ライフコーポレーション

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）は28日、関西地盤のスーパー、万代（大阪市）と業務提携すると発表した。商品の調達や共同開発などで協業し、収益力を向上させる。商圏の重複も少なく相乗効果が見込めるとみている。新型コロナウイルス禍で百貨店が苦戦するなか、食品事業を第2の柱に育てる。 万代は1962年設立で、大阪府や兵庫県、奈良県などで156店を展開する。2021年2月期の売上高は約3800億円

新型コロナウイルスの感染拡大が小売業の勢力図に変化をもたらしている。日本経済新聞社がまとめた2020年度の小売業調査では、ネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）の売上高が19年度比25.2%増の2兆1848億円となり、初めて2兆円を突破した。大手小売り各社が減収となり、対象企業全体の売上高が19年度と比べて0.9%減と9年ぶりに減少に転じるなかで、アマゾンの存在感が高まっている。（詳細

アマゾンジャパン（東京・目黒）は14日から、生鮮食品を家まで届ける「アマゾンフレッシュ」の配送時間を最短で約4時間から約2時間に見直した。対象はこれまでと同じ東京都、神奈川県、千葉県の一部地域で、アマゾンの有料プライム会員が利用できる。料金体系も見直し、利便性を高めて利用増につなげる。 これまではプライム会員費に加えて月会費500円を払う「アマゾンフレッシュ会員」になれば、購入金額にかかわらず配

（7月16日）船橋プロ

▽東京、4度目の緊急事態宣言を12日から適用　酒提供を一律停止（日経電子版） ▽「仮想発電所」東電HD（9501）と関西電（9503）が参入　脱炭素の切り札に（日経電子版） ▽ヴァージン創業者、宇宙飛行に成功　ベゾス氏に先んじる（日経電子版、以上12日） ▽法人課税で「歴史的合意」　G20財務相会議、最低15%以上（日経） ▽夏ボーナス、3年連続マイナス　鉄道・外食・造船2桁減（日経） ▽中国、

ライフコーポレーションが9日発表した2021年3～5月期の連結決算は、純利益が前年同期比2%減の60億円だった。昨春の緊急事態宣言で食品や日用品の買いだめ需要が膨らんだ反動で売り上げが減った。インターネットスーパーへの対応を強化するために人件費が増えたことも響いた。 売上高にあたる営業収益は2%減の1909億円、営業利益は3%減の84億円だった。 昨年の春は外出自粛のため自宅で食事を作る人が増え

■4日（日） ◦東京都議選投開票 ◦米独立記念日 ■5日（月） ◦日銀支店長会議で黒田総裁あいさつ ◦7月の地域経済報告（日銀） ◦日銀当座預金増減要因（7月見込み） ◦米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が退任 ■6日（火） ◦東証マザーズ上場=BCC ◦12～5月期決算=キユーピー ◦3～5月期決算=ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（

アマゾンジャパン（東京・目黒）は30日、バローホールディングス（HD）傘下の食品スーパー、バローと協力した食品販売サービスを始めたと発表した。アマゾンの有料会員は通販サイト上で、バローの実店舗で取り扱う生鮮食品など数千点を購入できる。名古屋市と愛知県清須市から始め、今後愛知県を中心に順次拡大する。 注文を受けた後、バロー店舗の専任ス

（7月1日）ビオラル

新型コロナウイルス下で家庭用冷凍食品の販売競争が激しくなっている。イオンなど大手スーパーは売り場の拡大に動き、加工食品だけでなく、鮮魚や精肉を使った独自の商品など品ぞろえを充実させる。2020年は業務用が落ち込む中で家庭用の出荷額が初めて逆転した。食卓を舞台にした「熱戦」はさらに広がりを見せそうだ。 イオン傘下のイオンリテールの総合スーパー（GMS）「イオンスタイル北戸田」（埼玉県戸田市）では、