ライフコーポレーション

食品スーパー大手のライフコーポレーションの2019年3～8月期は、連結営業利益が前年同期比7%増の50億円前後となったもようだ。利益率の高い総菜やプライベートブランド（PB）商品の販売が伸び、従来予想（3%増の48億円）を上回った。 売上高に相当する営業収益は1%増の3500億円強になったとみられる。期中には玉出東店（大阪市）や川崎ルフロン店（川崎市）などを新たにオープン。8月末時点の店舗数は2

ライフコーポレーションは20日、2020年2月期の年間配当を前期に比べて10円増やし、40円

10月の消費増税まで2週間となり、小売り各社が軽減税率の対象にならない日用品などの販売に力を入れている。イオンや東急ストアは購入に伴い付与するポイントの特典を増やす。食品以外の分野での「駆け込み需要」を取り込む一方、天候不順などで夏の販売が苦戦したことの巻き返しを狙っているとの指摘もある。 イオンは花王と共同で、9月末まで「お洗たく洗剤まとめ買いキャンペーン」を実施する。「アタックZERO」や花

ソフトバンク傘下のヤフーが衣料通販首位のZOZOの買収を発表、国内ネット通販の業界地図が塗り替わる可能性が出てきた。新たな連合が米アマゾン・ドット・コムや楽天の牙城を揺るがす存在となるのか。まずは現状をおさらいしておこう。 ヤフー、ZOZO買収に関連するニュースはこちら。 ■基礎知識 経済産業省によると2018年国内のBtoCの電子商取引（EC）市場の規模は17兆9845億円と、前年から8.96%拡大

10月の消費増税を前に、スーパーなど小売り各社が早くも価格表示を変え始めた。ライフコーポレーションは衣料品などの値札を張り替える作業を始めた。サミットは折り込みチラシで税込み価格の表示をなくした。増税間際の手間を減らすとともに、いち早く増税後の価格を示して消費者の抵抗感を少しでも和らげたいとの狙いがある。 ライフは衣料品や寝具などで値札の張り替えを始めた。現在は税別と税込み価格を併記しているが、

アマゾンジャパン（東京・目黒）は最短2時間で商品を配送する有料会員向けサービス「プライムナウ」の直販部門の配送エリアを大幅に縮小する。現在、関東と関西の一部エリアで実施しているが、東京都内の10区を除きとりやめる。プライムナウでは生鮮品や日用品を取り扱っていたが、物流コストの上昇や複雑な配達方法が負担となっていたとみられる。 プライムナウを使った生鮮品や総菜の配達では

（9月16日、地名は店長）大阪平林プロセスセンター長、近畿圏PC・物流本部長福岡昌典▽エクストラ大泉学園駅前（江北駅前）高橋友久▽江北駅前（奥戸）秋山慶幸▽奥戸（川崎大島）柳谷友樹▽川崎大島（東府中）室屋成志▽東府中（亀戸）山川康好▽亀戸（瑞江）篠宮貴行▽瑞江（赤塚）加藤雅章▽赤塚、高本壮一郎▽学園

スーパー大手のライフコーポレーションはアマゾンジャパン（東京・目黒）と組み、生鮮品や総菜を店舗から宅配するサービスを12日から始める。最短2時間で配送するアマゾンの有料会員向けサービスで商品を届ける。配送エリアは新宿区など都内の7区。ライフは宅配サービスを強化し、共働きや高齢世帯の需要を取り込む。 アマゾンの有料会員向けの宅配サービス「プライムナウ」で注文を受け付け、ライフの従業員が店舗の陳列棚

エイチ・ツー・オーリテイリングが2日に発表した阪急うめだ本店（大阪市）の8月の売上高（速報値）は前年同月に比べて7.3%増だった。インバウンド（訪日外国人）の3人に1人が訪れる人気都市OSAKAで人通りの絶えない一等地に構える旗艦店だけに、韓国人観光客が減った影響も限定的だった。 もっとも、グループ全体をみると、連結売上高の4割を占めるスーパーなど「食品事業」が振るわない。8月の全店ベースの売上

（8月19日、地名は店長）コモレ四谷（大口）守屋隆史▽大口（相模原若松）小林誠▽相模原若松、伊藤寛之▽川崎京町（相模原モ