ジェイ　エフ　イー　ホールディングス

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反落した。大引けは前週末比43円17銭（0・15%）安の2万9025円46銭だった。前週末の米国株高の流れを引き継いで小幅高で始まったが、足元の日本株の戻りが急だったため、間もなく利益確定や戻り待ちの売りが優勢になった。内需やディフェンシブ株を中心に売りが目立ち、下げ幅は一時100円を超えた。ただ、2万9000円を下回る水準では押し目買いも入

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反落した。大引けは前週末比43円17銭（0.15%）安の2万9025円46銭だった。前週末の米国株高の流れを引き継いで小幅高で始まったが、足元の日本株の戻りが急だったため、間もなく利益確定や戻り待ちの売りが優勢になった。内需やディフェンシブ株を中心に売りが目立ち、下げ幅は一時100円を超えた。ただ、2万9000円を下回る水準では押し目買いも入

18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準で膠着。前週末比70円ほど安い2万9000円近辺で推移している。追加の売買材料が乏しく、値動きが限定的となっている。午後に与野党の党首が衆院選の党首討論会に臨んだが、発言内容に特に目新しさはなく材料視されていない。 14時現在

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

日本製鉄が14日、鉄鋼製品の特許権を侵害されたとしてトヨタ自動車などを提訴したと発表したことを受け、株式市場では大口顧客との関係悪化を懸念する声が出ている。市場全体が大幅上昇となるなか、日鉄株は一時、前日比14円（0.7%）安の1933円をつけた。前場の終値は小幅な上昇に転じたが、JFEホールディングス（1.3%高）や神戸製鋼所（0.9%高）と比べて安い。 日鉄は電動車のモーター材料となる電磁鋼

▽衆院きょう解散　31日投開票、コロナ対策・経済が争点に（各紙） ▽ガソリン店頭162円　7年ぶり高値、家計に負担（各紙） ▽「悪い円安」加速　114円台突入目前（日経） ▽米量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ　FOMC9月議事要旨（日経電子版） ▽コロナ対策の骨格「週内指示」　首相、GoTo抜本見直し（日経） ▽米消費者物価、9月5.4%上昇　高止まり、品不足目立つ（日経） ▽マネックスG（8

13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はほぼ膠着しており、前日比50円ほど安い2万8100円台後半で推移している。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「13～14日に米中の9月の物価に関する統計の発表が続く。インフレ懸念が根強いなか、内容を見極めるまでは投資家は買い

世界中に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）に異変が起きている。「社長100人アンケート」で製造業の7割弱が部品・部材の調達に遅れが生じていると答えた。感染力の高い新型コロナの変異ウイルスの流行による取引先の減産などが響く。企業は在庫の積み増しなどの対応を急ぐが、解消時期を見通せず、長期化しそうだ。 製造業の8割が国内または海外の工場で「生産活動や部品調達に影響が出ている」と答えた。 影響が

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び上昇し、前日に比べ40円ほど高い2万9500円台後半で推移している。指数寄与度の高いファストリが上げ幅を広げ、1銘柄で日経平均を110円程度押し上げている。 中国国家統計局と中国物流購入連合会が30日に発表した9月の購買担当者景気指数（PMI）は製造業が悪化する一方、非製造業が改善した。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「

21日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、一時、3万円の節目を下回った。下げ幅は前週末比600円を超える場面があった。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念を背景にした世界的な株安の連鎖が続いている。海外の短期目線のヘッジファンドなどがリスク回避の売りを急いだ。TOTOやソフトバンクグループなど中国への投資や受注の多い中国関連の日本株が大きく売られている。 「海外の短期目線のマクロ系ヘッ