静岡銀行

住信SBIネット銀行が次期勘定系システムの開発を日立製作所に委託することを決めた。日経 xTECHの取材で15日までに分かった。現行システムの開発・運用を担う日本IBMから切り替える。次期システムは2022年にも稼働させる方針で、開発費は推定で70億～80億円になる見通し。 基本ソフト（OS）「Linux（リナックス）」で動作する日立のオープン勘定系パッケージを採用する。同パッケージを採用した勘

静岡銀行は新しい中期経営計画のもとで2020年度を始動する。低金利に加え、製造業の不振から景気の先行き不安も拭えない静岡県の地域金融機関だが、生き残りのカギはどこにあるのか。柴田久頭取に聞いた。 ――20年の県内景気をどうみていますか。 「製造・輸出が下向きになっているという実感はある。ただ静岡県には幅広くいろいろな産業がある。県全体が一方向に悪くなっていく状況にはない。個別企業の経営努力や効率

信用取引の買い残を売り残で割った「信用倍率」（2019年12月27日申し込み時点）の低い銘柄をランキングしたところ、上位には地方銀行が目立った。 1位の静岡銀行や2位のコンコルディア・フィナンシャルグループは昨夏以降、一部地銀の再編からの連想で株価が上昇。ただ、マイナス金利政策が続く中で業績の改善期待は小さく、「株高は長く続かないとみて信用で売る投資家が増えた」（松井証券の窪田朋一郎氏）。 もっ

2020年の仕事始めとなった6日、静岡県内企業のトップが新年の抱負を語った。年初から日経平均株価が下落するなど景気の先行きに不透明感が漂うなか、新たな成長分野の開拓に向けて決意を新たにしていた。 製造業を中心に景気の先行きを厳しく見る経営者が多い。スター精密の佐藤衛社長は「世界経済も政治の駆け引きに翻弄される厳しい1年となる」と予想した。ヤマハ発動機の日高祥博社長は「需要環境の見通しが難しいが、

（2020年1月20日）佐鳴

企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。 社員の勤続年数や年齢によって賃金が上がる年功序列型の賃金につい

（12月9日）浜松西支店長

ベンチャーキャピタルのメドベンチャーパートナーズ（東京・千代田）は医療機器開発のスタートアップ企業に投資するファンドを設立した。日本政策投資銀行や富国生命保険などが出資。1年後をメドに100億円規模まで資金を集め、脳梗塞治療に用いる特殊構造ステントのような、特定の疾病に対応した治療機器を開発するスタートアップに投資する。 同社は2013年に医療機器に特化した60億円規模のファンドを設立しており、

地方銀行と信用金庫の連携事業が各地で広がっている。コスト削減や情報共有でメリットが見込める分野で業態を超えて連携しつつ、融資獲得やサービス提供で健全な競争関係を維持する狙いだ。 静岡銀行と浜松いわた信用金庫（浜松市）は10月中旬、相続に関する手続きを統一した。従来は提出に必要な書類を別々に定めていたが、印章が必要な書類を減らし、預金引き出しなどに対応できるようにした。県内の他の3地銀、8信金も順

マイナス金利の浸透で運用難に苦しむ地域金融機関が運用の一部や人材育成で外部の力を借りる動きが広がってきた。新興系運用会社が地域金融機関と運用契約した金額は1兆円を超えた。国債の利息に頼ってきた地域金融機関は運用ノウハウに乏しい。運用のプロを抱える新興系から助言だけでなく、人材育成やリスク管理など運用手法なども学ぶ。貸出金利も低下する中で、資金運用で収益を確保できる体制を整える。 「買いだけでなく