青山商事

（6月29日）専務執行役員（常務執行役員）取締役岡野真二▽同（同）同グループ経営本部長兼総合企画・山根康一▽取締役、加賀美由加里▽執行役員、宮前昭吾

スーツの既製品市場が縮小するなか、オーダー品が健闘している。オーダースーツを手掛けるグローバルスタイルは出店を拡大し、売上高が新型コロナウイルス禍前を上回っている。オーダー品は高額で「高根の花」とされていたが、近年は1着2万円台など手ごろな価格の商品が普及。仕事着のカジュアル化に加えコロナでスーツの着用機会が減ったことで、「嗜好品」として楽しむ人が若者を中心に増えている。 23年3月期の青山商事

ちょっとした「こたつ」ブームである。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの拡大だ。ダイニングテーブル型のこたつなどが「巣ごもり消費」で息を吹き返した。 今冬のブームはさらにこたつの「暖気」が外に広がった。家で温まるタイプに加え、携帯可能なこたつコンテンツが新たな市場をつくり上げたからだ。電気代など光熱費の上昇に伴う節電志向の強まりや、日本古来の「温活」方法を今風に活用するレ

歳末商戦が本格化してきた。9日に国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給され、企業ではボーナス支給額が前年を上回る例が目立つ。足元のインフレを受けて節約志向も強まるなか、年末セールの期間中に配送料やカード決済の手数料を無料にして消費を喚起する企業も出てきた。 ニトリホールディングスは31日までの年末セールの対象商品数を拡大した。セールを告知した11月14日時点では1070商品が対象だった

アパレル各社が中国から東南アジアへの生産シフトを加速させている。カジュアル衣料大手のアダストリアは東南アジアでの生産比率を現在の22%から2026年2月期までに50%に高める。紳士服大手の青山商事も中国比率を下げる方針。円安や原材料価格の高騰が続く中、1月に発効した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）を活用し、コストを抑える。 「グローバルワーク」などのブランドを展開するアダストリアは今

新型コロナウイルス下でオーダースーツにこだわる人が増えている。オーダースーツの平均購入単価はこの3年でおよそ1割上昇した。在宅勤務・テレワークの普及で着用頻度は減っているが、ここぞのときは「勝負スーツ」を着る人が増えた。今年進むリオープン（経済再開）で対面ビジネスが増えたことも単価を一段と押し上げる。 「普段は私服で仕事をすることが多いが、1～2着ぐらいは良いスーツをそろえたかった」。大手総合小

青山商事が新型コロナウイルス禍の後を見すえたスーツ作りに挑んでいる。2021年に発売した「ゼロプレッシャースーツ」を8月に改良し、23年度には3万着を販売する計画だ。礼服を強みとしてスーツ業界の「保守派」と目されてきた「洋服の青山」が、中堅・若手層を中心に変わろうとしている。 ゼロプレッシャースーツは、21年7月に青山商事として初めて、ジャケットとパンツの上下セットで1万円を切る価格帯で打ち出し

カジュアル衣料品店の米アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（AEO）は21日、10月に渋谷店（東京・渋谷）と池袋店（同・豊島）を開業すると発表した。同ブランドは2019年に国内の全店舗を閉店しており、3年ぶりの出店になる。 旗艦店となる渋谷店は2階建てで、1階がアメリカンイーグル、2階は同グループのブランド「エアリー」を販売する。池袋店は1階でアメリカンイーグルのみを取り扱う。 AEOは10

「あそこまでやってきた人物なのに、晩節を汚（けが）してしまって残念だ。でもなぜ、五輪にこだわったのか」 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会を舞台にした汚職事件で、東京地検に贈賄容疑で逮捕された紳士服チェーンなどを手掛けるAOKIホールディングス創業者の青木拡憲前会長（83）をよく知る業界の長老は肩を落とした。「五輪のスポンサーは決してうまみのある話ではない」と長老は語る。特に選手や大会関係者

2022年2月に電通が発表した「2021年 日本の広告費」によると、インターネット広告費がマスコミ4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）の広告費を初めて上回ったことが明らかになった。特に1990年代半ば以降に生まれたZ世代をターゲットにした広告コミュニケーションでは、SNS（交流サイト）の活用が必要不可欠だ。交通広告や新聞広告なども、リアルでの接触というよりはTwitter（ツイッター）などでの二