百五銀行

事業の引き受け手がいない中小企業が廃業するのを防ぐため、銀行自ら受け皿ファンドを創設し始めた。金融庁が事業承継なら事業会社への出資規制を解禁したため、買収も視野に入れる。銀行がホテルや町工場、スーパー、ガソリンスタンドなど事業を経営する時代がやってくるかもしれない。 りそなホールディングス（HD）は2021年1月をめどに、投資子会社を設立し、来春にもりそな銀行が100億円を出資してファンドを設立

（6月23日、地名は支店長）資金運用本部長、代表取締役兼専務執行役員秘書室長杉浦雅和▽事務本部長（資金運用本部長）取締役兼常務執行役員柳谷剛▽中勢支社長兼本店営業（南勢支社長）執行役員海住禎人▽南勢支社長（融資統括部長）同宮下昌幸▽融資統括部長（桑名）同野呂茂樹▽執行役員愛知支社長（ローン統括部長）南部昌己▽同営業本部副本部長（伊勢）加藤徹也▽同北勢支社長（人事）荒木田豊 営業開発（高茶屋兼香良

中部の地銀や信用金庫が「ポストコロナ」に向けた取引先の経営支援に乗り出した。融資でも返済順位が低い「劣後ローン」に力を入れたり、海外商談会を再開して販路を広げたりと知恵を絞っている。新常態で資金繰りはもちろん、今後ニーズの高まる中長期の事業再建に力を入れる。 にわかに注目を集めているのが劣後ローンだ。十六銀行は5月下旬、新型コロナウイルスの流行で一時的に経営が悪化した医療機関や旅館などを対象に取

中部の地銀が新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに悩む企業や個人事業者への融資を増やしている。関連融資は8行合計で約3500億円（約7000件）となった。国が始めた実質無利子・無担保融資も民間金融機関で申し込めるようになり、中部の地銀各行は相談窓口の土日営業などを通じて対応を急ぐ。 「近く1000億円に達する」。百五銀行の伊藤歳恭頭取は、コロナ関連融資の見通しをこう話す。2月初旬から取り扱いを

景気の先行き不透明感やコロナ関連融資の拡大とともに、中部地銀では与信関連費用も膨らむ見通しだ。融資先の倒産や経営悪化に備える引当金などで、2021年3月期は8行合計で144億円と前期に比べ2割強増える見込み。8年ぶりの高水準になる。 大垣共立銀行は与信費用を8億円とみている。前期に比べ3.4倍に膨らむが、これは新型コロナの影響を含まない計画数値という。今後の感染動向や景気次第で実際の与信費用はさ

三重県の新型コロナウイルスへの緊急対策を支援する企業の取り組みが広がっている。 百五銀行は8日、県観光連盟のサイト内の「三重の逸品百貨店」で商品を購入した人を対象に、抽選で松阪牛や熊野地鶏などをプレゼントするキャンペーンを始めた。新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ観光事業者らを支援し、三重県産の農林水産品や加工品の消費喚起を図る。 JR東海はグループの運営サイト「いいもの探訪」に県産品を販売

（6月23日）取締役兼常務執行役員（執行役員）山崎計▽同兼常務執行役員（同）藤原悟▽取締役、光機械製作所社長西岡慶子▽常勤監査役、中川崇▽退任

政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を5月末まで延長し、中部では中小企業や個人事業者から資金繰りの一段の悪化を懸念する声が広がっている。1日から民間金融機関で実質無利子・無担保融資の受け付けが始まり、大型連休中は金融機関の窓口に相談が殺到した。 中部の地方銀行や信用金庫は大型連休中に相談窓口を設けた。愛知の地銀3行（名古屋、愛知、中京）では2～6日の5日間で計1000件弱の相談を

百五銀行系列の百五総合研究所（津市）は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で三重県内の企業の8割がマイナスの影響を受けているとする緊急調査の結果を発表した。観光・宿泊業への影響が顕著で、4月の売上高は前年同月に比べて半減する見込みだ。 調査は3月12日～23日に実施。586社から回答を得た。 マイナスの影響は観光・宿泊（95.7%）と飲食サービス（90.9%）の2業種が突出し、印刷業（57.1%）

（4月1日、地名は支店長）営業本部副本部長、執行役員営業開発・福沢紳一▽四日市駅前、四日市・浦出雅人 富吉（弥富）山本英司▽戸