ＪＸＴＧホールディングス

（11時05分、コード1605）国際石開帝石が続伸している。前日比55円（5.18%）高の1117円まで上昇する場面があった。22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場で、指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が一時65.92ドルと、期近物として昨年10月下旬以来、約6カ月ぶりの高値を付けた。原油高の加速で販売単価が上がれば、収益改善につなが

▽三菱UFJ（8306）、損失1000億円　前期、子会社システム開発中止（日経） ▽OLC（4661）、5年ぶり最高益　前期（日経） ▽中国・清華大と共同研究　トヨタ（7203）社長講演、EVなど（日経） ▽ゴーン元会長きょう追起訴　再保釈の可否焦点（各紙） ▽ツムラ（4540）、茨城工場にロボ　労働生産性25%向上（日刊工、以上22日） ▽自動車産業に新たな技術の潮流「CASE」の重圧　時価総額57兆円減

石油元売り最大手のJXTGエネルギーは、10月の消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を約1万3000あるすべての系列給油所で実施する方向で調整に入った。同じブランドの給油所で差が出ると消費者の混乱を招くとみて、政府の支援対象外の給油所も含める。JXTGの負担は100億円以上になる見込みで、これまで明らかになった1社のポイント還元の対策費として最大になりそうだ。 ポイント還元は10月の消費増

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が4月に経営統合したことで、業界は最大手のJXTGホールディングスとの合計シェア8割を握る2強体制になった。需要見合いでガソリンを生産できる2強は収益確保をしやすくなる。余剰分を取引するスポット（業者間取引）市場が縮小し、価格指標としての存在感が薄れる。2強による価格支配力が強まるのは確実だ。 「元売り2強でガソリンの供給過剰はなくなる」。石油商社の営業担

東京証券取引所が2日発表した3月29日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆3558億円と、3月22日申し込み時点に比べて349億円減った。減少は3週連続。相場の下落局面で個人投資家が追加証拠金（追い証）差し入れ義務発生を警戒し、損失覚悟の売りに出て買い持ち高を解消したようだ。 この週（3月25日～29日）の日経平均株価は421円（1.95%）下落

出光興産と昭和シェル石油が1日、経営統合した。出光創業家の反対で実現までに3年強の時間を空費。その間、欧米の石油メジャーは日本の元売りから手を引き、再生可能エネルギー事業の拡大などの構造改革に着手した。先に統合したJXTGホールディングスも相乗効果の発揮を急ぐ。世界で石油依存からの脱却が進んでおり、後れをとった出光・昭シェルも変革を迫られる。 「化石燃料主体から事業の組み替えを進め、成長戦略を展

4月から暮らしにかかわる制度などが大きく変わる。4月1日には働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が強まる。改正出入国管理法の施行に伴い、人手不足が深刻な14業種では外国人を受け入れやすくなる。統合や社名変更をする企業も多い。食品では値上げが相次ぎ、消費者にとっては少し負担感が増しそうだ。 日本の雇用慣行において大きな転機となるのが、働き方改革関連法の施行だ。残業時間の上限規制のほか、時

出光興産と昭和シェル石油が4月1日、経営統合する。基本合意から3年余り。創業家の反対で空費した時間を取り戻そうと、石油依存からの脱却に向けてアクセルを踏み出す。 創業者の出光佐三は失敗を恐れず果敢に海外を攻めた。有機EL材料や機能材など、次世代の事業を伸ばし、ガソリン需要が縮む大荒波を乗り越えられるか。 「クルマ部品メーカーの引き合いが絶えない」。出光の森川正之・機能化学品部課長は中国の状況に自信

25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、この日の安値圏で小動き。前週末比670円ほど安い2万0900円台半ばで推移している。日銀による上場投資信託（ETF）買いの思惑に加え、3月期決算企業の配当権利付き最終売買日が26日に迫っており「個人投資家の配当取りの買いが下値を支えている」（ネット証券の情報担当者）という。一方、世界景気の減速懸念や円高・ドル安の進行を背景に景気敏感株や輸

（10時5分、コード9501）東電HDが続伸している。一時、前営業日比11円（1.6%）高の707円まで上昇した。22日朝方、日経電子版が「東電HDと中部電（9502）が折半出資する火力発電会社のJERAが水素事業に参入する」と報じた。JXTG（5020）傘下のJXTGエネルギーと共同で世界最大級の製造設備を作り、2020年6月に稼働させるといい、新事業の収益貢献を期待した