群馬銀行

群馬銀行と住宅大手のオープンハウス、東京大学大学院工学系研究科、群馬県みなかみ町は22日、同町の活性化を目的とした包括連携協定を締結した。今後、4者で協力し、休・廃業した宿泊施設が目立つ水上温泉の再生などに乗り出す。 今回の協定では、魅力ある観光地づくりに取り組むことや、サスティナブル（持続可能）なまちづくりを進めることなど、8項目で連携することを決めた。 群馬銀行は同町の振興に向けて行内に「み

（9月21日）豊岡支店長、執行役員高崎支店長横田勇起 新田

戸建て住宅のオープンハウスは群馬県みなかみ町の活性化に向けて、同町や群馬銀行、東京大学と連携協定を結ぶ。地元の金融機関や都市計画の研究組織と手を組み、経営が悪化した温泉街やレジャー施設の立て直しを図る。主力の戸建て開発などで得た経営ノウハウや資本力を生かし、本格的な地方創生事業に取り組む。 連携の枠組みにおいて、オープンハウスは人口減や老朽化で経営難となった観光施設

（9月13日）田沼支店長、佐野支店長高

群馬銀行は、衣料品店「ユニクロ」などで使えるスマートフォンを使った決済サービス「ユニクロペイ」で、同行の口座から代金を引き落とせるようになったと発表した。群馬銀はスマホ決済サービスとの連携を進めており、顧客の利便性向上などのために今後もキャッシュレス決済を推進する。 群馬銀の普通預金口座とキャッシュカードを持つ個人客はユニクロペイの代金引き落とし方法として群馬銀の口座を選べるようになった。ユニク

（9月6日）松井田支店長、

「我々と一緒に共創型の金融プラットフォームを展開したいと言っていただける地域金融機関があれば、これからもいろいろと話をしたい」 8月24日、千葉県の京葉銀行とデジタル分野を中心とした業務提携締結を発表したりそなホールディングス（HD）の南昌宏社長は、会見の席上、早くも次の金融機関との連携に意欲を見せた。 資本提携、システム統合ではない形 さらに南社長は、今回の提携の意義について「これまで地域金融

新型コロナウイルス禍が長期化する中で、全国15の地方銀行が将来発生すると予測する損失を前倒しで処理し始めた。実体経済が回復するシナリオを読み切れない上に長引く低金利政策で体力が低下しており、海外金融機関やメガバンクのように備えを厚くできていない。段階的な小幅処理を繰り返しながら、見えない不良債権リスクに対応しようとしている。 コロナ禍による不良債権リスクは発生前まで正常債権だった企業が突然、経営

群馬銀行は10月以降に普通預金口座や総合口座を新規開設する個人を対象に紙の通帳を有料化する。口座開設時に発行する場合だと1冊あたり1100円かかる。事務コストを減らすと同時にインターネットバンキングの利用を促す。通帳有料化は群馬県内の金融機関で初めて。 対象は10月1日以降に普通預金や総合の口座を開設する個人。この両口座で通帳を発行したり繰り越したりする際に手数料がかかる。 具体的な金額は、口座

群馬銀行と東和銀行は、インターネットバンキングなどでほかの金融機関に振り込む際の手数料を10月1日から引き下げると発表した。金融機関同士で資金をやりとりする「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」において10月から手数料が引き下げられることに対応する。 両行とも個人向けのネットバンキングの場合、3万円以上だと現在の440