関西地銀、稼ぐ力鈍る アベノミクス以降 金融機関 関西 5月15日 アベノミクスが始まってから関西の主要地銀の稼ぐ力が大幅に低下している。大阪地盤の関西みらいフィナンシャルグループ（FG）と池田泉州ホールディングス（HD）の2019年3月期の行員1人当たりの実質業務純益はアベノミクス開始前の12年3月期と比べて5割以下になった。低金利や大阪圏での貸出競争の激化に対応したコスト削減が不十分なためだ。日銀は約6割の地方銀行は10年後に最終赤字になると試算。各行ともに 関西地銀、稼ぐ力鈍る アベノミクス以降
大手行も70歳まで再雇用 りそなは10月から導入 主要金融ニュース 金融機関 5月8日 定年後の社員らを再雇用する際の上限となる年齢を70歳に引き上げる銀行が相次いでいる。先行していた地方銀行に続き、りそなホールディングス（HD）が10月に大手行で初めて導入する。銀行業界は不良債権の処理に追われた2000年前後の採用抑制で人員構成がいびつになっている。新卒採用を抑制しているほかの大手行で同様な取り組みが広がる可能性もある。 りそなは06年、60歳の定年後に従業員が就労を希望すれば原 大手行も70歳まで再雇用 りそなは10月から導入
大学発スタートアップ支援の新ファンド みやこキャピタル 関西 4月19日 ベンチャーキャピタル（VC）のみやこキャピタル（京都市）はスタートアップ企業を支援する新たなファンドを立ち上げる。2019年後半の設立を目指す。約100億円規模になる予定。京都大学など大学発スタートアップを中心にバイオや医療、ものづくり分野に出資する。 新たに設けるのは「みやこ京大イノベーション2投資事業有限責任組合（仮称）」。1社あた 大学発スタートアップ支援の新ファンド みやこキャピタル
日経平均、米株高や円安で反発 任天堂に買い集まる 4月19日 19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ140円ほど高い2万2230円近辺で推移している。米個人消費の改善を示す経済指標や良好な米企業決算を手掛かりに、前日の米株式相場が上昇したのを好感した買いが入った。円相場が1ドル=112円近辺と円安水準で推移しているのも買い安心感につながっている。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発している。前日の米国 東証寄り付き 反発、米株高や円安で 任天堂に買い集まる
デジタル活用 新部署を設置 京都銀、顧客取り込み 関西 4月15日 京都銀行は15日、デジタル技術を活用した生産性向上や営業推進を手掛ける新部署「イノベーション・デジタル戦略部」を設置すると発表した。設置は6月27日付。デジタルバンキングなどに関するサービスを開発し顧客の取り込みを図ると同時に、店舗運営などの業務効率を改善しコスト削減を図る考えだ。 まずは20代の若手行員を公募し、十数人で立ち上げる。土井伸宏頭取 デジタル活用 新部署を設置 京都銀、顧客取り込み
信託協会の池谷新会長「地銀との連携深める」 主要金融ニュース 金融機関 4月2日 信託協会の会長に2日付で就任した池谷幹男氏（三菱UFJ信託銀行社長）は同日の記者会見で、「足元で地方銀行の加入が増えており、連携を深めたい」と語った。高齢化に伴い相続での信託の活用が増えているとした上で、「相続を専門とする人材を育成するためのプログラムを提供したい」と語った。 2018年以降、信託協会には京都 信託協会の池谷新会長「地銀との連携深める」
近畿の景況感 2期連続で悪化、地域経済500調査 関西 3月29日 日本経済新聞社がまとめた2019年春の「地域経済500調査」で、近畿の景況感を示すDI（景気が「改善」と答えた割合から「悪化」の割合を引いた値）はプラス7.7となり、18年秋の前回調査と比べて22.3ポイント低下した。景況感の悪化は2期連続。訪日外国人の増加を理由に改善を見込む声がある一方、中国などの景気減速に対する懸念も広がっている。 調査は全国の有力企業や事業所のトップらを対象に2～3月に実 近畿の景況感 2期連続で悪化、地域経済500調査
