「7割経済」向き合う企業 車は需要減、外食は席半数 新型コロナ ネット・IT 自動車・機械 小売り・外食 5月26日 政府が25日、緊急事態宣言を全面解除したことを受け、企業活動も再開に向け本格的に動き出す。経済は段階的に正常化に向かうが、自由に移動や経済活動ができない「制限経済」の中では、当面の消費や人出などが平時の7割程度にとどまりそうだ。新型コロナウイルスとの共存も迫られるなか、感染防止策にも手を抜けない。さまざまな分野で「7割経済」を強いられる企業は、経済のニューノーマル（新常態）への適応力も問われる。 「7割経済」向き合う企業 車は需要減、外食は席半数
北関東事業者、感染防止急ぐ 首都圏から来客増に備え 新型コロナ 茨城 栃木 群馬 関東 5月25日 安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で東京都や埼玉県など残る5都道県の解除を発表した。解除地域と隣接する北関東3県の観光・飲食関連の施設は来客の増加に備え、感染防止策の強化を急ぐ。一方、大消費地の東京などに店舗を持つ事業者は営業再開の準備を進めるが、感染防止の両立へ難しいかじ取りを迫られそうだ。 宇都宮名物のギョーザを食べ比べできる「来らっせ本店」（同市）は首都圏からの来 北関東事業者、感染防止急ぐ 首都圏から来客増に備え
北関東の巣ごもり、家電量販に追い風 外食は苦境続く 新型コロナ 小売り・外食 茨城 栃木 群馬 関東 5月21日 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された4月は、北関東の小売り・外食にとって一段と厳しい1カ月となった。外出自粛に休業や時短営業が重なり、アパレルや外食の既存店売上高は3月からさらに落ち込んだ。一方で在宅勤務の定着などを追い風に、家電量販店は盛り返した。各社とも宣言解除後も感染防止策の徹底が求められ、業績回復には時間がかかりそうだ。 3県の上場小売り・外食のうち、月次売上高を公表し 北関東の巣ごもり、家電量販に追い風 外食は苦境続く
コジマは4月に前年比増、コロナ後の主役は郊外店舗か 新型コロナ 日経ビジネス コラム(ビジネス) ヘルスケア 小売り・外食 5月21日 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令された4月、外出自粛の影響は店舗を営むあらゆる産業に及んだ。ただ、すべての企業が落ち込んだわけではない。同じ業種でも実店舗の売上高への影響は濃淡があり、それは家電量販大手の4月の月次業績からも垣間見える。明暗を分けたのは立地特性だ。 【関連記事】・ビックカメラ宮嶋社長「家電量販店も社会に必要なインフラ」・PCとテレビ、特需続かず データで見るコロナ禍の消費 コジマは4月に前年比増、コロナ後の主役は郊外店舗か
「コロナ前」経済、年内戻らず 国内GDP低迷続く 新型コロナ 経済 5月16日 新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の低迷が長引くとの見方が広がっている。再流行の懸念が残り、外出や大人数の集まりを避ける「自粛消費」が響く。エコノミストの間ではV字回復の期待は薄れており、年内は実質国内総生産（GDP）が2019年の水準に戻らないようだ。 39県への緊急事態宣言の解除を受け、5人の有力エコノミストに20年4～6月期の成長率見通しを聞いたところ、平均で前期比年率20.2%減 「コロナ前」経済、年内戻らず 国内GDP低迷続く
家電量販4社、全社が最終減益・赤字 1～3月 企業決算 小売り・外食 5月14日 ヤマダ電機やノジマなど家電量販大手4社の2020年1～3月期の連結決算が14日出そろい、全社が最終損益で減益か赤字となった。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて営業時間を短縮した影響などで客数が減少した。暖冬を背景にエアコンなど利幅の厚い季節商品の販売も落ち込んだ。売上高も全社で前年同期を下回った。 14日に決算発表したケーズホールディングスは、純利益が前年同期比68%減の16億円。同期間 家電量販4社、全社が最終減益・赤字 1～3月
ビックカメラ、経常利益4割減 9～2月期、暖冬・コロナで打撃 企業決算 小売り・外食 4月3日 家電量販大手のビックカメラの2019年9月～20年2月期の連結経常利益は前年同期比4割弱減の90億円前後だったようだ。従来予想（23%減の108億円）から減益幅が広がった。19年10月の消費増税で販売が低迷し、暖冬の影響で好採算の季節品が不振だった。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客（インバウンド）向け販売も落ち込むなど逆風が続いた。 売上高は前年同期並みの4400億円前後（従来予想は4575 ビックカメラ、経常利益4割減 9～2月期、暖冬・コロナで打撃
北関東の企業、入社式の中止や規模縮小 新型コロナで 新型コロナ 茨城 栃木 群馬 関東 3月25日 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北関東の企業も4月1日に予定していた入社式の中止や規模縮小などの対応に追われている。採用人数が多い金融機関や小売業などが取りやめを決める一方、換気や消毒を徹底するなどして開催する企業もある。新入社員の集合研修をグループ分けして実施するなど影響は入社後にも及んでいる。 地方銀行は軒並み入行式を見合わせる。常陽銀行は新入行員を入行初日から支店に配属。テレビ会議シス 北関東の企業、入社式の中止や規模縮小 新型コロナで
人事、ケーズホールディングス 3月17日 （4月1日）上級執行役員（上席執行役員）商品本部通信商品・高塚貴史▽同（同）管理本部人事・山田喜一▽同水戸本店長（同シーサイドひたちなか店長）保村美也子▽上級執行役員（上席執行役員）営業本部販促・大槻ゆかり▽同（同経営企画本部業務推進室長）浜松謙至▽シーサイドひたちなか店長（水戸本店長）執行役員塩津裕章▽執行役員、企画・開発本部建築・田村祐毅▽同、つくば研究学園店長益子健一▽同、川越店長 人事、ケーズホールディングス
