京都銀行

（10月1日、地名は支店長）高野兼百万遍（堺）西阪治彦▽東九条、藤井健一▽向日町（岩滝）原田顕範▽城陽、小山貴生▽岩滝、野村博之▽寝屋川（高野兼百万遍）赤治輝人▽堺（伊丹

京都銀行は28日、資金使途を環境対策に限ったグリーンローンを同行として初めて実施したと発表した。フロンガス製造のアオホンケミカルジャパン（京都市）に設備投資資金として3億5000万円を融資した。フロンガス関連を対象としたグリーンローンは国内の金融機関で初めて。 格付投資情報セン

京都銀行は27日、10月から人事制度を改定すると発表した。大卒初任給を20万8千円から21万円にするほか、20代の基本給も引き上げる。20代の8年間の総賃金を約100万円増やす。専門職を新設し、特筆した専門性を持つ30代以上の行員から選抜する。年功序列の従来制度から役割を重視した給与体系に変える。 待遇改善の原資について「人件費全体は増えず、再配分で賄うため、30歳以上では給与が下がる行員もいる

群馬銀行は、衣料品店「ユニクロ」などで使えるスマートフォンを使った決済サービス「ユニクロペイ」で、同行の口座から代金を引き落とせるようになったと発表した。群馬銀はスマホ決済サービスとの連携を進めており、顧客の利便性向上などのために今後もキャッシュレス決済を推進する。 群馬銀の普通預金口座とキャッシュカードを持つ個人客はユニクロペイの代金引き落とし方法として群馬銀の口座を選べるようになった。ユニク

【貸出金堅調】新型コロナウイルス禍の対応で貸出金需要は堅調に推移。与信費用は保守的に見積もるも最終増益に。 【共同開発

【増益】有価証券利息配当金や国内貸出金利息などにより業務粗利益が増加。有価証券残高は2兆2千億円規模に。与信費用の増加を補い最終

新型コロナウイルス禍が長期化する中で、全国15の地方銀行が将来発生すると予測する損失を前倒しで処理し始めた。実体経済が回復するシナリオを読み切れない上に長引く低金利政策で体力が低下しており、海外金融機関やメガバンクのように備えを厚くできていない。段階的な小幅処理を繰り返しながら、見えない不良債権リスクに対応しようとしている。 コロナ禍による不良債権リスクは発生前まで正常債権だった企業が突然、経営

▽緊急事態、8道県追加へ　政府きょう諮問　愛知・広島など（各紙） ▽ダイキン（6367）、銅の使用半減　脱炭素で高騰、アルミに（日経） ▽抗体カクテル、外来でも　厚労省検討、自宅療養増加に対応（日経） ▽住宅省エネ改修に補助　国交省、外壁・窓の断熱に50万～100万円（日経） ▽EV補助　2倍の335億円　経産省、来年度の購入支援（日経） ▽京都銀（8369）・西日本FH（7189）傘下の西日本

京都銀行と西日本シティ銀行は共同で郵送物の発送システムを導入する。預金の明細表や住宅ローンの関連書類など、それぞれ独自の形式で作成していた紙の書類を共通化し簡素化する。郵送物のデジタル化を含めて、関連コストを2割ほど減らせるという。他の地方銀行も共同利用を検討している。 同システムを地銀が共同導入するのは初めて。京都銀は25日から、西日本シティ銀は10月から利用を始める。例えば、従来は顧客に封書

役員報酬に自社株を使う動きが強まってきた。企業価値の向上へ株主と役員の足並みをそろえようとする日本企業が増えたことに加え、来年4月に控える東京証券取引所の市場再編が特需を生んでいる。証券会社や信託銀行は専門の部署を立ち上げるなど対応を急ぐ。株式を使った役員報酬がさらに広がりそうだ。 ■上場企業の半数に 野村証券によると、今年6月末時点で株式による役員報酬を導入済みの企業数は前年同月より210社多