ライフコーポレーション

2022年10月に96歳で亡くなったライフコーポレーション創業者の清水信次氏の「お別れの会」が26日、都内のホテルで開かれた。取引があった企業や政界の関係者など2000人以上が参列し、故人との別れを惜しんだ。 会場には清水氏が生前に親交のあった人々との記念写真や、ゆかりの品などを展示したスペースが設けられた。 清水氏は1945年に「清水商店」を設立。56年に

小売りや外食など消費系企業の2022年9～11月期決算が出そろい、純利益の合計額は前年同期比4%増えた。原材料高で値上げなど商品単価の引き上げを迫られるなか、機能性を高めて値ごろ感を打ち出した独自商品を通じ、客数を維持した企業で増益が目立った。一方で増益社数の割合は全体の23%と前四半期から減少。好不調の差は鮮明になっている。 日経NEEDSのデータから小売りやアパレル、外食などで継続比較できる

（1月16日、地名は店長）南津守（塩草）小櫃忠司▽塩草（神戸駅前）山県康彦▽神戸駅前（長田）松井規真▽長田（西宮北口）一谷靖夫▽西宮北口（寺田）大城泰治▽寺田、今中浩平▽男山、峯洋一郎▽今里（昭和町駅前）渡辺一弘▽昭和町駅前（岸部）本山政徳▽岸部（今里）鎌田明秀▽門真（セントラルスクエア森ノ宮）朝野武史▽セントラルスクエア森ノ宮（玉串）山下賢司▽玉串（東大阪長田）田中雅章▽東大阪長田（枚方T-S

▽ビックカメラ（3048）、9～11月期最終益47%減　訪日消費は振るわず（日経） ▽サイゼリヤ（7581）、9～11月期営業黒字16億円、値上げせず客足回復（日経） ▽USMH（3222）、今期純利益72%減に下振れ、物価高で販売低調（日経） ▽出前館（2484）、9～11月期最終赤字42億円に縮小　広告抑制で（日経） ▽ライフコーポ（8194）、3～11月期純利益30%減　電気代響く（日経）

ライフコーポレーションが11日発表した2022年3～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の96億円だった。足元の既存店売上高は堅調だが、店舗で使う電気代などの高騰が収益を圧迫した。売上高にあたる営業収益に占める販管費の比率は31%で約2ポイント上昇した。 営業収益は5686億円だった。今期から収益認識に関する会計基準を適用している。適用前の前年同期実績は5747億円。値上げを進めたこ

全国スーパーマーケット協会会長を務めるアークスの横山清社長は日本経済新聞のインタビューで2023年を展望し「なにが起こるかわからない。これまでと全く異なる」と警鐘を鳴らした。生活習慣の変化にあわせて消費者の価値観そのものが変わりつつあるとして、低価格一辺倒ではなくSDGs（持続可能な開発目標）などに沿った新しい価格体系を模索すべきだと強調した。 ――23年をどのように展望しますか。 「およそ30

故清水信次氏（ライフコーポレーション創業者）のお別れ

メーカー品の値上げラッシュが続くなか、食品スーパーでプライベートブランド（PB）の存在感が強まっている。業界団体の2022年の調査では、PBを取り扱うスーパーの割合が76.5%に達し、21年から5.9ポイント上昇した。比較できる過去6年で最も高い水準となった。割安なPBを拡充し、節約志向を強める消費者の需要を喚起する。 PBは一般的に大手メーカー品より店頭価格が1～3割安い。販促費が少ないためス

2022年も残すところあとわずか。話題になった商品・サービスを通して振り返ると、物価高の影響が消費に色濃く出る一方、新型コロナウイルス禍3年目となり外へ出て行きたいという消費者のマインドも感じさせる1年だった。 フード・コンビニ編　値上げでPB、再び脚光 あらゆる物価の高騰が生活を直撃した2022年。食卓も例外ではなく、小売り各社のプライベートブランド（PB）が改めて存在感を増した。一方で機能性

スーパーマーケット、駅と一体型のターミナル百貨店、100円均一ショップ――日本人の暮らしに根付く様々な小売りの業種は、大阪が発祥だった。コスト意識が強く、富裕層から労働者まで層が厚い消費者に磨かれるなかで売り手が知恵を絞り、顧客をひき付ける新たな業種を生み出してきた。 1952年4月、大阪市の京阪電鉄京橋駅に「京阪スーパーマーケット」が開店した。スーパーの名前を持つ日本初の店舗だ。売り場面積は約