ヤオコー

（4月1日）長瀬店長（立川若葉町店

ライフコーポレーションなど首都圏の大手スーパー4社は16日、店舗への効率的な食品配送を協議する研究会を立ち上げた。各社で異なる商慣習の足並みをそろえることで、物流施設の共同利用も視野に入れる。商慣習を見直すことで、人手不足や食品廃棄などの社会問題の解決に取り組む。大手スーパーによる商慣習の見直しは、ほかの小売企業にも影響を与えそうだ。 ライフとヤオコー、サミット、マルエツの4社は同日、首都圏での

ヤオコーは15日、イタリア大使館貿易促進部と連携してイタリア産の食品の販売促進を強化すると発表した。販促強化には1年かけて取り組み、イタリア直輸入商品の売り上げをこれまでの1.5倍、取扱品目も現在の85種類から約30%増とすることを目指す。 ヤオコー全店舗でイタリアフェアを毎月開く。レシピの提案や試食会などでイタリア料理の魅力を発信。2023年3月、6月、10月、24年3月には大がかりなフェアを

【この記事のポイント】・構造改革でコンビニ事業への集中を急ぐが課題は多い・首都圏などに残るスーパーも特色を出さないと厳しい・コンビニも飽和感。人手不足や就労観の変化など逆風も セブン&アイ・ホールディングスのグループ経営が大きな試練に直面している。積年の課題であるイトーヨーカ堂をグループ内にとどめながらも、大幅リストラに踏み出すと発表したが、先行きは厳しい。店舗閉鎖は雇用問題や地域との摩擦

（4月1日）東所沢店長（浦和中尾店長）小峯聡▽新

ヤオコーは6日、スマートフォンを使った自前の決済サービス「ヤオコーPay」を10日から始めると発表した。同社が提供するスマホアプリに現金をチャージし、支払い用のバーコードをレジで提示すると会計できる。店が運営する決済手段「ハウスペイ」を立ち上げて独自の経済圏を築く。 埼玉県内などにあるスーパー「ヤオコー」のうち8割超にあたる152店舗で開始し、将来は全店に導入する。グループの低価格スーパー「エイ

（3月1日）SPA推進部熊谷デリカ・生鮮センター

（3月1日、地名は店長）所沢松井（鶴ケ島）奥田大策▽大宮上小町（新座栗原）道訳勝利▽川島（朝霞岡）町田千馬▽大宮宮原（日野南平）三村健二▽中之条（桐生相生）玉井正信▽羽生（大宮上小町）糸畑雄馬▽竜ケ崎佐貫（松戸稔台）水上治之▽川越山田（川越新宿）浜田文雄▽鴻巣逆川（上福岡西口）堀内幹▽坂戸千代田（若葉駅西口）今井壮平▽北入曽（久喜菖蒲）永井薫▽川越南古谷（大宮蓮沼）小林豊▽大宮蓮沼（鴻巣吹上）三

▽リクルート（6098）の10～12月期純利益、2四半期連続減　インディード失速（日経） ▽ライオン（4912）社長に竹森氏　前期決算は純利益8%減（日経） ▽ヤマハ発（7272）、前期純利益12%増　2期連続で最高益（日経） ▽東急（9005）、4～12月純利益20%減　都心の土地売却益なく（日経） ▽京急（9006）の4～12月期純利益67%増、輸送人員回復（日経） ▽シチズン（7762）、

ヤオコーが13日発表した2022年4〜12月期連結決算は、純利益が前年同期比1%減の168億円だった。4〜12月期の最終減益は3年ぶり。一部店舗の土地を賃借に切り替えるため売却したことで、固定資産売却損など特別損失を13億円計上した。 売上高にあたる営業収益は5%増の4299億円だった。高単価の肉の販売が伸びるなど年末商戦が好調で、22年12月の既存店売上高は前年