「通帳は有料」じわり アメとムチでデジタル誘導 Think! 金融機関 10月14日更新 「デジタル化を促すはずが、自らシステム障害でつまずくとは」。システム障害が相次ぐみずほ銀行幹部からため息が漏れる。全国で7割強のATMが一時使えなくなり、キャッシュカードや通帳が取り込まれた2月のトラブルのきっかけが他でもない、デジタル口座への移行に伴う作業だったからだ。 通帳の発行や一定期間利用のない口座の継続に手数料をとる金融機関が増えてきた。これまで無料が当たり前だったサービスも、その裏で 「通帳は有料」じわり アメとムチでデジタル誘導
北国銀、連結純利益88%増に上方修正 4~9月期 10月4日 北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は4日、9月末で上場廃止となった北国銀行の2021年4～9月期の連結純利益が、前年同期比88%増 北国銀、連結純利益88%増に上方修正 4~9月期
新たな収益源育成に挑む北国FDH まとめ読み 地域金融 石川 北陸 10月3日 石川県に本店を置く北国銀行が1日、持ち株会社化しました。新会社「北国フィナンシャルホールディングス（FHD）」の下に、コンサルティングなどの事業会社を 新たな収益源育成に挑む北国FDH まとめ読み
持ち株会社でコンサル強化 北国FHDの杖村社長、DX推進 地域金融 石川 北陸 金融機関 10月2日 北国銀行が1日持ち株会社に移行し、北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が発足した。推し進めたのが社長に就いた杖村修司氏だ。狙いはコンサルティングや投資ファンド、カード事業といった業態を強化することにある。 他の地銀に比べて「2周先行」とも言われるデジタルトランスフォーメーション（DX）の旗を振り、勘定系システムのクラウド化やクラウドバンキングを自前でやり遂げ、業務変革の礎を築いた。自社開 持ち株会社でコンサル強化 北国FHDの杖村社長、DX推進
北信越の預貸率、富山が首位 コンサルなどで貸し出し増 データで読む地域再生 地域金融 SDGs 新型コロナ 富山 長野 石川 新潟 福井 信越 北陸 金融機関 10月1日 銀行が集めた預金をどれだけ貸し出しに回したかを示す預貸率からは、北信越5県の地域差が浮き彫りとなった。2021年3月末の預貸率は富山県が55.8%の首位で、最下位の長野県とは10ポイント以上の開きがあった。富山県内の地銀は取引先へのコンサルティングやSDGs（国連の持続可能な開発目標）関連の商品などをてこに、融資を伸ばすケースが目立った。 富山銀行は、取引先への経営コンサルを融資につなげている。 北信越の預貸率、富山が首位 コンサルなどで貸し出し増
「コンサル、海外に現地法人設立」北国銀行・杖村頭取 地域金融 石川 北陸 9月30日 北国銀行は10月1日、持ち株会社「北国フィナンシャルホールディングス（FHD）」を新設し、預貸業務に加えてコンサルティングや資産運用の助言といったサービスを強化する。経営統合を契機とせずに単独の地銀が持ち株会社化する例はまだ少ない。改革の意図や地銀の将来について、杖村修司頭取に聞いた。 ――持ち株会社化の狙いを教えてください。 「預金や決済、融資をしてもらえばいい、というのが、これまでの顧客ニー 「コンサル、海外に現地法人設立」北国銀行・杖村頭取
中国銀行、持ち株会社移行へ 22年10月めど 事業多角化 地域金融 岡山 中国 金融機関 9月29日 中国銀行は29日、持ち株会社制への移行の検討を始めると発表した。持ち株会社の傘下に銀行と子会社を並列させる形にする。人口減少やデジタル化、脱炭素への対応など地域企業のニーズが広がる中、グループ全体で多様な事業を展開しやすくする。 組織体制の詳細は今後詰める。2022年6月の株主総会での決議を経た後、同10月をめどに移行を目指す。中国銀行は現在、証券やリースなどを担う7つの連結子会社をもつ。移行後 中国銀行、持ち株会社移行へ 22年10月めど 事業多角化
北国銀行、採用は新卒と中途同数に 退職金前払いも 地域金融 石川 北陸 9月29日 北国銀行本店のシステム部のフロアを見渡すと、人がまばらな一角がある。同行のシステム開発子会社で、10月に発足する持ち株会社「北国フィナンシャルホールディングス（FHD）」の傘下に入る「デジタルバリュー」のスペースだ。8月下旬、ウェブ会議用の画面に映っていたのは、兵庫や福岡など各地にいる社員だった。 デジタルバリューの本社は、東京都中央区にある。首都圏はシステム人材の層が厚く、北陸に比べて優秀な人 北国銀行、採用は新卒と中途同数に 退職金前払いも
北国銀行、DXの恩恵 コンサルとカード事業で還元 地域金融 石川 北陸 9月28日 北国銀行が10月1日、持ち株会社に移行する。新会社「北国フィナンシャルホールディングス（FHD）」は従来の預貸業務と、コンサルティングやカードといった事業を並列に位置づけて収益源を多様化する。旧来型地銀からの脱却を狙う同行の戦略は、デジタル対応などで変革を迫られる地元企業にも影響を及ぼす。 金沢市のスーパー「カジマート桜田店」。来店客がカートに据え付けたスマートフォンが、商品のバーコードを読み込 北国銀行、DXの恩恵 コンサルとカード事業で還元
西京銀行、勘定系システムをクラウド化 地銀で2番目 金融機関 山口 中国 9月27日 西京銀行（山口県周南市）は銀行業務の基幹となる勘定系システムをクラウド化すると発表した。日本ユニシスのオープン勘定系システム「バンクビジョン」を導入し、マイクロソフトのクラウド「アジュール」上で稼働させる。稼働開始は2024年の予定。地方銀行が勘定系システムをクラウドに移行させるのは、5月に移行した北国銀行に次いで2行目になる見通しだ。 移行に際しては金融庁から支援を受ける。金融機関の基幹系シス 西京銀行、勘定系システムをクラウド化 地銀で2番目
