三菱パワー

世界的な脱炭素の潮流を受け、水素エネルギーの事業化に向けた動きが加速しています。水素は発電や燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しません。製造法も様々あります。製油所や化学工場などから副次的に発生し、下水汚泥、廃プラスチックからも製造できるなど、既存の環境課題の解決にも役立ちます。日経産業新聞に掲載した水素ビジネスの記事をまとめました。 中国、燃料電池車100万台普及へ 中国で水素で走る燃料電池車

三菱重工業は米電力大手のエンタジー・コーポレーション（ルイジアナ州）と組み、米国で水素の製造や貯蔵、利用に関する共同研究に乗り出す。水素を使って二酸化炭素（CO2）の排出を減らす火力発電システムなどの開発につなげる。 三菱重工は2050年に温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す。水素の利用など次世代エネルギー分野で国内外企業との提携を増やす。 傘下の火力発電設備会社である三菱パワーとエンタジー社が、包

政府は25日、2050年の温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画「グリーン成長戦略」をまとめた。脱炭素化を進める企業の技術革新を後押しし、環境と経済の好循環を狙う。特に成長を期待するとした14分野の支援方法や現在の課題を探った。 ▼洋上風力～～2040年に最大4500㌔㍗ 四方を海に囲まれた日本は洋上風力の潜在力が大きい。政府は今回、2030年までに1000万キロワット、40年までに3000万～45

（2021年1月1日）戦略推進、森勝利▽新事業ビジネスユニット新事業企画室長、中山誠二▽同ユニットソリューション計画（新事業

三菱パワー（横浜市）のサーバーやパソコンへの不正アクセスが、日立システムズ（東京・品川）の運用監視サービスを経由した攻撃だったことが12日、わかった。日立システムズはデータセンターと顧客のシステムをネットワークで接続し、サーバーの異常などを監視している。この監視システムを使っている三菱パワーのシステムも侵入された。 複数の関係者が明らかにした。日立システムズの運用監視サービスは、少なくとも9月に

三菱パワー（横浜市）は11日、同社のパソコンやサーバーが不正アクセスを受けていたと発表した。サーバーの設定データといったIT関連の情報が流出したが、機密情報や取引先の情報、個人情報の流出は現時点で確認されていない。同社以外の三菱重工業グループへの不正アクセスも確認できなかった。 9月7日に外部の攻撃者がIT（情報技術）システムの運営・管理を代行する事業者「マネジメント・サービス・プロバイダー」（

世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。独シーメンス系も新設撤退を発表するなど石炭火力の事業縮小は各社で進む。今後は再生エネへの対応力が企業間競争を左右する。 東芝の石炭火力発電事業は中国を除く世界での設備納入シェアが11%に

1884年創業の三菱重工業は造船を祖業とし、船舶向けの回転機の技術を軸に多角化を遂げ、日本の産業の近代化をけん引した。三菱グループの背骨として、「三菱」のブランドを世界で高めた。ただ、バブル経済崩壊後、年間売上高が約30年間にわたって3兆円前後をさまよう低成長が続くなど、日本の浮沈の姿とも重なる。民間ジェット機事業の迷走で創業以来の経営危機を迎えるなか、ビジネスモデルの転換が急務となる。 ■三菱グ

三菱重工業はシンガポールの政府系企業と提携し、同国で水素を燃料にした電力の供給システムを整備する。天然ガスに水素を混ぜる次世代のガスタービンで発電し、データセンター向けに供給する。発電設備から出る水でデータセンターの設備などを冷却し、エネルギーを効率的に使って環境負荷を抑える。 三菱重工の現地法人とシンガポールの政府系複合企業、ケッペル・コーポレーション傘下の事業会社がこのほど提携した。同国の大

三菱重工業と日立製作所が共同出資する火力発電設備会社、三菱日立パワーシステムズ（横浜市）は9月1日付で三菱重工業の完全子会社となり、社名を三菱パワーに変更した。河相健社長は日本経済新聞の取材に応じ「石炭火力発電設備の保守などのサービスの売上高に占める比率を、現在の4割から8割に高める」と話した。世界的に石炭火力発電所の新設が減る中、サービス事業を収益の柱に据える。 経済産業省が2030年度までに