ＪＦＥホールディングス

東京証券取引所は2023年春にも、株価が1株あたり純資産の何倍に当たるかを示すPBR（株価純資産倍率）が低い企業に対し、改善策などの開示拡充を求める方針だ。株主から集めた資金を有効活用できていない上場企業が多いとして投資家から問題視されている。株主総会でも反対票が増える可能性があり、企業は資本効率の改善が急務となる。 PBRは1倍が解散価値を示し、これを下回ると企業の収益力が投資家の期待に沿わず

25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万7299円）近辺で小動きとなっている。株価指数先物に散発的に買いが入り、日経平均も再び上げる場面があった。一方、引き続き利益確定の売りが重荷となっている。 東証株価指数（TOPIX）も小動き。主力株で構成するTOPIXコア30が小安い一方、他の規模別TOPIXはおおむね小幅高で推移している。

24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服し、前日比410円ほど高い2万7300円台前半で推移している。半導体関連を中心に景気敏感株が引き続き高い。半面、日経平均は1カ月ぶりの高値水準となっており、足元で上げが目立った一部銘柄には利益確定や戻り待ちの売りが出ている。 日米主要企業の決算発表を前に業績を見極めたいとの雰囲気もあり、様子見姿勢を強める投資

川崎市は20日、世界経済フォーラムが運営するコンビナートのカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）のプロジェクトに参画したと発表した。日本のコンビナートが参画するのは初めて。海外のコンビナートと連携し、カーボンニュートラル実現に向けた先進的な取り組みなど情報の交換に役立てる。 米国、英国、オランダ、オーストラリア、中国などのコンビナートが加盟する「産業クラスターのネットゼロ移行

鉄鋼株が世界で上昇している。日本製鉄は4年8カ月ぶりの高値をつけ、欧米の製鉄株も年初から上昇が目立つ。中国の経済再開による鉄の需要回復期待が高まったことが背景にある。予想PER（株価収益率）が1桁台と代表的な割安株となっており、金利が高止まりする見通しの中で見直し買いの動きも出てきている。 12日の東京株式市場で、日本製鉄は一時前日比1%高の2486円と4年8カ月ぶりの高値をつけた。2022年末

12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に5日続伸し、大引けは前日比3円82銭（0.01%）高の2万6449円82銭だった。米国のインフレ減速への期待から前日の米株式相場が上昇し、東京市場でも主力株に買いが入った。半面、一部報道を受けて日銀の金融政策修正への警戒感が広がり、相場全体の上値を抑える要因となった。 日本時間今晩に発表される2022年12月の米消費者物価指数（CPI）で上昇率が鈍化する

12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に5日続伸し、大引けは前日比3円82銭（0.01%）高の2万6449円82銭だった。米国のインフレ減速への期待から前日の米株式相場が上昇し、東京市場でも主力株に買いが入った。半面、一部報道を受けて日銀の金融政策修正への警戒感が広がり、相場全体の上値を抑える要因となった。 日本時間今晩に発表される2022年12月の米消費者物価指数（CPI）で上昇率が鈍化する

12日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。前引けは前日比9円06銭（0.03%）高の2万6455円06銭だった。米国のインフレ減速への期待感から、前日の米株式相場がハイテク株主導で上昇したことが支えとなった。一方、日銀の金融政策の修正に対する警戒感が浮上し、一時は下げに転じるなど上値は重かった。 日本時間きょう夜に発表される2022年12月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が鈍化

新型コロナウイルス禍からの経済正常化に伴い、オフィスの人手不足が深刻さを増している。従業員一人ひとりがIT（情報技術）を駆使して生産性を高めるのが解決の近道だが、その先頭に立つデータサイエンティストのような高度人材が絶対的に不足しているというボトルネックもある。人材育成、あるいは外部のイノベーションの活用が必須だ。 ■マイクロソフト、素人でもアプリ作れる仕組み提供 「どれぐらいの人が当社のサービ

ロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー環境は2022年に大きくかわりました。エネルギー安全保障の重要性が再認識される一方で、異常気象が相次ぎ、気候変動対策を急ぐ必要性も高まっています。試練の先を見据え、エネルギーの安定供給と脱炭素の両輪を加速させている世界の現況を3回連載で分析しました。近く関連の有識者インタビューも掲載する予定です。 「気候変動ではなく、エネ安保が各国をクリーンエネルギ