株主提案、最多の77社 脱炭素の要請に2割超す賛成も 株主総会 企業統治 環境エネ・素材 法務・ガバナンス 6月29日 上場する3月期決算企業約600社（全体の26%）が29日、定時株主総会を開いた。6月に総会を開いた企業のうち株主から提案を受けたのは77社と、2021年から6割増えて過去最多となった。投資家は株主提案であっても内容で判断する姿勢を強めており、一定の賛成票を集める提案も相次いだ。 三井住友フィナンシャルグループが29日に開いた総会には、オーストラリアの非政府組織（NGO）などから温暖化対策の国際枠 株主提案、最多の77社 脱炭素の要請に2割超す賛成も
英ファンド、特別配当の提案 地銀4行が総会で否決 金融機関 京都 岩手 滋賀 岡山 6月29日 京都銀行など地銀4行が29日までに開いた株主総会で、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが求めていた特別配当に関する議案はいずれも否決された。円安の加速もあって地銀株の割安感は強まっている。今後も投資家が地銀株を買い増すなどして、経営陣に大幅な株主還元を求める動きが広がりかねない。 特別配当を求められたのは京都銀、岩手銀行、滋賀銀行、中国銀行。シルチェスターは200 英ファンド、特別配当の提案 地銀4行が総会で否決
人事、京都銀行 6月29日 （6月29日、地名は支店長）執行役員営業本部長（本店営業部第一）川勝隆▽公務・地域連携（東京営業部営業第一）秦英正▽修学院、坂下暢一▽洛西（大井）稲荷伸樹▽白梅町（宮津）杉山潤▽山科中央兼山科小野（橿原）長谷川修三▽大住（久美浜）上羽智哉▽伊勢田（石山）山元新司▽大井、林純司▽宮津（生駒）三神淳弥▽久美浜、山中聖城▽栗東、石原和幸 人事、京都銀行
京都銀行への英ファンドの特別配当要求否決 株主総会 地域金融 株主総会 京都 関西 6月29日 京都銀行の株主総会が29日、京都市の本店で開かれ、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが特別配当を求めた議案は反対多数で否決された。同行によると、シルチェスター側の出席者はなかった。総会の開催時間は50分でほぼ例年通りという。 シルチェスターは京都銀が保有株式から受け取る年間配当の100%相当の金額などを株主に還元 京都銀行への英ファンドの特別配当要求否決 株主総会
日本株襲った2つのショック、仕切り直しへ3つの条件 鈴木 亮 Think! Nikkei Views 編集委員 6月22日 世界的に株式相場が調整局面にある。約40年ぶりの高い伸びを示した米国の5月の消費者物価指数（CPI）と、スイスの大幅利上げという2つの想定外をきっかけに米国株相場が急落、日本株相場も売りに押された。一時は今年安値からの戻り高値水準まで回復したが、日本株は仕切り直しを余儀なくされている。まず米国など海外情勢の落ち着きは不可欠だが、ここから先、日本株が立ち直るために必要な要因を検証する。 ■2つの想 日本株襲った2つのショック、仕切り直しへ3つの条件
京都銀、投信「重要情報シート」を本格提供 Ｒ＆Ｉ ファンド情報 コラム 6月10日 京都銀行は3月23日、地方銀行のなかでいち早く、重要情報シート「個別商品編」の顧客への提供を本格的に開始した。同行が販売する投資信託のうち、定量・定性の両面で評価し、推奨できると判断した58本が対象となっている。 重要情報シートは金融事業者編と個別商品編に分かれている。金融事業者編は、金融機関の基本情報や取り扱う金融商品などをまとめたもので、すでに多くの金融機関が作成済み。一方、個別商品編は、顧 京都銀、投信「重要情報シート」を本格提供
京都銀行に増配、関西電力に脱炭素 物言う株主存在感 関西 京都 スタートアップ 6月8日更新 関西の上場企業に対して、「物言う株主」が経営改革を求める動きが広がっている。京都銀行と滋賀銀行は海外ファンドから増配を求められ、関西電力は大阪市や神戸市などから情報開示や脱炭素への取り組みを強化する株主提案を受けた。中堅ベンチャーキャピタル（VC）のフューチャーベンチャーキャピタルは経営陣の総入れ替えを要求する株主提案を受けている。6月下旬に本格化する株主総会に注目が集まっている。 京都銀と滋 京都銀行に増配、関西電力に脱炭素 物言う株主存在感
西日本シティ銀行、窓口業務をペーパーレスに 24年から 地域金融 福岡 九州・沖縄 6月7日 西日本シティ銀行は2024年以降、窓口業務の大半をペーパーレスにする。普通預金の入出金や、キャッシュカードの再発行など26の業務でタブレット端末を新たに活用。顧客が必要事項を紙に記入したり、銀行側が転記したりする作業を減らす。業務の効率化を通して人員を捻出し、デジタル分野などのより専門的な業務に行員を再配置する。 24年の後半に控える営業店システムの更新にあわせ、原則として全店舗に順次導入する。 西日本シティ銀行、窓口業務をペーパーレスに 24年から
「やらないよりまし」 免罪符と化した自社株買い NQNスペシャル コラム 6月7日 「やらないよりはまし」。時価総額が数兆円に上るサービス業のある企業は5月、数千億円規模の自社株買いを発表した。問題はこの企業のPBR（株価純資産倍率）が1倍を大きく下回る点だ。後で説明するが、こうした超低PBR企業は自社株買いをしても、短期的に自己資本利益率（ROE）はほとんど改善しない。その点をたずねると、投資家向け広報（IR）担当者は冒頭のように答えた。 こんな自社株買いはいらない 日本の上 「やらないよりまし」 免罪符と化した自社株買い
北国や京都銀行、保有株売却 新興向け投融資の原資に 金融機関 6月2日 地方銀行が内部留保や資産を取り崩し、新興企業の投融資に振り向ける動きが出てきた。北国フィナンシャルホールディングス（FHD）がその象徴で、保有する株式の売却や海外の銀行事業撤退で投資余力を確保する。政策保有株式の売却を慎重に見極めていた京都銀行も方針を修正し始めた。 北国FHDはシンガポールでコンサルティング子会社を7月に設立し、2016年に北国銀行が設立した支店を閉鎖する。販路開拓などコンサル 北国や京都銀行、保有株売却 新興向け投融資の原資に
