筑波銀行

筑波銀行は、行員の賃上げと初任給の引き上げを実施する。ベースアップ（ベア）は平均約2.7%。ベア実施は、2010年3月に旧関東つくば銀行と旧茨城銀行が合併し筑波銀行が発足して以来初めてとなる。物価上昇が続く中、職員の生活を守り、モチベーション（やる気）向上につなげる。 賃上げは行員、嘱託、パートタイマーの全職員が対象。6月1日から一律に引き上げる。行員は定期昇給などを含めた年額平

北関東の地銀の2023年3月期決算が12日、出そろった。めぶきフィナンシャルグループ（FG）と栃木銀行、筑波銀行は最終減益だったが、群馬銀行と東和銀行は最終増益を確保した。おしなべて本業は好調で、店舗統廃合など経費削減も進めたが、含み損を抱えた外国債券の処理を巡って対応が分かれた。 24年3月期はめぶきFG、群馬銀、筑波銀が増益を見込むのに対し、栃木銀と東和銀は減益の見通しで、物価高、人手不足な

（6月22日）常務（取締役）菊池謙一▽同（同）岡野強志▽取締役、斎藤仁▽退任（会長）藤川雅海▽同（取締役）長島明伸▽同（同）田宮弘志

筑波銀行は28日、2023年3月期の連結純利益が前の期に比べて52%減の20億円になったようだと発表した。従来予想は31億円だった。経常利益は同67%減の17億円。従来予想から20億円引き下げた。 貸出金利息の増加

筑波銀行は従業員の副業を認める新制度を導入した。銀行業務以外の多様な経験を通じ、スキルアップや自己成長を促す。 対象は、行員や嘱託、パートタイマーの全職員。副業先と雇用契約を結ばない「個人事業主型」での副業を認める。4月1日付で始めた。 保有する資格を活用したセミナー講師や執筆活動、外国語講師、塾講師、スポーツ少年団などの審判やコーチ、スポーツインストラクターなどを想定している。 筑波銀は副業制

（4月1日）人事総務部担当（人事総務）上席執行役員内田善明

来週（3月20〜24日）に予定されている国内公募投資信託の新規設定は13本。PayPayアセットマネジメントは22日に「PayPay投資信託インデックス アメリカ株式」を設定する。米国株式市場全体の動きを捉える「CRSP USトータル・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）」との連動を目指す。信託報酬は年0.0806%程度と、同指数に連動するインデックス型（指数連動型）では最低水準の運用

筑波銀行は27日、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・企業統治）に関連する目標の達成状況に応じて金利条件を連動させる「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」の融資を初めて実行したと発表した。 茨城県かすみがうら市で建物の解体などを営む高野工業に

海洋土木、調査・測量を手掛ける三国屋建設（茨城県神栖市）は、洋上風力の施工関連事業を強化する。4月から洋上風力専門の部署を立ち上げるほか、浮体式洋上風力の建設に使える船の建造を始めた。現在売り上げの約2割を占める洋上風力の関連業務について、受注工事が本格化する2026年ごろに照準を合わせて高めていく。 同社は東北や北海道、茨城などに点在する着床式洋上風力プロジェクトの環境調査に参入済みで、窓口を

茨城県の自治体が再生可能エネルギーの活用に力を入れている。稲敷市は1月下旬、県内の自治体で初めて地域新電力会社を設立。地元で発電した電力を買い取り、10月から公共施設に電力を供給、「地産地消」型電力会社に育てる。つくば市は、ごみ焼却施設で発電した電気をグループ内で融通する「自己託送」を県内で初めて開始。本庁舎などで活用する。高騰する電力料金節約や温暖化ガス削減を進める。 1月26日付で稲敷市が設