武蔵野銀行

（6月28日、地名は支店長）総合企画（事務集中）執行役員松浦利隆▽執行役員ソリューション営業（大宮兼天沼）小森谷賢一▽人事（蕨）橋口剛洋▽地域サポート（県庁前）関谷宏之▽事務統括部長（東松山）武内敬之▽事務集中（上尾）橋本和也▽戸田（武蔵浦和）吉岡明寛▽東松山、白崎靖▽所沢兼所沢駅前（坂戸）森田太栄▽上尾（南浦和

関東8都県の個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入状況をみると、1万人あたりの加入者（2021年3月末時点）は東京都が460人で最も多かった。次いで神奈川県（390人）、山梨県（350人）、埼玉県（345人）と続いた。全国でも上位に位置する。各地の地銀や自治体は、若いときから金融知識や判断力（リテラシー）を学ぶことで、家計管理や将来の生活設計、資産形成で困らないように後押ししている。 金融広報中

（6月28日）常務執行役員（執行役員）人事・宮崎貴夫

東京都が25日公表した首都直下地震の被害想定見直しで、最大の課題と指摘したのが帰宅困難者対策だ。被災直後に大勢の人が一斉に動き出すと交通インフラのまひや群衆雪崩など二次災害の可能性が高くなる。1都3県は官民が協力し一時的に収容できる避難所の確保を急いでいる。 都は帰宅困難者を「自宅までの距離が10キロメートル以上の人」と定義。想定では地震発生が正午の場合、最大で452万人が帰宅困難者になる。滞留

武蔵野銀行は創業70周年を祝うコンサートを本店ビルで開いた。チケットは無料で来客数は2部に分けて500人と満員だった。バイオリニストらの演奏で盛り上がりをみせた。 コンサートの

神奈川・千葉・埼玉3県の地方銀行の2022年3月期決算が出そろった。本業が好調な地銀が多かった一方で、米国の金利上昇に伴う有価証券の評価損が増えており、外国債券などは早めの売却による損切りも相次いだ。地政学リスクなどによる市場の混乱などもあり、地銀の業績に有価証券リスクが浮かび上がってきた。 「米国の金利上昇の影響が大きく出ている。今期に持ち越さないため、外債など逆ざやになる利回りが低いものから

武蔵野銀行が13日に発表した2022年3月期の決算は、本業のもうけを示す単体のコア業務純益（投資信託解約損益を除く）は前の期比で16%増の149億円だった。相続や資産形成、法人向け手数料収入が伸びた。 資金利益は2%増の393億円。貸出金利息が増えて、2年連続で増益となった。法人関連の手数料が伸びた結果、役務取引等利益は過去最高の100億円となった。与信費用は23億円を計上した。 3月末の貸出金

（6月28日）常務（常務執行役員）貝沼勤▽常勤監査役（常務）黒沢進

投資運用会社の野村アセットマネジメントは、武蔵野銀行と連携して運営するESG（環境・社会・企業統治）投資信託を通じ、埼玉県の河川再生事業に100万円を寄付した。今回の寄付は同県のSDGs（持続可能な開発目標）施策を支援する企業版ふるさと納税の一環で、県や武蔵野銀などは今後、県内事業者にSDGsに関する投資を広く呼びかけたい考えだ。 10日、野村アセットの鈴木伸雄常務執行役員と武蔵野銀の長堀和正頭

埼玉県内の銀行がSDGs（持続可能な開発目標）を後押しする金融商品の使い勝手を高めている。埼玉りそな銀行は、私募債で発行手数料の一部の寄付先を具体的な基金の中から選べる商品を開発。武蔵野銀行もSDGsの取り組みについての第三者評価の取得負担を軽減した融資商品を開発した。 埼玉りそな銀行が5日から扱いを始めた私募債「日本一暮らしやすい埼玉」は発行手数料の一部（発行額の0.1～0.2%）を環境や教育