群馬銀行

群馬銀行は25日、3月中にも資本性資金を供給する「ぐんま地域共創ファンド」を設立すると発表した。今回の組成額は30億円とするが、今後5年間で合計60億円分組成するとも明らかにした。出資額が30億円の上限に達すれば、新たにファンドを立ち上げる。 ファンドの運営は群馬銀が2020年12月に立ち上げた子会社、ぐんま地域共創パ

全国の地方銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。全国地方銀行協会は6月にも預金者が氏名や住所、利用の目的をスマートフォンで回答できるシステムをつくる。人工知能（AI）の活用で疑わしい取引を洗い出すしくみも実用化する方向だ。非競争領域の業務を集約し、実効性を高めながら経費の抑制につなげる狙いもある。 マネロン対策を巡っては、各国・地域の対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FAT

群馬銀行は香港に駐在員事務所を開設した。預貸金業務などを手掛けていた現地法人は清算し、新たな駐在員事務所では取引先企業の現地進出や貿易取引のサポートに徹する。駐在員事務所は8日付で開設しており、人員は現地行員を入れて2人とする。 同行は香港について「日系企業の進出も多く貿易も活発な重要地域」とし、「（取引先の）事業展

上場する地方銀行78行・グループの2020年4～12月期決算が12日、出そろった。半数強の40行で連結最終損益が減益・赤字だった。新型コロナウイルス禍でも政府の資金繰り支援で企業の倒産が抑えられており、与信費用は1割増にとどまった。コロナの影響が長引けば、融資先の業績が一段と悪化し不良債権として跳ね返るリスクが高まる。 連結最終損益の合計額は6033億円で前年同期より18%減った。地方経済の低迷

新型コロナウイルスの収束が見えず、景気の先行きは不透明感が強い。地域経済への影響も尾を引きそうだ。コロナ禍で地元企業が抱える課題や地銀再編論議について、武蔵野銀行の長堀和正頭取に聞いた。 ――足元で取引先が求めるものは何ですか。 「緊急事態宣言が再度発令されるなかで、特に売り上げ拡大へ販売先の紹介ニーズが高い。次のステージに向けて管理職など人材確保を要望する経営者も多い」 ――2020年10月に

北関東の地銀がオンライン商談会を相次ぎ開催している。新型コロナウイルス禍で人を集めた販促イベントが開きにくいなか、企業支援の一環で取り組む。すでに一部の自治体で同様の取り組みがあるものの、販売不振に悩む企業からは歓迎の声が上がっている。 群馬銀行は1月25日、海外輸出向けの商材を探すバイヤーと同行の取引先とをつなぐオンライン商談会を開いた。取引がある企業の中で、バイヤーの要望に沿った製品を作る食

群馬銀行は2日、2020年4～12月期の連結純利益が前年同期比16%減の184億円だったと発表した。単体の信用コストが65億円と、前年同期（23億円）から約3倍に増えた。20年4～6月期に大口取引先が事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請した影響が大きかった。 本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は

後継者不在の地域企業の事業承継を後押ししようと、北関東の地銀が相次いで受け皿となるファンドを組成している。1月に常陽銀行が設立したのに続き、4月には足利銀行、年内には群馬銀行も立ち上げる。規制緩和で投資先の議決権の100%所有も可能になったのを活用し、積極的に経営に関与して企業価値を高めながら譲渡先を探すこととなる。 足利銀は4月に計50億円を出資して2本のファンドを立ち上げる。このうち、30億

群馬銀行は25日、NTTドコモとビジネスマッチング契約を交わしたと発表した。取引先企業に対し、ドコモが提供する拡張現実（AR）などのデジタル技術を紹介して導入を促す。コロナ禍でニーズの高まるデジタル化への対応策を提供する。 2020年12月下旬に契約した。今後は要望に応じ、取引先企業に施策の導入を促していく方針だ。 作業現場でAR技術を活用する施策では、特殊機器を装着して通信環境に接続

トラック運送会社の前橋南部運送（前橋市）は、本社機能を持つ群馬県伊勢崎市の事務所を建て替えた。新事務所はこれまでと同じ敷地内に建設しており、5階建てで延べ床面積は約1100平方メートル。総工費は4億円前後とみられる。 2020年夏から工事に着手し、1月に完成した。20年に法人