七十七銀行

人口減少や長引く低金利、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、東北の地方銀行の業績が厳しさを増している。2020年4～9月期決算（単体）は15行中10行が最終減益、または最終赤字だった。貸倒引当金などの与信関係費用は全行合算で前年同期比1割超増えた。 「世界的にここまで金利が下がると、有価証券の売買益で稼ぐのは難しい」。東邦銀行の佐藤稔頭取は市場の厳しさを指摘する。税引き利益は前年同期比71%

新型コロナウイルスの再拡大が地方銀行の業績に影を落としている。2020年4～9月期の連結決算を発表した上場地銀のうち6割にあたる49行・グループの最終損益が減益・赤字だった。将来の貸し倒れに備えた引当金の増加が主因。感染再拡大で地域経済の打撃が深まれば引き当てはさらに増えるとの見方が多い。各行ともコスト削減の圧力が強まりそうだ。 日本経済新聞が16日までに20年4～9月期決算を発表した地銀につい

七十七銀行の小林英文頭取は13日の決算発表会見で、地銀の再編について「当行には関係ない」と述べた。低金利や人口減少が続く中でも「独力で十分やっていける。銀行同士の再編は現時点で関係ない」と強気の姿勢を示した。 小林頭取は「顧客のニーズは多方面になっており、県内だけが経済圏ではない」とした上で「他の金融機関や異業種との提携はいろいろと考えたい」と話した。 日銀の地域金融機関支援の新制度には「（当座

七十七銀行は6日、2022年に開業予定の複合観光施設「アクアイグニス仙台」の運営会社に27億円を協調融資する契約を結んだ。日本政策投資銀行と共同で出資するファンドも別枠で融資し、施設整備を後押しする。 アクアイグニス仙台は東日本大震災の集団移転跡地である仙台市沿岸部に22年4月に開業する。地下1000メートルから湧く天然温泉を中心に世界的なパティシエの辻口博啓氏が監修するスイーツをはじめ、和食や

七十七銀行が再生可能エネルギー関連の投資や融資を加速している。環境に配慮した事業に使い道を絞った「グリーンボンド（環境債）」へ積極的に投資。2019年度の再生エネ向け融資額は過去最高になった。7月には新規の石炭火力発電所には原則として融資しない方針も打ち出した。 七十七銀は10月、アサヒグループホールディングス（GHD）が発行した100億円の環境債を一部購入した。資金の使途は省エネ設備導入に加え

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題を巡り、七十七銀行は被害件数が24件、被害金額が約592万円だったと28日までに発表した。被害に遭った顧客に対してはドコモと

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、仙台国際空港（宮城県名取市）が最大の危機を迎えている。国内線は4～9月の旅客数が前年同期比7割減った。国際線は3月9日から全便運休が続く。逆境に立つ仙台空港は民営化5年目に直面した試練をどう乗り越えるのか。取り組みを追った。 「ピーチの那覇便は間違いなく試金石となる」 25日、格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションの仙台―那覇路線が就航した。座席の9割超

（10月19日）米谷支

七十七銀行は16日、子会社でファンドを運営する七十七キャピタル（仙台市）とともに総額20億円の2号ファンドを組成した。10億円の1号ファンドの残額が少なくなり、新たなファンドを設けてスタートアップへの投資や事業承継支援などを強化する。 2号ファンドの存続期間は12年間で、20～30社に投資を予定する。2016年に組成した1号ファンドはこれまで20社超に投資し、1社あたりの投資額は平均5000万～

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出しを受け、ドコモが口座のひも付けを停止して10日で1カ月になる。東北の地銀は3行で被害が確認され、各行はセキュリティー対策を強化する一方、被害の公表には差も生じた。 ドコモ口座とひも付いた銀行口座から預金が不正に引き出されたのは、本人確認の不十分さが最大の原因とされている。口座同士をひも付けるには口座番号や口座名義、暗証番号など