人事、百五銀行 6月23日 （6月23日、地名は支店長）資金運用本部長、取締役兼常務執行役員藤原悟▽取締役兼常務執行役員営業本部長（執行役員愛知支社長）南部昌己▽同兼常務執行役員事務本部長（同営業本部副本部長）加藤徹也▽執行役員中勢支社長兼本店営業（人事）北沢浩二▽同愛知支社長（四日市兼四日市駅前）浦出雅人▽営業本部副本部長（上野兼上野中央）小川真史▽営業開発（ソリューション営業）森健彦▽ソリューション営業、滝川充▽ローン 人事、百五銀行
百五銀、女性活躍で最高位取得 厚労相の認定で 中部 三重 ダイバーシティ 6月15日 百五銀行は厚生労働相から女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」の最高位の格付けを取得した。西田和史・三重労働局長が15日、同行の丸之内本部棟(津市)を訪ね、伊藤歳恭頭取に認定通知書を交付した。 「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目で 百五銀、女性活躍で最高位取得 厚労相の認定で
伊賀に古民家再生ホテル 1泊3万円台、週末好調 三重 中部 6月8日 三重県伊賀市の中心部で、古民家を生かした施設分散型ホテルの整備が進んでいる。5月半ばに3棟目が開業、新型コロナウイルス禍の中でも予約を集めている。同市は忍者や松尾芭蕉生誕の地として全国に知られるが、観光客の多くは関西や愛知県などからの日帰り。今後20年間に20棟の古民家を開発、官民を挙げて宿泊客を取り込む考え。 全国各地で古民家を改修し旅館に再生しているNOTE（兵庫県丹波篠山市）が、明治後期に 伊賀に古民家再生ホテル 1泊3万円台、週末好調
中部企業、従業員に「ワクチン休暇」 人繰り調整が課題 新型コロナ 愛知 三重 中部 6月7日 従業員の新型コロナウイルスのワクチン接種を促すため、百五銀行やトヨタ自動車といった中部企業で休暇の仕組みを整える動きが広がっている。有給の「特別休暇」を設けたり中抜けを認めたりして、接種後の副反応による体調不良や高齢の家族への付き添いに備えることを想定している。65歳以上の高齢者への接種が一巡する夏場以降、接種で休む人のカバーがスムーズにできるかが課題となる。 「ワクチン休暇」の仕組み作りで先行 中部企業、従業員に「ワクチン休暇」 人繰り調整が課題
百五銀行、伊勢神宮内宮前に木造風の新店舗開設 三重 金融機関 6月2日 百五銀行は伊勢神宮内宮への参道「おはらい町」で、内宮前支店（三重県伊勢市）の新店舗の営業を始めた。同じ場所にあった同支店が1963年完成で老朽化しており、建て直した。外観は木造風で伊勢伝統の切り妻屋根。同行のマークの入った鬼瓦や軒瓦を使い、他店で使うゴシック調の文字の看板ではなく、以前使っていた古い書体を復活させるなど工夫を施した。 敷地面積は 百五銀行、伊勢神宮内宮前に木造風の新店舗開設
日銀の当座金利上乗せ、中部の全地銀グループ基準満たす 地域金融 愛知 岐阜 三重 中部 金融機関 5月31日 地域金融機関の経営を支援する目的で当座預金に0.1%の金利を上乗せする日銀の制度の対象に、中部の地銀7グループが入る見通しになった。大垣共立銀行や百五銀行は2021年3月期決算で経費率（OHR）を基準より引き下げるという条件に合致したもようだ。日本経済新聞社が各行の決算資料を基に試算した。OHRの条件は毎年厳しくなり、支援を受け続けるには一段の経営努力が必要だ。 OHRは全体の稼ぎに占める経費の 日銀の当座金利上乗せ、中部の全地銀グループ基準満たす
中部地銀前期、全7グループ純利益増 コロナ融資で利息増 地域金融 愛知 岐阜 三重 中部 金融機関 5月17日 中部の地銀の2021年3月期連結決算が17日、出そろった。7グループすべてが最終的なもうけを示す純利益を増やした。新型コロナウイルス下の資金繰り対策として各行が融資を伸ばし、貸出金の利息収入が増加した。自動車産業を中心に製造業向けの融資も伸びた。全国の地銀は半数が最終減益か赤字に転落しており、中部地銀の底堅さが目立った。 「貸出金の利息収入が12年ぶりにプラスに転じた」（名古屋銀行の藤原一朗頭取 中部地銀前期、全7グループ純利益増 コロナ融資で利息増
中部の地銀、コスト圧縮へ店舗統廃合 三十三は2割削減 地域金融 岐阜 金融機関 三重 愛知 中部 4月27日 中部の地銀が店舗網の再編を急いでいる。三十三フィナンシャルグループは2022年夏までに全体の2割弱にあたる29店を削減、大垣共立銀行と中京銀行は今後3年間でそれぞれ20～30店を減らす。低金利で貸出金の利息収入が伸び悩んで店舗の維持が難しい。コスト削減につなげるだけでなく、人材をデジタルなど戦略分野に再配置し、稼ぐ力を高める。 三十三FGは、傘下の三重銀行と第三銀行が5月1日に合併して三十三銀行 中部の地銀、コスト圧縮へ店舗統廃合 三十三は2割削減
東証寄り付き 反落し500円安 緊急事態宣言に警戒 国内株概況 株式 4月20日 20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ520円ほど安い2万9100円台半ばで推移している。前日の米株式相場の下落を受け、東京市場でも売りが先行した。国内で新型コロナウイルスが感染拡大し、緊急事態宣言の発令要請など経済活動の制限を強める動きが出ているのも投資家心理を悪化させている。 19日の米株式市場では主要3指数が下落。半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体 東証寄り付き 反落し500円安 緊急事態宣言に警戒
