北國銀行

石川県で新型コロナウイルス関連の実質無利子・無担保融資の手続きが全国で初めて電子化される。石川県信用保証協会や金融機関、自治体が連携して、申請書類の提出や承認などをクラウド上でできるようにする。担当者が窓口に行って手続きをする必要をなくし、事務作業を効率化する狙いがある。 7日に北国銀行など8つの金融機関と石川の15の自治体、信用保証協会が参画する運営協議会が設立

伊予銀行のシンガポール支店が好調だ。地元の「愛媛船主」とのつながりを背景に主力の海外での船舶関連融資が伸び、原動力となっている。新型コロナウイルスの影響はあるものの、2021年3月期末の貸出金残高は前期比3割増の1985億円を計画する。他分野も開拓しようと、千葉銀行などと連携した現地の日系企業への融資を30日に実行した。 伊予銀のシンガポール支店は、駐在員事務所を16年に昇格させて開設した。人員

北国銀行(8363) 第1回期限前償還条項付無担保社債

北国銀行(8363) 第1回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）100億円▽償還期限=2030年7月22日▽利率=

金沢大学は10月、北国銀行などと共同で首都圏で働く転職希望者を石川県内の企業に送るプログラムを始める。大都市の企業でビジネスの知識やノウハウを培った人材を、企業の課題解決に生かす。プログラム終了後も県内移住につなげて、継続的に企業で働けるようにする。 10月～2021年3月に「共創型企業・人材展開プログラム」を実施する。7月中旬から専用サイトで首都圏などに住む転職希望者を募集。選考を経た上で金沢

山陰合同銀行や足利銀行、北国銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）などの地方銀行で新トップが就任しました。

「フィンテック企業に負けない」。6月に北国銀行の頭取に就いた杖村（つえむら）修司は5月の交代会見で強調した。 北国銀はデジタル改革で地銀の先頭を走る。象徴が21年に予定する基幹システムのクラウド化だ。決済を支えるシステムは銀行の屋台骨で、わずかな障害も許されない。ネットで必要な機能を利用するクラウドへの移行は業界初の挑戦となる。 杖村は5年以上前から構想を温めてきた。従来型の銀行からの脱皮が必要

北陸企業の景況感が大幅に悪化している。日銀金沢支店が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）で、北陸3県の製造業の業況判断指数（DI）はマイナス46と前回の3月調査から32ポイント低下した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う取引先の生産活動の停滞などから、新規受注が減っている。非製造業も低下したが、足元では明るい兆しが出ている。 全産業のDIはマイナス39と30ポイント低下した。記録が残る

北国銀行は2025年3月期に年間のIT（情報技術）経費を3割以上減らす。19日に就任した杖村修司頭取が25日、日本経済新聞社の取材で明らかにした。預金口座などを管理する勘定系システムをクラウド化し、サーバー機器の保守・管理費用などを減らす。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた企業の資金繰り相談がピークを過ぎたとの認識も示した。 同行がITの開発・保守にかける経費は年間50億円程度。杖村氏は25年

北国銀行の子会社で電子商取引（EC）事業の北国マネジメント（金沢市）は、石川県産の野菜や果物を使ったおはぎの予約販売を自社の通販サイトで始めた。県内の和菓子店10店がつくる。注文を受けてから生産することで、食品ロスの削減につなげる。 7月5日までECサイト「C