青山商事

（6月29日）退任（監査役）大木

伊藤忠商事は国内で、繊維製品の回収事業に乗り出す。このほど、リユース・リサイクル事業を手掛ける国内のスタートアップ企業と業務提携を結んだ。2022年春にも全国の企業や自治体から使用済み衣類や生産工程で生じる生地の端切れなどを回収し、再利用するサービスを始める。繊維製品の大量廃棄が課題になるなか、資源循環の仕組みの構築を進める。 リユース・リサイクル事業を手掛けるスタートアップ企業のecommit

中高年の転職が活発になっている。41歳以上の転職者数は2020年度までの5年間で2倍に増え、若い年代より伸び率が大きい。新型コロナウイルス禍をへて企業が新たな成長事業の立ち上げを急ぐなか、経験が豊富な人材への需要が高まっている。即戦力となる中高年の流動化が進めば経済の活性化につながる。 東京都内に住む男性（44）は昨年、19年間勤めた大手出版社を退職した。デジタル関連の新規事業を担当していたが大

新型コロナウイルス禍で定着したテレワークの激震に見舞われた紳士服業界。各社で積み上がったスーツの在庫を圧縮し、縮む市場で稼ぐ力をどう高めるか模索が続く中で、回復の勢いで遅れが目立つのが青山商事だ。足元の株価も大手4社で下位に沈んでいる。浮かび上がるのが同社が注力するオーダー戦略への不安だ。 大手4社の10～12月期の棚卸し資産（在庫、期中平均）について1日当たりの売上原価で割った在庫回転日数の変

（4月1日）商品

日本経済新聞社がまとめた2023年春入社の採用計画調査（1次集計）では、大卒の採用で新型コロナウイルスの影響により回復が遅れていた非製造業が積極姿勢に転じる。「巣ごもり」が響いた外食や百貨店、ホテルなどが採用を増やす。デジタルトランスフォーメーション（DX）などを担う理工系人材の争奪も激しい。リスクは感染再拡大やウクライナ情勢だ。 時短営業などの影響を受けたレストランは前年実績比で38.3%増と

はるやまホールディングスは16日、2022年3月期の連結最終損益が59億円の赤字（前期は48億円の赤字）になる見通しと発表した。従来予想で1億円の黒字回復を見込んでいたが、2期連続の赤字になる。新型コロナウイルス禍で低価格のスーツなどを投入したものの「第6波」が響く。未定だった配当はゼロ（前期は15円50銭）とする。無配は1994年の上場以降で初だ。 売上高は前期比4%減の367億円と43億円下

新型コロナウイルス下の在宅勤務の広がりなどで仕事着のあり方が変わろうとするなか、紳士服大手各社が主力のスーツ事業のテコ入れに動いている。手軽に自分に合った服を注文できるオーダースーツやカジュアルで動きやすいスーツ……。成長を支えてきた従来の安売り一辺倒のビジネスモデルから脱し、新たなスーツの価値を生み出そうとしている。 青山商事、老舗の「麻布テーラー」買収 「青山商事のスケールメリットを生かし、

（4月1日）エススクエアード社長兼メルボメンズウェアー社長兼

企業の女性活躍への取り組みが停滞している。国から「模範」と位置づけられる事業者でも、自社の計画通りに女性登用を進めているのは4割強にとどまることが日本経済新聞の調査でわかった。ソニーグループが候補者研修を重ねて人材育成するなど、うまく軌道に乗せた企業は達成に向けた過程を明確にしている。国内の管理職比率が主要国で最下位という日本の現状を脱するには、危機感を生む環境づくりも欠かせない。 女性活躍は2