紀陽銀行

紀陽銀行は7月メドに、大阪市中心部に中小企業取引専門の新業態店を開業する。新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営環境は悪化しているが、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）などを見据え、中長期の資金需要を掘り起こす。一部のメガバンクや地銀が大阪の店舗網を再編する間隙をつき、貸し出しシェア拡大を目指す。 大阪市北区堂島の紀陽大阪ビルの7階に空中店舗として出店する。住宅ローンなどを扱うリテー

紀陽銀行は23日、片山博臣会長（73）が6月26日付で退任すると発表した。後任は当面なく、同行の会長職はいったん空席となる。

（4月1日、地名は支店長）経営企画本部長兼人事（企画本部長）取締役兼常務執行役員原口裕之▽管理本部長（東京本部長兼東京）上席執行役員崎山和彦▽堺事業部長兼南大阪事業部長（大阪）執行役員楠本真也▽営業推進本部長（堺事業部長兼南大阪事業部長）同丸岡範夫▽東京本部長兼東京（人事）同野田修司▽営業統括部長（営業戦略）同朝本悦宏▽執行役員、東和歌山支店―連合店統括支店長兼和歌山東法人営業・向井守寿▽同、経

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関西の中堅・中小企業が資金確保を急いでいる。関西の地銀7行と大手5信用金庫への新型コロナ関連の融資申込額が、1000億円強となったことが日本経済新聞の調べで分かった。需要縮小や部材調達の停滞で資金繰りに不安を抱く企業が増えている実態が浮き彫りになった。 【関連記事】・関西中小「事業拡大見送り」2割、新型コロナが成長に影・関西の外食ホテル、新型コロナ5割超減収も

大阪府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響が出ている中小企業向けの緊急融資制度について、取扱金融機関を発表した。府内の銀行、信用金庫、信用組合など19の金融機関が融資の相談や申し込みを17日から2021年3月31日まで受け付ける。 取扱金融機関は、りそな銀行、池田泉州銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、京都銀行、徳島大正銀行、南都銀行、みなと銀行、尼崎信用金庫、永和信用金庫、大阪信用金

関西地銀の収益力の格差が広がっている。2014～19年4～12月期連結決算を分析したところ、経営効率を示す総資産利益率（ROA）は紀陽銀行、京都銀行の改善が目立つ。一方、関西みらいフィナンシャルグループ（FG）など大阪地盤の地銀は振るわない。超低金利下で融資額など資産規模をテコに収益を稼ぐ事業モデルからの転換が求められている。 ROAは純利益を12月末の総資産で割って算出した。比率が高いほど資産

邦銀によるインド向けのシンジケートローン（協調融資）が急増している。2019年は約15億ドル（約1600億円）となり、前年に比べ2割増えた。17年比では10倍以上になった。円建て融資はドル建てより金利が低く、現地企業が借り入れを増やしている。低金利による運用難に悩む地方銀行などの資金の受け皿として、メガ銀行も積極的にとりまとめて収入を得ている。 日本の金融機関による海外企業向けの協調融資は「サム

紀陽銀行は14日、人材紹介業務を始めた。人材サービスのパーソルキャリアと連携し、同社に登録された求職者のうち、紀陽銀の取引先企業が求める人材を同行が窓口となって紹介する。2019年11月に和歌山労働局から有料職業

トモニホールディングス（HD）傘下の旧徳島銀行と旧大正銀行が1日に合併して誕生した徳島大正銀行が6日、営業を開始した。四国と関西をまたぐ「広域地銀」として、資金需要が見込める関西で攻勢をかける。徳島県に本社を置く中小企業の関西進出を支援するなど、旧2行の得意分野や情報を共有することで、金融機関がひしめく関西での存在感を高めていく。 6日午前、徳島市にある本店で営業開始を祝う式典があり、吉岡宏美頭

関西の地方銀行の株価の明暗が鮮明だ。2019年は思い切った構造改革が評価され、南都銀行が30%高と一人勝ち。紀陽銀行などの攻勢で大阪地盤の2社は下落した。24日にはイオン銀行が関西初の路面店を大阪市に開設。20年の収益環境は一層厳しくなりそうだ。 南都銀は中途採用はほぼなかったが、40代の元金融庁地域金融企画室長の石田諭氏を2月に顧問に招き、6月に副頭取とした。橋本隆史頭取や石田氏のもと、20年