日本駐車場開発

20日の東京株式市場で日本駐車場開発が一時、前日比17円（7%）高の266円まで上昇した。株式分割など考慮後で2006年6月以来、およそ16年4カ月ぶりの高値をつけた。インバウンド（訪日外国人）需要の回復が業績の追い風になるとの期待から買われている。 終値は16円（6%）高の265円だった。この日の東証プライム市場の値上がり率ランキングで4位に入った。 駐車場の運営事業のほか、テーマパークやスキ

東京証券取引所が18日発表した14日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆347億円と、7日申し込み時点に比べて210億円増えた。2週ぶりの増加となった。 この週（11日～14日）の日経平均株価は週間で25円（0.09%）下落した。米金融引き締め観測が重荷になる半面、急ピッチの下落を受け14日には買い戻しが進んだ。市場では「日経平均が2万60

国内株式市場で大型株が敬遠されている。7日の米雇用統計の発表と10日の祝日を控え、リスク回避に動く機関投資家などが世界景気に敏感な大型株を手控えている。一方で内需を中心とした中小型株が個人投資家に物色され、2021年末と比べた値動きは足元で小型株が大型株を上回っている。 6日の東京株式市場では東証株価指数（TOPIX）採用銘柄のうち時価総額上位の500社を除いた銘柄で構成する「TOPIXスモール

（11時20分、プライム、コード2353）日本駐車場が3日続伸している。前週末比17円（10.2%）高の183円まで上昇し、約1年ぶりの高値を付けた。9日に2023年7月期（今期）の連結純利益が前期比15%増の36億円になりそうだと発表した。あわせて増配や自社株買いを発表しており、好感した買いが入っている。 売上高は12%増の294億円、営業利益は24%増の57億円を見込む。電気自動車（EV）の

▽入国者数の上限撤廃検討　政府、10月までメドに判断（日経） ▽JR赤字区間、26%に災害リスク　日経調査　62路線、土砂・浸水区域1140キロ　存廃議論の行方左右（日経） ▽デジタル給与、来春にも　政府最終調整　決済アプリに入金（日経、以上11～12日） ▽ローソン（2651）、成城石井の上場申請を発表　コンビニに成長投資（各紙） ▽東京・大手町複合ビルを売却　政府、ヒューリック（3003）な

（10月27日

■5日（月） ◦十倉経団連会長会見 ◦日銀当座預金増減要因（9月見込み） ◦英保守党が新党首発表 ◦石油輸出国機構（OPEC）プラス閣僚協議 ◦東方経済フォーラム（ロシア・ウラジオストク、8日まで） ■6日（火） ◦三村日商会頭会見 ◦11～7月期決算=くら寿司 ◦7月の家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省） ◦秋篠宮家の長男、悠仁さま16歳の誕生日 ◦8月の米サプライマネジメント協会（I

東京証券取引所が2日発表した7月29日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆8928億円と、7月22日申し込み時点と比べて187億円増えた。増加は4週ぶり。 この週（7月25～29日）の日経平均株価は週間で113円（0.4%）下落した。米連邦準備理事会（FRB）による利上げペースが鈍化するとの見方が浮上し、円相場が円高方向に動いたことが日本株の重荷

東京証券取引所が26日発表した22日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆8740億円と、15日申し込み時点と比べ1523億円減少した。減少は3週連続で、2021年2月19日申し込み時点（2兆8183億円）以来の低水準だった。 この週（19～22日）の日経平均株価は1126円（4.2%）上昇した。米インフレ懸念が和らぎ、米連邦準備理事会（FRB）に

（8月1日）東日本本部長、取締役営業本部長岡本圭司▽西日本本部長兼大阪支社長、吉松裕樹▽管理