青山商事

新型コロナウイルス下でオーダースーツにこだわる人が増えている。オーダースーツの平均購入単価はこの3年でおよそ1割上昇した。在宅勤務・テレワークの普及で着用頻度は減っているが、ここぞのときは「勝負スーツ」を着る人が増えた。今年進むリオープン（経済再開）で対面ビジネスが増えたことも単価を一段と押し上げる。 「普段は私服で仕事をすることが多いが、1～2着ぐらいは良いスーツをそろえたかった」。大手総合小

青山商事が新型コロナウイルス禍の後を見すえたスーツ作りに挑んでいる。2021年に発売した「ゼロプレッシャースーツ」を8月に改良し、23年度には3万着を販売する計画だ。礼服を強みとしてスーツ業界の「保守派」と目されてきた「洋服の青山」が、中堅・若手層を中心に変わろうとしている。 ゼロプレッシャースーツは、21年7月に青山商事として初めて、ジャケットとパンツの上下セットで1万円を切る価格帯で打ち出し

カジュアル衣料品店の米アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（AEO）は21日、10月に渋谷店（東京・渋谷）と池袋店（同・豊島）を開業すると発表した。同ブランドは2019年に国内の全店舗を閉店しており、3年ぶりの出店になる。 旗艦店となる渋谷店は2階建てで、1階がアメリカンイーグル、2階は同グループのブランド

「あそこまでやってきた人物なのに、晩節を汚（けが）してしまって残念だ。でもなぜ、五輪にこだわったのか」 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会を舞台にした汚職事件で、東京地検に贈賄容疑で逮捕された紳士服チェーンなどを手掛けるAOKIホールディングス創業者の青木拡憲前会長（83）をよく知る業界の長老は肩を落とした。「五輪のスポンサーは決してうまみのある話ではない」と長老は語る。特に選手や大会関係者

2022年2月に電通が発表した「2021年 日本の広告費」によると、インターネット広告費がマスコミ4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）の広告費を初めて上回ったことが明らかになった。特に1990年代半ば以降に生まれたZ世代をターゲットにした広告コミュニケーションでは、SNS（交流サイト）の活用が必要不可欠だ。交通広告や新聞広告なども、リアルでの接触というよりはTwitter（ツイッター）などでの二

コナカが40年来の成長をけん引してきた郊外の路面店からの脱却を急いでいる。スーツ市場は新型コロナ下での在宅勤務定着で縮小。コロナ前に戻るのは難しい状況で、大量生産で売りさばくビジネスモデルは行き詰まっている。4月の東京証券取引所の市場再編では基準未達のまま「暫定」で最上位のプライムに移った。残留できるかは、都心部の小型店で在庫を抱えない業態をどれだけ伸ばせるかがカギを握る。 そごう横浜店（横浜市

はるやまホールディングス（HD）が29日に開いた株主総会で、治山正史会長の取締役再任が可決された。経営手腕に懸念があるとして、会長の姉が治山氏の再任に反対する株主提案を出していたが否決された。同日付で治山氏が会長、中村宏明氏が社長を続投する人事を決めた。 29日の総会ははるやまHDの本社（岡山市）で午前10時に開始し、午後0時25分ごろ終了した。会社側の提案がいずれも承認され、治山氏のほかに中村

新型コロナウイルス下で在宅勤務が広がり、スーツを着て出社する機会が減った人は少なくない。足元はオフィス出勤などを増やす企業の動きがあるものの、働き方の多様化でスーツ需要が本格的に回復するかは不透明感が強い。コロナ後の紳士服市場はどうなるのか。業界最大手、青山商事の青山理社長に今後の展望などを聞いた。 ――新型コロナは紳士服業界にどのような影響を与えましたか。 「在宅勤務が定着し、スーツを着て毎日

（6月22日）WTW社長、執行役員レディス事業部長鈴木章介 （6月29日）執行役員副社長（常務執行役員営業本部長）松川修之▽常務執行役員（執行役員）古市誉富▽商品本部長（商品副本部長）執行役員山本龍典▽管理副本

百貨店や紳士服大手による「クールビズ」商戦が3年ぶりに本格化している。各社は、過去2年間と比べて出社勤務が戻るとの期待から、在宅に限らずオフィスでも使える商品や外出時に着用しやすい機能性の高い商品を売り出す。新型コロナウイルス禍を経て働き方が多様化するなか、落ち込んだ仕事着の需要を喚起する。 そごう・西武は、外出時の着用を想定し、機能性と見栄えを両立させた商品を売り込む。通気性や伸縮性が高く、