飯田グループホールディングス

本庄市に本社を構えるケイアイスター不動産は埼玉県や群馬県など関東を中心に主に分譲住宅を手掛ける。2020年3月期の販売戸数は4100棟を超えた。生産効率を重視しつつ、デザインや価格、品質にこだわった戸建て住宅が人気で15年の上場以来、業績は右肩上がりが続く。 不動産業界はファクスや電話などアナログなやりとりが多いなか、同社は生産性を高めようと積極的にIT（情報技術）を取り入れてきた。例えば、工事

新型コロナウイルスの流行で新築一戸建て住宅の需要が伸びている。在宅勤務の普及で仕事用の部屋の確保のしやすさなどが評価されている。建売住宅最大手の飯田グループホールディングス（GHD）は4～9月の販売棟数が前年同期比で1割増え、10月以降も2桁の伸びが続く。ただ景気の冷え込みで個人所得は減少傾向。好調な販売が続くか見通しにくい。 飯田GHDの販売棟数は緊急事態宣言が発令された4月は前年同月割れだっ

2020年4～9月期に事業や投資の結果、手元に残る資金を示すフリーキャッシュフロー（純現金収支=FCF）を増やした上場企業はどこか。ランキングを作成したところ、テレワークのため部屋数の多い戸建て住宅を求める人が増えた飯田グループホールディングスが4位に入った。投資を抑える一方で大胆に資産を売却した企業も目立つ。 FCFは本業で稼いだ営業CFと投資CFを合算して算出する。3月期決算企業（金融、決算

不動産経済研究所が19日発表した10月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は前年同月比67.3%増の3358戸だった。大幅減だった昨年の反動はあるが、新型コロナウイルスをきっかけに新たな住まいを探す動きが強まった。郊外の物件を購入するファミリー層も増え、コロナが人気物件の条件を変えている格好だ。 不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「全体的に好調を維持している」

日本経済新聞社は18日、日経平均株価の構成銘柄からNTTドコモを除外し、シャープを補充すると発表した。親会社のNTTが完全子会社化を目指したTOB（株式公開買い付け）で、将来NTTドコモは上場廃止の可能性が極めて高いと判断し、除外を決めた。 12月2日に入れ替える。シャープのみなし額面は5

18日のJPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比126.93ポイント安の1万5587.58だった。指数は前日に2018年10月以来およそ2年ぶりの高値を付けており、幅広い銘柄が利益確定売りに押された。新型コロナウイ

▽13日の米国株、ダウ反発し399ドル高　ワクチン普及の期待で　S&P500種は最高値 ▽13日のNY円、1ドル=104円55～65銭で終了　同日東京市場終値比51銭円高・ドル安 ▽13日のNY債券、長期債反落　10年債利回り0.90%　米株高受け ▽13日のNY商品、原油が続落　コロナ感染拡大で需要減少懸念　金は続伸 ▽KKR・楽天（4755）、西友に出資へ　ウォルマートと協議　店舗とネット融合加速（日

新型コロナウイルス下で、社会環境の変化をとらえ収益を伸ばす企業が世界で相次いでいる。2020年7～9月期は4社に1社にあたる約3580社が同四半期として最高益となった。在宅勤務や巣ごもり消費の広がりからデジタル関連企業の好業績が目立つ。日本勢では食品やDIY（日曜大工）向け電動工具、戸建てなどの企業でも最高益が目立つ。コロナ収束は見通しづらく、これらの企業が今後も経済のけん引役となりそうだ。 Q

戸建て住宅各社の業績が好調だ。オープンハウスは13日、2021年9月期の連結営業利益が前期比11%増の690億円になりそうだと発表した。9期連続で過去最高を更新する。飯田グループホールディングスも21年3月期は4期ぶりの最終増益を見込む。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の拡大で、都心や郊外で部屋数の多い住宅を求める人が増えている。 オープンハウスの今期の連結売上高は同10%増の6340億円、純

戸建て分譲住宅販売の飯田グループホールディングスは23日、2020年4～9月期の期末配当（中間配当）を前期と同額の31円にすると発表した。従来予想は16円。新型コロナウイルス流行の影響が会社の想定を下回り、戸建ての分譲住宅の販売が好調だった。期末配当はこ