ライフコーポレーション

（11月16日）堺プロセスセンター長（南港プロセスセンター長）

8%から10%への消費増税から1カ月たった。全国のスーパー約460店の販売データを集計する日経POS（販売時点情報管理）情報の10月27日までのデータによると、税率が10%になった日用品では駆け込みの反動減が表れた。食品には軽減税率が適用されることもあり、全体としては2014年春の増税時に比べ、増税前後の消費の振幅は小幅だった。 品目を大きく食品と日用品に分け、14年春の消費増税時と比べた。今回

台風19号が東日本に接近していた今月11～12日、首都圏のスーパーでは電池やろうそくの販売金額が前年比20倍前後に達していたことが日経POS（販売時点情報管理）の分析でわかった。飲食料品でも水が前年比5倍、マグロ缶詰が同8倍を記録した。企業は欠品が予想される商品の発注を増やすなどの対応をとったが、災害時の供給体制には課題も残った。 12日夜から13日未明に東日本を縦断した台風19号は事前に過去最

堺市は16日、使い捨てプラスチックを削減するため、イオンリテールなど市内に小売店舗をもつ11事業者などと個別に協定を結ぶと発表した。各事業者はレジ袋や使い捨てのストロー、スプーンを削減する。堺市はマイバッグの携帯など市民への啓発活動のほか、各事業者の取り組みをホームページで公表する。 堺市と各事業者、市民団体の堺市消費生活協議会が23日に協定を締結する。事業者は大阪いずみ市民生活協同組合、コーナ

主な小売りの2月期決算が出そろった。長梅雨など天候不順による客数減や10月の消費増税といった逆風にさらされるなか、株価が上がった企業をランキングした。上位には魅力的な商品で収益力を伸ばした企業や、特定地域での集中出店で競争力を発揮した企業が並んだ。 東証業種別で「小売業」の東証1部企業を対象とした。首位は吉野家ホールディングス。10月8日に発表した2019年3～8月期の連結最終損益は18億円の黒

消費増税が実施されてから10日が過ぎ、9月に駆け込み消費が目立った商品を中心に反動減が鮮明になってきた。軽減税率の対象外の日用品や高級ブランドや家電などの高額品の落ち込みが大きい。2014年4月の増税時は消費の緩やかな低迷が長く続いたが、今回は軽減税率などの対策への距離感で見方に濃淡が出てきている。 食品スーパーでは軽減税率の対象外で税率が8%から10%にあがった日用品などの商品で、駆け込み消費

大型で非常に強い台風19号が週末12～13日に本州を直撃する可能性が高まる中、食品スーパーやドラッグストアなど小売店で一部の商品が品薄になっている。消費者が事前にカップ麺や缶詰、災害用品などを買いだめする動きが相次ぎ、通販サイトでも水の販売が急増。大手のイトーヨーカ堂が関東・東海地方の1都7県の全124店舗で12日に臨時休業するなど、スーパーや商業施設が休業する動きも出ており、消費者が早めの備え

小売業や外食チェーンを中心に2019年3～8月期の決算発表が佳境に入った。10月の消費増税の影響や、キャッシュレス決済によるポイント還元などに投資家の関心が向かっている。決算会見での経営トップの声をまとめた。 ■サイゼリヤ（7581）「逆風になっている」　堀埜一成社長 消費増税が逆風となっている。サイゼリヤは軽減税率の適用外であるほか、キャッシュレス還元についても直営で大規模企業にあたるため還元ゼ

東京・青山の伊藤忠商事本社。消費関連の部署が集まる8階で、7月に設けた「第8カンパニー」が動き出した。カンパニー制への移行から22年を経て初めての新たなカンパニーだ。準備期間3カ月足らずでスタートした異例ずくめの謎の新カンパニーの狙いはどこにあるのか。 ■3カ月足らずで設立 「縦割り組織を切り離してまとめるだけでは、発想を変えられない」――。4月の経営会議。岡藤正広会長兼最高経営責任者（CEO）と

スーパーマーケットで唐揚げ販売を強化する動きがじわり広がっている。ライフコーポレーションは昨年末に100グラムで200円を超える高級唐揚げを発売したほか、西友は9月に唐揚げを刷新して客層に合わせて商品を3種類に増やした。総菜をめぐる市場競争が激しくなる中、老若男女に人気の定番商品を見直して客を呼び込む狙いがある。 ライフコーポレーションでひそかにヒットしている商品がある。2018年12月から一部