関電など、石油元売り各社に重油提供要請 電力逼迫で 環境エネ・素材 1月16日 全国で電力が逼迫する中、電力各社が燃料確保を急いでいる。関西電力などは、石油火力発電所で使う重油燃料の確保のため、ENEOSホールディングス(HD)といった石油元売り各社に燃料の提供を求めた。発電所で使う液化天然ガス(LNG)の不足を補う狙いだが、元売り側も備蓄に余裕がなく、専用の輸送船がすぐには用意できないなどの課題もある。 「今後も予断を許さない状況だ」。大手電力で構成する電気事業連合会の池 関電など、石油元売り各社に重油提供要請 電力逼迫で
緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート 新型コロナ 1月16日更新 政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に1月8~14日に実施し、133社 緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート
ENEOS、原油精製の基幹装置1基を廃止へ 環境エネ・素材 1月14日 ENEOSホールディングスは14日、根岸製油所(横浜市)に2基ある原油精製の基幹装置「常圧蒸留装置」のうち、1基を2022年10月をめどに廃止すると発表した。グループ全体の原油処理能力の6.4%にあたる。同社は国内の石油需要が減少するなか、生産・供給体制の再構築を ENEOS、原油精製の基幹装置1基を廃止へ
日経平均4日続伸 終値292円高 連日30年ぶり高値 1月13日更新 13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続伸し、前日比292円25銭(1・04%)高の2万8456円59銭で終えた。米国の大規模な追加経済対策への期待が手掛かり材料となったほか、原油相場の上昇基調も投資家心理を上向かせ、上げ幅は一時340円に迫った。 米ドル建ての日経平均はQUICK算出の参考値で前日比4・20ドル(1・55%)高い274・46ドルと、QUICK・ファクトセットベースの過去 日経平均4日続伸 終値292円高 連日30年ぶり高値
東証大引け 4日続伸で連日30年ぶり高値 ドル建て日経平均は最高値 国内株概況 株式 1月13日 13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続伸し、前日比292円25銭(1.04%)高の2万8456円59銭で終えた。米国の大規模な追加経済対策への期待が手掛かり材料となったほか、原油相場の上昇基調も投資家心理を上向かせ、上げ幅は一時340円に迫った。 米ドル建ての日経平均はQUICK算出の参考値で前日比4.20ドル(1.55%)高い274.46ドルと、QUICK・ファクトセットベースの 東証大引け 4日続伸で連日30年ぶり高値 ドル建て日経平均は最高値
東電、企業の自家発電から電力調達へ LNG在庫不足で Think! 環境エネ・素材 1月6日 東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド(PG)が自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かった。相次ぐ寒波で暖房用電力の需要が急増するなか、発電燃料の液化天然ガス(LNG)が不足して発電量が不足する恐れがあるためだ。他業界の協力も得て安定供給を目指す。 石油や鉄鋼、化学大手などは一部の製造拠点で発電設備を備え、発電した電力を生産活動に使っている。東電PGは 東電、企業の自家発電から電力調達へ LNG在庫不足で
資産10億円超の社長投資家 再暴落による買い場を待つ 株式投資 日経マネー特集 増やす 1月6日 スゴ腕の個人投資家は、2021年の株式市場をどう展望し、どのような投資を実践しようとしているのか。株式投資で1億円を超える資産を築いた実力者たちのスタンスと具体的な戦略を探った。2回目は、会社経営の合間を縫って株式投資を手掛け、10億円を超える資産をつくってきた株水兵さん(ハンドルネーム)の取り組みを見ていく。 名だたるスゴ腕の個人投資家の中でも、引き出しが抜群に多い。こう思わせるほど幅広い投資を 資産10億円超の社長投資家 再暴落による買い場を待つ
渡文明氏死去 石油再編の立役者、笑顔の裏に緻密な分析 松尾 博文 編集委員 環境エネ・素材 1月5日更新 再編の中心にいつもその姿があった。他社との合併や経営統合を主導し、国内のガソリンシェアの半分を握る10兆円企業の礎を築いた。 ENEOSホールディングスの前身である日本石油に入社した1960年、国内の石油消費は前年比4割増えた。エネルギーの主力は石炭から石油へ。その販売の最前線に立ち、高度成長を支えた。 会えばとりこになる笑顔で、全国の石油販売店や大口の納入先から信頼を得た。自ら「せっかち」と評 渡文明氏死去 石油再編の立役者、笑顔の裏に緻密な分析
渡文明氏が死去 元新日本石油(現ENEOSホールディングス)社長 1月4日更新 新日本石油(現ENEOSホールディングス)社長や石油連盟会長などを務めた渡文明(わたり・ふみあき)氏が2020年12月24日、急性心筋梗塞のため死去した。84歳だった。連絡先は同社秘書部。お別れの会を行うが日取りなどは未定。喪主は長男、弘史氏。 日本石油副社長として三菱石油との合併を指揮し、1999年に石油元売りで国内首位となる日石三菱が誕生 渡文明氏が死去 元新日本石油(現ENEOSホールディングス)社長
ガソリンスタンドは不要にならない ENEOS会長 環境エネ・素材 12月29日 化石燃料を扱う石油業界が大きな転換期を迎えている。2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする政府の「カーボンニュートラル宣言」を契機に、ガソリン車規制など業界を直撃する方針が相次ぐ。脱・炭素にどう立ち向かうのか。元売り最大手ENEOSホールディングスの杉森務会長に聞いた。 ――カーボンニュートラル宣言は業界にどんな変化を及ぼしますか。 「40年に石油の需要が今より半減するとみて、従来から再生可能 ガソリンスタンドは不要にならない ENEOS会長