ニトリホールディングス

2度目の緊急事態宣言で打撃を受けている外食業界。夜だけでなく、ランチまで制限され始めた。新型コロナウイルス禍で職場から溢（あふ）れた外食のパート、アルバイトはこれまで、小売りなど人手不足の業態が吸収してきた。だが、小売りもいつまでも受け入れられるわけではない。外食従業員の働き口が確保できるかが見えなくなっている。 1月18日夜。都内のイタリア料理店「カフェ ラ・ボエム」はほぼ満席だった。時短営業

日経平均株価は1月14日に付けた1990年8月以来の高値に再び接近してきた。この勢いが続くとは限らないが、すでにバブル崩壊後の下げ幅の3分の2戻しを達成したため、89年末に付けた過去最高値の3万8915円がみえてきたとの声もある。配当込み日経平均は2020年11月25日にいち早く当時の最高値を上回った。31年前のバブルの頂点で高値づかみした投資家も、配当を含めれば、ようやく報われたことになる。実

2021年1月14日の日本経済新聞朝刊1面に「外食・小売り、5割減益」という記事がありました。政府が緊急事態宣言の対象に大阪や兵庫など7府県を加えるなど新型コロナウイルスの感染が再び広がっています。コロナの再拡大は外食や小売業の業績にどのような影響を及ぼすのでしょうか？ ここが気になる 日本経済新聞社が13日までに決算を発表した2月期本決算の消費関連の上場73社（業績予想の非開示企業を除く）を

外食・小売企業が苦境に直面している。消費関連の上場企業の2020年12月～21年2月期の営業利益は前年同期比5割減となる見通しだ。新型コロナウイルスの感染第1波に見舞われた20年3～5月期以来の大幅減益となる。コロナ再拡大で消費者心理が悪化し、回復しつつあった収益に急ブレーキがかかる。外食などを中心に不振が長引く可能性がある。 日本経済新聞社が13日までに決算を発表した2月期本決算の上場73社（

吸収性の高い「珪藻（けいそう）土」を使ったバスマットなどに発がん性があるアスベスト（石綿）が含まれていたことが判明し、大規模な回収が相次いでいる。0.1%を超えて含む製品は2006年以降、製造や使用が禁じられているが、基準を超える含有量が確認された。専門家は「規制の緩い海外で、製造時に混入した可能性がある」などと指摘する。 珪藻土は藻の化石が堆積した土。吸水性や吸湿性に優れ、古くから建材などに使

家具・ホームセンター大手の島忠が7日発表した2020年9～11月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比微増の17億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要で家具やマスクなどの販売は好調だったが、消費増税前の駆け込み需要の反動で利益の伸びは鈍かった。 売上高にあたる営業収益は1%減の377億円、営業利益は微減の23億円だった。月次の既存店売上高は、9月は前年同月比13%減と落ち込んだ

ニトリホールディングス（HD）は29日、ホームセンター大手島忠へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け対象の株式のうち77%（3000万株）の応募が集まり、50%としていた成立条件を上回った。今後は島忠が持つ首都圏店舗の活用や、商品開発、物流網の相互利用など経営統合の具体化を急ぐ。 島忠は早ければ2月にも臨時株主総会を開き、株式併合などの手続きを経たうえでニトリHDの完全子会

ニトリホールディングス（9843）は29日、首都圏でホームセンターを展開する島忠（8184）に対して28日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。株式に換算した応募数は3000万9772株となり、TOBの買い付け予定数の下限（1947万

2020年は日本企業による大型のM&A（合併・買収）が相次ぐ年となった。NTTは4.2兆円をかけて通信子会社NTTドコモを完全子会社化し、セブン&アイ・ホールディングスは2.2兆円を投じて海外企業を買収した。新型コロナウイルスの感染拡大に世界がひるむなか、成長をにらんだ企業の果敢な決断が多く見られた。 日本企業が主導するM&Aで今年目立ったのは、グループの再編を目的とした

28日の東京株式市場で、ニトリホールディングス（HD）株が一時4%（855円）安の2万970円まで下落した。25日発表の2020年3～11月期決算は大幅増益となったものの、21年2月期の業績見通しを据え置いたのが嫌気された。商品に法令基準を超えるアスベスト（石綿）が含まれていた問題も売り材料となった。 株価は午後に入り一時値を戻す局面もあったが、終値は1%（285円）安の2万1540円と3日続落