ハローズ

（5月25日）コーポレートブランディング担当（経営企画室管掌）副社長佐藤太志▽総合企画室社長特命・女性活躍推進担当（社長室長）取締役小塩登美子▽取締役（執行役員）商品ライン本部副本部長兼商品企画・佐藤新三▽同総合企画室長（同経営企画室長）大原崇典▽取締役、藤原恵子▽退任（取締役）稲福康邦▽同（同）小林正和▽執行役員、開発・新谷憲正▽同、管理本部財務経理・国塩享由 ▼機構改革=社長室、経営企画室を

岡山県を拠点に24時間営業の食品スーパーを展開するハローズが11日発表した2023年2月期の単独決算は、税引き利益が62億円だった。前期から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前の期との単純比較では5%増だった。5店舗を新規出店したほか、単価の上昇などで既存店売上高も3%伸びた。売り上げの伸びが電気代などの高騰を吸収した。 売上高にあたる営業収益は7%増の1741億円で、増収は35期連続

2023年春季労使交渉の集中回答日の15日、中国地方の企業でも賃上げの動きが相次いだ。マツダは労組の要求通りに過去最高額となる回答を出した。物価高は企業側の業績にも響いているが、各社は従業員の生活防衛や人材確保のために賃上げに踏み切っている。賃上げを通じて意欲を高め、生産性向上につなげられるかが注目される。 マツダは15日、労組要求に対して満額となる組合員平均月1万3000円の賃上げ回答を伝えた

（3月1日）商品ライン本部副本部長兼商品企画（店舗運営ライン本部副本部長）執行役員佐藤新三▽店舗運営ライン本部副本部長、執行役員福本吉美

食品スーパーの業績に暗雲が漂っている。新型コロナウイルス禍のさなかには外出自粛を受け内食需要を取り込んだが、足元では「巣ごもり反動」「コスト高」「人手不足」という三重苦がのしかかる。折しも業界内で高収益体質と知られる成城石井が上場を申請。投資家の関心が業界に向かいやすくなっている。逆風下で稼ぐ力を見せられるか。実力が問われる局面にある。 ■巣ごもり反動・コスト高・人手不足の重圧 10月11日、食

食品スーパーのハローズが28日発表した2022年3～8月期の単独決算は、税引き利益が29億円だった。同社は23年2月期から「収益認識に関する会計基準」を適用している。前年同期との単純比較では8%増となる。売上高にあたる営業収益は5%増の852億円だった。 兵庫県などで新規出店したほか、プライベートブランド（自主企画=PB）商品も好調で既存店の売上高が伸びた。23年2月期は従来予想を据え置き、税引

岡山県が地盤のスーパー、天満屋ストアは老舗弁当店の三好野本店（岡山市）を子会社化した。三好野のもつ製造や販売の能力を生かし、総菜分野を強化する。業界の再編が進む中で地域スーパーとしてどう生き残るのか。野口重明社長に聞いた。 ――天満屋ストアは岡山を中心に50店舗を運営しています。地域の競争環境をどのように見ていますか。 「岡山は非常に激戦だと全国の関係者からいわれている。広島からハローズやエブリ

イオンは6日、中四国地方を中心に食品スーパーを展開するハローズの株式8.51%を取得したと発表した。イオン子会社のマックスバリュ西日本（広島市）とオリックス（高松市）が持っていたもので、イオンは「グループ間の株を集約し、（子会社が）得た資金を成長戦略に生かすため」としている。

▽日産自（7201）、ロシアの工場を9月まで停止　部品調達難しく（各紙） ▽日産自（7201）、対ルノー協定初開示　役員選任や株主提案など有報記載へ　日仏連合の統治再構築（日経） ▽凸版（7911）、ブランド真贋をスマホで判定　ホログラムでラベル（日経） ▽東芝（6502）の指名委員長ゼイジ氏、取締役再任「反対」2割超　株主総会（日経） ▽フジテック（6406）社長の会長就任、英ファンドが反発　

中四国地方を中心に食品スーパーを展開するハローズが28日発表した2022年3～5月期の単独決算は、税引き利益が14億円だった。23年2月期から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前年同期との単純比較では10%増だった。岡山県や兵庫県などで新規出店した効果に加え、プライベートブランド（PB）の拡充などが寄与した。 売上高にあたる営業収益は同7%増の416億円だった。23年2月期通期は税引き