岩手銀行

上場する3月期決算企業約600社（全体の26%）が29日、定時株主総会を開いた。6月に総会を開いた企業のうち株主から提案を受けたのは77社と、2021年から6割増えて過去最多となった。投資家は株主提案であっても内容で判断する姿勢を強めており、一定の賛成票を集める提案も相次いだ。 三井住友フィナンシャルグループが29日に開いた総会には、オーストラリアの非政府組織（NGO）などから温暖化対策の国際枠

京都銀行など地銀4行が29日までに開いた株主総会で、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが求めていた特別配当に関する議案はいずれも否決された。円安の加速もあって地銀株の割安感は強まっている。今後も投資家が地銀株を買い増すなどして、経営陣に大幅な株主還元を求める動きが広がりかねない。 特別配当を求められたのは京都銀、岩手銀行、滋賀銀行、中国銀行。シルチェスターは200

電子商取引（EC）サイト構築などを手掛けるワイヤードビーンズ（仙台市）は28日、岩手銀行と業務提携を結んだと発表した。顧客情報管理（CRM）などのツールを岩手銀の融資先企業などに紹介し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進する。 ワイヤードビーンズはCRM大手の

滋賀銀行が24日に大津市の本店で開いた株主総会で、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが110円の特別配当を求めた議案が反対多数で否決された。2022年3月期の年間配当は80円となる。同行によると、シルチェスター側の出席者はなかった。総会の開催時間は4

岩手銀行の株主総会が22日、盛岡市の本店で開かれ、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが76円の特別配当を求めた議案は反対多数で否決された。2022年3月期の年

エネルギーの地産地消を目指す新電力の久慈地域エネルギー（岩手県久慈市）が、脱「卸電力市場」を進めている。自立・分散型の太陽光発電事業に参入したほか、電力会社以外の電源提供業者との直接契約に切り替えた。卸電力の高騰で撤退する新電力が相次ぐなか、自ら電源を確保することで安定経営につなげる。 同社は2017年に久慈市内の4社が設立し、市なども資本参加する地域の資本100%の自治体新電力だ。20年春から

6月22日にトップの交代を予定している岩手銀行。岩手県内最大の地方銀行として「地域社会の発展への貢献」を掲げる。ただ英投資ファンドによる特別配当の要求や秋田銀行との包括業務提携推進など、新たな課題に直面している。次期頭取の岩山徹取締役常務執行役員に今後の経営方針などを聞いた。 ――頭取就任後に地域課題解決へ全力を挙げる考えを表明しています。 「岩手県では人口や事業所が減っていることが課題として挙

（6月22日、地名は支店長）本店営業兼本町（久慈中央兼久慈）藤原学▽総合企画（市場金融）小原透▽久慈

東北でも金融リテラシーの向上を図る取り組みが進んでいる。なかでも若い世代に対する金融教育は大きなテーマで、地銀を中心とする地域金融機関が知識普及で大きな役割を担う。金融講座や出前授業などを通じ、基礎的な内容だけでなく投資に際しての適切なリスクの取り方を伝えるなど内容の充実も急ぐ。今後、実際の資産形成にどう結びつけるのか真価が問われる 2019年の金融リテラシー調査では山形県が全国で3位と、16年

市場参加者にとって、アクティビストのような分析能力にたけた有力投資家がどんな銘柄を買ったかという手口情報は、いつの時代も魅力的に映る。いち早く便乗できれば、手間をかけずに利益を手にする確率が上がるはず、と考えるからだ。いま、地方銀行株を巡り、こうした情報を収集しようと投資家が朝から血眼になっている。 午前8時。3月期決算企業の定時株主総会を前に、この時間になると金融情報端末QUICKには連日、東