博報堂ＤＹホールディングス

博報堂DYグループの広告代理業、博報堂DYメディアパートナーズ（MP、東京・港）の架空発注事件で、警視庁捜査2課は15日までに、テレビCM制作業務を架空発注して同社から約7500万円をだまし取ったとして、同社元社員の中島真毅被告（43）=詐欺罪で起訴=や取引先の制作会社の役員ら計4人を詐欺容疑で再逮捕した。 捜査2課は4人の認否を明らかにしていない。逮捕

消費者の耳の争奪戦が激しくなってきた。コロナ禍を契機に「ながら聴き」需要が膨らんだためだ。米アマゾン・ドット・コムや米ツイッターなど海外IT企業は音声配信の関連会社を買収し、日本企業も新規参入が相次ぐ。スポーツ選手やお笑い芸人など個人の配信者が増え、独自の音ビジネスも生まれ始めた。オーディオ機器の多様化も市場拡大を後押しする。ボイステックの進化を追った。 「ダルビッシュ有、パドレスへトレード合意

神奈川県藤沢市は江の島（同市）でWi-Fiを利用した2020年3～7月の人流解析の結果を発表した。来訪者は1日平均1万3000人ほどで、新型コロナウイルスの影響による一斉休校や緊急事態宣言の期間は通常期の50～80%程度まで落ち込んだという。調査を踏まえ、来訪者の属性などを今後の観光施策に活用する。 実証実験は藤沢市がトライ・ワークス（福岡市）とNTT東日本神奈川事業部とで実施し、博報堂DYグル

通販会社のマーケティング支援などを手掛けるアイビーシステム（IBS、長野県諏訪市）は、大分市内で新たなコールセンターを設けて2021年4月に業務を始めると発表した。同社は北海道や東京都、長野県にコールセンターを持つが、九州では初めて。新型コロナウイルス禍を受け、事業を継続・拡大させるには拠点を分散させた方が得策だと判断した。 この「大分センター」（延べ床面積約450平方メートル）は約4000万円

▽16日の米国株、NYダウ反落44ドル安、量的緩和の長期化は支え ▽16日のNY債券、長期債続落　10年債利回り0.92%　量的緩和の長期化観測は支え ▽16日のNY商品、原油が続伸　米原油在庫が減少　金も続伸 ▽FRB、量的緩和を長期維持　「完全雇用に近づくまで」（日経電子版） ▽ビットコイン初の2万ドル　1年で3倍に（日経電子版） ▽東芝（6502）、5年で1兆円投資　再生エネ買収など検討（

【大幅減益】新型コロナ禍で広告市況が悪化し、テレビや新聞などマス媒体の広告販売が大きく落ち込む。ネット広告も前年下回る。出張費や役員報酬の

電通グループや凸版印刷、博報堂DYホールディングス、TBSホールディングス、日本テレビホールディングスの5社は2日、今期決算でリクルートホールディングス株の売却益を計上すると発表した。リクルートHDによる売り出し価格が同日に決定し、売却益が定まった。電通グループは2020年12月期の単独決算で1550億円、凸版印刷は21年3月期連結決算で941億円を計上する。 売り出し価格は1株あたり3947円

ビジネス界でデザイナーの需要が高まっている。デジタル化でアプリのデザインなどの使い勝手が事業の成否を左右するようになったのに対応し、デザイナーが経営や事業の戦略策定までかかわる。コンサルティング大手のアクセンチュア（東京・港）は国内の関連人員を倍の2000人に増やす計画で、専業の上場企業も現れた。 ■コンサル会社にデザインの本部 アクセンチュアに今春、グループから昇格した4つ目の本部ができた。利用

博報堂DYグループの広告代理業、博報堂DYメディアパートナーズ（MP、東京・港）の当時の社員らがテレビCM制作業務を架空発注し、同社に約7億円の被害を生じさせた疑いがあることが16日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査2課は同日、同社元社員の中島真毅容疑者（43）ら4人を詐欺容疑で逮捕した。 捜査関係者によると、ほかに逮捕されたのは架空発注先の東京都新宿区の広告制作会社役員、野田貴大容疑者

13日の東京株式市場で博報堂DYホールディングス株が急落し、一時前日比146円（10%）安の1358円をつけた。12日に未定としていた2021年3月期の連結純利益が前期比71%減の130億円になりそうだと発表。市場予想平均（QUICKコンセンサス、50%減の222億円）に届かず、失望売りが出た。 終値は113円（8%）安の1391円。売買代金は前日から4割増えた。 21年3月期の売上高は15%減