インクリメント・ピー

21日ごろから発生したグーグルマップの不具合を巡り、地図データの提供を縮小したゼンリンの動向が注目されている。無料ダウンロードなどで「より多くの利用者を集める」ことを目指すグーグルに対し、地図データの付加価値を高めて収益源にしたいゼンリン。契約見直しの背景には、両社の思惑の違いがあったようだ。 【関連記事】グーグルマップに不具合　ゼンリンとの契約に変更か グーグルマップではゼンリンの著作権マークが

経営再建中のパイオニアは7日、アジア企業に投資するアジア系投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下に入ると発表した。ベアリングが総額で1020億円を投じて買収する。パイオニアはベアリングの完全子会社となり、上場を廃止する。3000人規模の人員削減に踏み切るほか地図とデータを組み合わせた新ビジネスで再建を図る。 「早期に色々な改革をするには非上場となるのが必然だった」。同日

名門パイオニアが資金難に見舞われている。テレビや家庭用オーディオを捨て、カーナビでもつまずいた。最後に残った地図情報などの技術に外資ファンドが手をさしのべているが、パイオニアが思い描く再建が可能か視界不良だ。 ■土壇場の契約遅れ パイオニアは10月26日、投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアとの正式スポンサー契約締結が11月以降に遅れると発表した。ベアリングが最大600億円の

次から次へと難題が湧き起こってくる……。今のパイオニア経営陣の気持ちを代弁すると、さしずめこんなところだろうか。 2018年9月下旬が返済期限の130億円強の借金の金策に奔走し、ようやく香港拠点のベアリング・プライベート・エクイティ・アジアから250億円の融資を受けることに成功。さらにベアリングを引受先とする第三者割当増資で500億～600億円規模の資金を調達することでも基本合意し、当面の資金繰

パイオニアは12日、アジアで活動する投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからの支援を受けると発表した。18日に250億円の融資を受けたのち、正式に契約を結び、第三者割当増資でパイオニアの時価総額（12日時点で448億円）を上回る500億～600億円を調達する。12日、日本経済新聞の取材に応じた森谷浩一社長は「プラズマでの損失がここまでの経営悪化の根本にある。技術トレンドに対

Tableau Japan（タブロージャパン）は2018年8月7日、データ分析ソフト「Tableau（タブロー）」の新版となる2018.2の提供を開始した。パートナーが開発した拡張機能をアプリストア形式で提供する「Extension Gallery」を開設したほか、日本向けに詳細な地理情報を利用した分析が可能となる機能を追加した。「地理情報の活用は顧客からの要望が高かったものだ」とTableau

パイオニアは19日、欧州のデジタル地図大手ヒアと資本提携すると発表した。自動運転向けの高精度地図の仕様を共通化するなどして世界の自動運転車の需要を取り込む。パイオニアがヒアの株式の1%未満を取得するとともに、ヒアを割当先とする第三者割り当てによる新株式を発行する。相互に約22億円を出資する形になる。 両社は2月に業務提携を発表済み。資本提携に発展させて関係を強化する。 ヒアはデジタル地図の世界大

パイオニアは地図情報サービスを手がける子会社のインクリメント・ピー（東京・文京）を通じて自治体向けの多言語対応の翻訳サービスを始める。標識や看板に記載する観光スポットなどの固有名詞を13言語に翻訳する。東京五輪に向けて訪日外国人の受け入れ体制の整備を急ぐ自治体の需要を見込む。 インクリメント・ピーが地図作製のために整備したデータベースを活用するため短期間で安価に翻訳できる。データベー

金沢大学の菅沼直樹准教授らの研究グループは石川県珠洲市で2年以上前から自動運転車の公道走行実験を繰り返している。日本国内での先駆けであり豊富なノウハウを蓄積してきた。実験の背景や独自に開発した技術内容について聞いた。 ■横断歩道や「止まれ」など道路標示の認識技術に強み ――2015年2月に日本の大学としては初めて市街地での実証試験を開始し、2年半になりますね。 「自動運転技術は1998年から開発を

自動運転の実現に不可欠とされ、開発競争が激化している「高精度地図」。これまでのカーナビ用地図は位置精度がメートル（m）単位で、上下線単位の道路情報しか持っていないのに対し、高精度地図はセンチメートル（cm）単位の位置精度で、道路情報を車線単位で管理する。 現状、三菱電機と地図関連5社（ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスター）、国内自動車メーカー9社が共