東北6県の職場接種、109会場が申請 手控えの動きも 新型コロナ 宮城 山形 東北 6月21日 東北6県で21日、企業や大学などによる新型コロナウイルスワクチン職場接種が始まった。日本経済新聞が各県の担当者に聞いたところ、21日時点で109会場の申請があった。実施主体は地方銀行や地元大学などが中心だが、1カ所に従業員を集めるのが難しく、申請を手控える動きもある。接種加速には中小企業の連携や医師の融通などの工夫が求められる。 21日に宮城県でいち早く職場接種を始めたアイリスオーヤマ（仙台市） 東北6県の職場接種、109会場が申請 手控えの動きも
宮城県内企業と外国人材をマッチング 東洋ワーク 宮城 東北 6月18日 人材関連事業を手掛ける東洋ワーク（仙台市）は、宮城県からの委託を受け外国人材と県内企業のマッチング事業を始めた。県内の留学生や海外人材の受け入れを検討している企業を対象にしたセミナーや合同説明会を開く。 17日に開いた合同企業説明会にはアイリスオーヤマ（仙台市）など県内企業15社と宮城県内の留学生約120人が参加した。参加した七十七銀行では「取引先の海外展開の支援に対する需要が高まっている」（担 宮城県内企業と外国人材をマッチング 東洋ワーク
七十七銀行と東北学院、遺贈で連携協定 大学 宮城 東北 金融機関 6月14日 七十七銀行と学校法人の東北学院（仙台市）は、相続人以外に財産を残す「遺贈」に関する連携協定を結んだ。七十七銀は東北学院大学に講師を派遣し、遺贈など高齢者向け商品の講義などを実施する。東北学院は遺贈の相談があった場合などに同行の遺言代用信託の仕組みを紹介する。 同行は2011年から、東北学院大に預金や貸し出しの仕組みなど金融の基礎講座を提供している。今後は高齢者の行動特性を捉えた 七十七銀行と東北学院、遺贈で連携協定
七十七銀行とNTT東日本、地方創生で連携協定 金融機関 宮城 東北 ネット・IT 6月4日 七十七銀行とNTT東日本は4日、地方創生に向けた取り組み強化に関する連携協定の締結式を開いた。同行の取引先である自治体や企業とのつながりと、NTT東日本のデジタル技術などを活用し、宮城県などの地域でICT（情報通信技術）の普及を促す。 まちづくりや産業支援などの分野でICTの活用を促す。まずは7月中旬に開く、行政と企業のマッチングイベントでデジタルトランスフォーメーション（DX）でのICT活用方 七十七銀行とNTT東日本、地方創生で連携協定
地銀、脱自前でDX推進 システム分担し連合づくり 金融機関 6月3日 地方銀行が連合を組みシステムの共同利用やデジタル化投資を急いでいる。金融サービス提供の場が店舗からスマートフォンに移りつつあるが、自前ではコスト負担が重くノウハウも足りないためだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を軸にした再編が有力な選択肢に浮上している。 常陽銀行と足利銀行は3月、りそなホールディングスが開発したスマホアプリを自行向けに衣替えして使い始めた。振り込みや住宅ローンの残高照 地銀、脱自前でDX推進 システム分担し連合づくり
「祇園祭の山鉾」「高知よさこい」… 祭り今年も中止続出 新型コロナ 地域総合 高知 京都 石川 福岡 秋田 5月31日 全国各地の夏を彩る祭りの中止決定が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たないなか、観客らが密集する事態を避けるためだ。例年なら数十万人が現地を訪れる祭りもある。コロナ禍による2年連続の中止は、移動自粛などを受けて業績が悪化している観光関連事業者への追い打ちになる。 日本三大祭りのひとつとされる京都・祇園祭を開催する連合会などは、7月に予定していた山鉾（やまほこ）巡行の中止を決めた 「祇園祭の山鉾」「高知よさこい」… 祭り今年も中止続出
福島銀行「SBIと二人三脚」 付加価値創出へ待ったなし 地域金融 福島 宮城 山形 東北 5月27日 「行員の訪問頻度が増えるなど前のめりになった」。福島県のある中小企業経営者は2020年以降、福島銀行の変化を感じている。昨秋、新型コロナウイルス禍への対応で同行から追加で融資を受けた。借入金残高は東邦銀行を逆転したという。 福島銀は3年前に就任した加藤容啓社長の下、営業を積極化している。21年度から3年間の中期経営計画では初めて、同行をメイン行とする取引先の目標数（1250）を掲げた。保険・投信 福島銀行「SBIと二人三脚」 付加価値創出へ待ったなし
JICA 支援制度に宮城県の2事業者を選定 5月19日 国際協力機構（JICA）は中小企業のSDGs（持続可能な開発目標）ビジネス支援事業に宮城県の2事業者を選定した。システムやアプリケーション開発を手掛けるラネックス（仙台市）と建設事業などを手掛けるニイヌマ（宮城県石巻市）が選ばれた。JICAによる選定は東北では57件目とな JICA 支援制度に宮城県の2事業者を選定
東北の地銀、半数超が最終赤字・減益 21年3月期 東北 5月17日 東北6県の地方銀行の2021年3月期決算（単体）が出そろい、15行のうち8行が最終損益が赤字または前の期比で減益となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の企業向け資金繰り支援などで貸出金残高が大半の銀行で拡大したが、業績が低迷した銀行の多くで与信関係費用が膨らんだ。コロナ禍が長引く中、22年3月期も半数近くの銀行が最終減益を見込む。 20年3月期は12行が最終損益が減益か赤字だったことを 東北の地銀、半数超が最終赤字・減益 21年3月期
