨物の輸送好調 国内株概況 株式 9月17日 17日の東京株式市場で近鉄エクスプレス株が一時、前日比175円（6%）高の3285円まで上昇し、上場来高値を更新した。海外の景気回復で自動車部品などの航空輸送が好調に推移している。14日には野村証券が目標株価を引き上げ、業績成長を期待した買いが続いている。 終値は155円（5%）高の3265円だった。この日まで6連騰し、計17%上昇した。 近鉄エクスの航空貨物の輸出混載重量は8月に1万4016ト 近鉄エクス、上場来高値更新 航空貨物の輸送好調
総裁選、医療立て直しやDX推進に市場注目 NQNスペシャル コラム 9月17日 自民党総裁選が17日告示され、29日に投開票される。菅義偉首相が総裁選への不出馬を表明し、事実上の次期首相選びとなる。日経QUICKニュース社（NQN）が市場関係者ら54人を対象に実施した緊急アンケート調査では、次期政権に望む政策として緊急医療体制の立て直しや経済面を含む外交・安全保障、官民のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を重視する人が多かった。 新総裁の下で与党は衆院選に勝利する 総裁選、医療立て直しやDX推進に市場注目
ネット証券、投信ビジネスの収益性低下 Ｒ＆Ｉ ファンド情報 コラム 9月17日 コロナショック後の株価上昇の波に乗り、インターネット証券の業績が拡大している。ネット証券大手5社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券）の証券口座数は右肩上がりで、預かり資産ではSBI証券が6月末時点で17.7兆円、楽天証券が13兆円に迫る。一方で、「投資信託ビジネスの収益性の低下に苦しんでいる」（複数の運用会社）との指摘も聞かれる。 理由は、低コストのインデックス投 ネット証券、投信ビジネスの収益性低下
純利益進捗率、エネ・薬上位 コロナ先行き見えず慎重予想 新型コロナ 企業決算 企業業績・財務 9月15日 年間の利益見通しに対する達成度を示す進捗率が高い企業はどこか。2021年4～6月期の純利益進捗率を集計すると、株式売却などで特別利益を計上した企業のほか、鉄道や石油元売り、製薬、ゲーム業界などが上位に並び、通期見通しを上回る企業も5社あった。新型コロナウイルス禍の不透明さから控えめな見通しを立てる企業が目立つ。 首位の三井E&Sホールディングスは海洋開発部門の営業損益が黒字に回復したほか 純利益進捗率、エネ・薬上位 コロナ先行き見えず慎重予想
信用評価損益率、5カ月半ぶり高水準 海運株など上昇 マーケットニュース 株式 9月15日 株式の信用取引をしている個人投資家の運用が改善している。信用取引での損益を示す「信用評価損益率」（東京、名古屋2市場合計）は10日申し込み時点でマイナス7.47%と3週連続で改善。3月末以来、約5カ月半ぶりの高水準になった。海運株の上昇などが大きく貢献した。個人の売買が活発になり、相場の下支えにもなり得る。 15日には日経平均株価が0.5%下げたが、松井証券によると15日時点の店内の信用評価損益 信用評価損益率、5カ月半ぶり高水準 海運株など上昇
メルカリ時価総額、初の1兆円に 成長期待根強く ネット・IT 株式 9月14日 メルカリの時価総額が初の1兆円に達した。14日終値ベースで前日比3%増の1兆149億円となり、東映アニメーション（9807億円）や日本マクドナルドホールディングス（7126億円）などに差をつけ、新興市場でトップだ。同社の2021年6月期の連結最終損益は初の黒字に転換した。日本株の地合いが好転する中、成長期待の強い銘柄として資金流入が加速している。 同日の株価は一時、前日比310円（5%）高の65 メルカリ時価総額、初の1兆円に 成長期待根強く
