静岡銀行

中小企業の脱炭素化に向け、地域金融機関の役割が強まっている。地方銀行が地元の融資先に対して、温暖化ガスの排出抑制などに向けた事業転換を促すための融資が広がる。6月に改正した産業競争力強化法などで、金融機関が利益を得られる仕組みも整った。金融庁も年度内に金融機関を後押しする指針をつくる。今後は人材やノウハウの共有が課題となる。 静岡銀行は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」と呼ぶ新たな手法を使

銀行業務の基幹である勘定系システムの刷新を巡り、銀行間で明暗が分かれている。全面刷新に踏み切ったみずほ銀行などで大規模システム障害が起きた一方、アプリケーションの刷新は一部にとどめ、システム基盤の更改を進めた銀行で目立ったトラブルは起きていない。移行コストやリスクを抑えるため「勘定系システムは塩漬けでいい」という声も強まるなか、その選択肢は果たして持続可能なのか。 みずほ銀行と静岡銀行に共通点

静岡銀行が28日発表した2021年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比22%増の140億円だった。国内向け貸出金の増加と外貨調達費用の減少に加えて、マネックスグループ株の売却益60億円が寄与した。 単体のコア業務純益は3%減の126億円だった。次世代システムの稼働による減価

静岡県三島市は若者らの創業支援で金融機関など民間4者と連携協定を結んだ。市中心部の名所、三嶋大社近くで営業していた商業施設をスタートアップ企業の拠点に改装する。契約が必要な3室のほか、試用向けの部屋やコワーキングスペースでは最大60人程度が利用できる。8月19日に開業し、起業家の誘致や支援に力を入れる。 市が協定を結んだのは三島商工会議所、静岡銀行三島支店と三島信用金庫、拠点の改装を手掛ける

（8月2日）秦野

静岡銀行は16日、10月に東静岡駅支店（静岡市）と相生支店（浜松市）の2支店を閉鎖し、近隣支店の「店舗内店舗」として統合すると発表した。2支店の跡地にはATMを残し、住宅ローンなどの相談拠点として12月に再開業を予定する。 東静岡駅支店は登呂支店（静岡市）、相生支店は

静岡銀行は2022年度を最終年度とする中期経営計画を進めている。新型コロナウイルス禍や山梨中央銀行との包括業務提携といった当初想定していなかった変化がある中、計画通り収益力を高めることができるのか。6月に全国地方銀行協会会長に就任した柴田久頭取に、計画の進捗状況や地銀が取り組むべき課題について聞いた。 ――20年度からの中期経営計画は、コロナ禍の影響を受けました。 「顧客（企業や個人）の課題解決

静岡市と静岡商工会議所、市内に本社を置く企業などは8日、「脱炭素社会に向けた官民連携会議」を初めて開いた。政府の2050年の脱炭素目標を踏まえ、再生可能エネルギーの活用例を共有して静岡市に適した独自案を練る。21年度内に3回開き、50年に向けたロードマップの素案を策定する。 市の自治会連合会やPTA連絡協議会の

1日から続いた大雨にともなう静岡県での災害発生を受けて、県内の金融機関が6日までに緊急融資の制度や相談窓口を相次いで設けている。住民や県内事業者の早期の復旧や当面の生活、資金繰りなどを支援する。 三島信用金庫（三島市）と沼津信用金庫（沼津市）は被災した個人や事業所を対象に、利率を1.00%の固定金利に抑えた融資を設けた。限度額はいずれも個人が500万円、個人事業主を含む法人は1000万円で生活や

静岡銀行と山梨中央銀行は29日、顧客が発行した私募債の手数料の一部を富士山保全のために初めて寄付した。静岡銀の顧客4社と山梨中銀の顧客3社が発行した私募債「FUJIBON（