埼玉りそな銀行と武蔵野銀行、メール便を共同運用 埼玉 関東 7月13日 埼玉りそな銀行と武蔵野銀行は13日、事務作業の一部を集約した。顧客から預かった手形や小切手などを支店や本部に集配するメール便を共同運用する。両行が事務作業を一本化するのは初で、コスト削減につなげる。 対象地域は熊谷市や秩父市など埼玉県北部で、両行は計24店を持つ。従来は両行が独自に運用したが、収益環境が厳し 埼玉りそな銀行と武蔵野銀行、メール便を共同運用
武蔵野銀行、スマホで口座振替可能に 地域金融 埼玉 関東 7月2日 武蔵野銀行はスマートフォンで口座振替などの手続きができる新システム「エアポスト」を導入した。名前や口座番号、本人確認のための運転免許証などを事前登録すれば、押印なしで口座振替の申し込みなどが簡単に行える。書面での手続きを省き、デジタル化を推進する。 普通預金口座を持つ個人客向けに新サービスを提供する。エアポストは現在、同行と三 武蔵野銀行、スマホで口座振替可能に
凸版系、ネットで本人確認 口座振替サービスを開始 ネット・IT サービス・食品 6月30日 凸版印刷子会社のトッパン・フォームズは30日、口座振替などの手続きをオンライン上で設定できるサービスを始めたと発表した。スマートフォン上で本人確認し、金融機関の口座情報とひも付ける仕組み。事前に登録した本人情報を利用し、手続きの手間を削減する。 トッパン・フォームズが提供を始めたのは、本人確認のための情報を一元的に管理できるプラットフォーム「エアポスト」。事前に名前や携帯電話の番号、運転免許証な 凸版系、ネットで本人確認 口座振替サービスを開始
武蔵野銀行、遺言代用信託のサービス拡充 代理人が資金管理 地域金融 埼玉 関東 6月24日 武蔵野銀行が7月から遺言代用信託のサービスを拡充することが分かった。あらかじめ銀行に信託した資金の中から、高齢な契約者の代わりに家族などの代理人が医療費や介護費などに限ってお金を引き出すことができる商品で、契約者が認知症や要介護となり、自分の意思で医療費などを支払えなくなった場合の不安を解消する。 3親等以内の親族や弁護士などを代理人として指定し、代理人は契約者が同行に信託した資金の中から契約者 武蔵野銀行、遺言代用信託のサービス拡充 代理人が資金管理
武蔵野銀行、さいたま市の見沼田んぼで麦刈りイベント 埼玉 関東 6月16日 武蔵野銀行は16日、さいたま市東部に広がる緑地「見沼田んぼ」で栽培した小麦を収穫するイベントを開いた。さいたま市や地元企業と協力し、小麦の生産や商品化、販売を後押しする「6次産業創造プロジェクト」の一環。同行幹部ら約15人が参加し、炎天下の中で、小麦を刈り取った。 地元農家から借りた農地約1000平方メートルに栽培した。収穫した小麦約20 武蔵野銀行、さいたま市の見沼田んぼで麦刈りイベント
武蔵野銀行頭取、新型コロナ「長期戦への覚悟必要」 地域金融 新型コロナ 埼玉 関東 6月12日 武蔵野銀行の長堀和正頭取は日本経済新聞のインタビューで、新型コロナウイルスの影響について「長期戦への覚悟が必要だ」と訴えた。感染拡大の第2波の局面では資本性資金へのニーズが高まると指摘し、新ファンドの設立なども検討する考えを示した。デジタル化の加速を見据え、スマートフォンアプリの機能拡充も進める方針だ。 ――取引先の業況は。 「政府の緊急事態宣言が約2カ月間続いたが、飲食・サービスや観光・宿泊だ 武蔵野銀行頭取、新型コロナ「長期戦への覚悟必要」
武蔵野銀行が地域貢献大賞 M&Aセンターから表彰 埼玉 関東 6月11日 武蔵野銀行は日本M&Aセンターが地銀などを表彰する「M&Aバンクオブザイヤー」で、M&A（合併・買収）を通じて地域に貢献した銀行に贈られる「地域貢献大賞」を受賞したと発表 武蔵野銀行が地域貢献大賞 M&Aセンターから表彰
地銀、新型コロナ対策の「昼休み」終了 一部は継続 金融最前線 地域金融 新型コロナ 茨城 栃木 埼玉 千葉 香川 四国 6月1日 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って店舗の昼休みを導入した地銀が、店舗の営業時間を平常通りに戻している。政府が全国の緊急事態宣言を解除し、経済活動が本格的に再開してきたためだ。ただ、北九州市で新規感染者が再び増え始めるなど、感染拡大の第2波の恐れもある。一部の地銀は昼休みを当面継続している。 めぶきフィナンシャルグループ（FG）傘下の常陽銀行と足利銀行は5月下旬、両行の地盤の茨城県や栃木県で2交 地銀、新型コロナ対策の「昼休み」終了 一部は継続
武蔵野銀行、遠隔でコロナ対策セミナー 中小支援紹介 地域金融 新型コロナ 金融機関 埼玉 5月22日 武蔵野銀行は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業の経営者向けに支援制度を紹介するセミナーをオンライン形式で開いた。関東経済産業局、埼玉労働局、埼玉県の担当者らが画面上に資料を映しながら支援策を説明した。公的な支援策をまとめて紹介する機会を提供し、経営が苦しい事業者の活用を促す。 人と人との接触を避けるため、マイクロソフ 武蔵野銀行、遠隔でコロナ対策セミナー 中小支援紹介
