静岡銀行

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行は個人間の少額の振込手数料を下げる検討に入った。キャッシュレス決済の普及で手数料の不透明さが浮き彫りになり、引き下げに向けた圧力が強まっているためだ。一方、長引く低金利で収益力が落ちた銀行はサービスに見合った対価を求め、送金を除いた分野では手数料の引き上げに動いている。 大手5行は引き下げを短期間に実現するため、全銀システムと

三島信用金庫（静岡県三島市）は地域経済活性化支援機構（REVIC）など官民で設立した「観光遺産産業化ファンド」に出資する。信用金庫が出資するのは初めて。県東部や伊豆地域の観光資源の創出を支援する狙い。出資額は非公表。 同ファンドは、自然遺産や文化遺産を日本

静岡銀行が29日発表した2020年4～6月期決算は、コア業務純益（単体）が前年同期比12%増の130億円だった。米国の利下げの影響で、海外での貸出金利息は減少したが外国債の売却益が増加した。連結純利益は37%増の115億円だった。 新型コロナウイル

静岡銀行は不動産投資を希望する顧客向けに、リスクをより具体的に試算できる人工知能（AI）を導入した。提携するITベンチャーのリーウェイズ（東京・渋谷）が持つ賃料データを使い、空室率の上昇や賃料の下落などを予測し、融資審査をより高度にする。 導入したのはAIシミュレーション「シズギンインベス

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

静岡銀行は、10月1日以降に新規に開く普通預金口座について、2年以上取引がない場合は、年間1320円の管理手数料を徴収する。残高が1万円以上あるか、借り入れや定期預金、投資信託などの取引があれば対象外。 対象

静岡県内の企業と首都圏のスタートアップ企業を引き合わせる商談イベント「TECH BEAT Shizuoka（テックビート・シズオカ）」が15日開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、初めてオンライン形式にした。スタートアップは昨年の2倍となる約100社が参加。16日まで開く。 静岡県や静岡銀行などでつくる実行委員会が開いた。初日には川勝平太静岡県知事があいさつし、台湾のオードリー・タン（唐

静岡銀行は県内の有玉（浜松市）、追分（静岡市）、新居（静岡県湖西市）の3支店を近隣支店に「店舗内店舗」として移転する。10月から11月にかけて実施する。同行は「営業担当者の集約により従業員のスキル向上を図り、より付加価値の高いサー

静岡銀行がデジタル時代に対応した経営改革を急いでいる。取締役と執行役員の役割分担を明確に分けたほか、デジタル技術を変革に生かすデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応した組織作りを目指す。柴田久頭取は地域金融機関を取り巻く経営環境が激変する中で「意思決定を早めなければならないとの問題意識がある」と改革の必要性を強調する。 ――株主総会後に経営体制を変えました。 「取締役を10人から9人に減

静岡銀行は現金計算などの事務処理の機械化を進めるため、窓口とATMを同じ場所に配置するよう改装した支店を開業した。カウンターにはタブレット端末を設置し、各手続きに必要な書類を大幅に削減する。 カウンターではタブレット端末を来店客が自ら操作することで、口座開設の申し込みや公共料金の口座振り替えといった手続きができるようにした。現金の取引がある場合は窓口中央のATMを行員が操作し、ATMを介して顧客