ケーズホールディングス

【白物家電好調】共働き世帯向けに乾燥機能付き洗濯機など大型白物家電が伸び増収。18年末の4K放送開始で高価格帯のテレビも好調。粗利改善。消費

消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。 10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。 落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電

北関東3県の上場企業の業績に減速感が強まっている。3月期決算の30社（金融除く）の2019年4～9月期の最終損益は、半数が前年同期比で悪化した。ワークマンや家電量販店など一部の小売業は増益だったが、世界的な自動車販売の落ち込みを受け、部品メーカーなど製造業の苦戦が目立った。通期予想の下方修正も相次ぎ、影響の長期化が懸念される。 増収かつ損益が改善（赤字幅縮小も含む）したのは12社だった。作業服販

▽8日の米ダウ平均、6ドル高　過去最高値を更新 ▽8日のNY円、1ドル=109円20～30銭で終了　8日東京市場終値比8銭円高・ドル安 ▽8日のNY債券、長期債続落　10年債利回り1.94%　根強い米中合意観測で ▽8日のNY商品、原油が続伸　売り先行後に上げに転じる ▽中国・独身の日スタート　アリババ、1分で1500億円突破（日経電子版） ▽スペイン総選挙開票、与党過半数届かず　極右第3党に（日経電子版）

ケーズホールディングスが8日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比35%増の167億円と、同期間として最高だった。消費増税前の駆け込み需要で4Kや有機ELなど高価格帯のテレビが好調だった。 売上高は9%増の3770億円、営業利益は43%

社員の平均年齢は64歳――。家電販売の営業代行を手掛けるライフマスター（埼玉県富士見市）では、「生涯現役」をモットーに量販店やメーカーOBらが活躍する。ベテランならではの強みを生かし、分かりやすい説明や売れやすい展示方法を助言。人手不足に苦慮するメーカーと「第二の人生」を充実させたいシニアのニーズを合致させ、成長の原動力としている。 ケーズホールディングス副社長だった布袋田晋氏が2011年、シニ

消費増税から1カ月が過ぎた。北関東の小売業では駆け込み消費の反動減は想定を下回ったものの、10月に相次いだ台風や大雨が消費に冷や水を浴びせた。スーパーやホームセンターでは乾電池や発電機の購入が目立った一方、百貨店では客足が鈍った。栃木の自動車販売店では浸水した車の買い替え需要がみられ、増税後の落ち込みを和らげる形となっている。 スーパーのとりせん（群馬県館林市）では、10月の売上高は前年並みとな

▽米半導体大手インテル、売上高過去最高で予想も上回る　株価大幅高（NQN） ▽インテル、2019年の設備投資計画を160億ドルに引き上げ　7月予想から5億ドル増（NQN） ▽米アマゾン、クラウド減速で利益が予想下回る　時間外で株価大幅安（NQN） ▽ソフトバンクグループ（SBG、9984）のビジョンファンド、最低50億ドルの評価減を計画（米ブルームバーグ通信） ▽米サード・ポイント、ソニー（6758）に不

家電量販大手のケーズホールディングスは24日、2019年4～9月期の連結純利益が前年同期比35%増の167億円になったようだと発表した。50%増の186億円を見込んでいた従来予想を19億円下方修正した。消費増税に伴う駆け込み需要が9月後半に集中し、商品の引き渡しや設置が

消費税率が1日、8%から10%に上がり、鉄道やバスは増税分をほぼ運賃に転嫁した。一方、消費者の負担軽減を目的に飲食料品では初めて軽減税率が導入され、外食店では店内飲食と持ち帰りで2種類の税率での会計を始める。百貨店や家電量販店など駆け込み購入が発生した店舗では10月以降の反動減が予想され、独自のポイント還元に取り組む動きもある。 公共交通は増税分をほぼそのまま運賃に反映する。タクシーの関東交通（