ケーズホールディングス

▽TDK（6762）、EV部品新工場　岩手、500億円　経済安保で国内生産（日経） ▽再エネ発電、未達時補償　MS&AD（8725）傘下の三井住友海上、事業者向け保険発売（日経） ▽オリンパス（7733）の科学事業売却、カーライルなど入札　2000億円超（日経） ▽ソニーG（6758）、上海工場再稼働　1カ月半ぶり、一部電気製品で（日経） ▽タクシー走らせ地図更新　配車アプリ会社、ゼンリン（94

ケーズホールディングスが9日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比26%減の285億円だった。天候不順でエアコンや冷蔵庫など高採算の大型家電が振るわなかった。ただ、今後は安定した利益が見込めるとみて期末配当は23円と従来予想から3円増やす。年間配当は43円（前の期は40円）となる。 売上高は6%減の7472億円だった。新規出店を進めたが、コロナの緊急事態宣言下での臨時休業や、特別

6日の東京株式市場でケーズホールディングス（HD）株が前営業日比2%（28円）高の1329円で取引を終え、年初来高値を更新した。冷蔵庫や洗濯機など白物家電の需要が堅調で、4月の売上高が2カ月続けて前年同月を超えたことが直接の買い材料になった。 2日の取引終了後に発表した4月の売上高は前年同月比3%増だった。大容量や高機能な白物家電の需要が高まっており、商品単価の上昇傾向が寄与している。今回の大型

（5月1日）商品本部商

新型コロナウイルスの感染拡大から3年目の新年度がはじまった。1日の北関東では多くの企業が入社式をコロナ前と同じ対面式などで開いた。一方、国内外ではコロナ禍に加えロシアのウクライナ侵攻や原油価格高騰で混乱が続く。県や企業のトップは変化を恐れず挑戦する姿勢を求めた。 常陽銀行は常陽芸文センター（水戸市）で3年ぶりに対面で入行式を開いた。同日就任した秋野哲也頭取は「変化を恐れたり傍観したりせず、主体的

福島県沖で16日に発生した強い地震で北関東の交通や企業活動にも影響が出ている。茨城県や栃木県で最大震度5弱を観測。鉄道では運休があった。一方、揺れが大きかった東北の店舗を休業にした小売りも相次いだ。 JR東日本では常磐線の水戸支社管内で特急と普通列車が17日午前の便を一部運休。水戸市と福島県の郡山市をつなぐ水郡線では、福島県の磐城石川駅から郡山駅間で始発から午後3時ごろまで運転を見合わせた。高崎

【減収減益】22年3月期は20年の特別定額給付金や巣ごもり消費の反動減で減収減益。23年3月期は積極出店による地域シェア拡大で増収を目

（4月1日）執行役員、商品本部長兼商品開発兼EC商品・瀬谷和史▽同、インターパーク宇都宮店長勝又浩一▽同、南関東配送センター長木村和人▽同下妻店長（稲敷江戸崎店長）宮本沙織▽執行役員、佐藤

（3月1日）営業本部物流、井坂紀臣 サワハタ

4月から茨城県内のすべての大型家電量販店で正社員の年間休日数が111日以上になる。当時のヤマダ電機など大手3社の労使が結んだ労働協約が、同業他社にも適用される「地域的拡張」が32年ぶりに実行されるためだ。企業ごとに別々に労使交渉が進む日本ではあまり使われてこなかった。今後欧州に似た「ジョブ型」雇用が広がれば適用例が増え、企業横断型で労使関係の見直しが進む可能性もある。 「地域的拡張」で休日増