紀陽銀行

日本経済新聞社がまとめた2021年度の採用状況調査で、関西主要企業の大卒採用の内定者数（21年春入社）は20年春入社に比べて13.9%減った。リーマン・ショック後の10年度（32.6%減）に次ぐ落ち込みだった。新型コロナウイルスの影響などで景気が悪化。百貨店・旅行などインバウンド（訪日外国人）関連の減少が目立った。減少率は全国（11.4%）を上回った。 関西2府4県に本社を置く主要企業174社を

（10月1日、地名は支店長）人事（紀三井寺支店―連合店支店長）押村浩▽融資、徳丸武史▽紀三井寺支店―連合店支店長、中井亮吉▽箕島支店―連合店支店長（鴻池新田）金盛基悦▽羽倉崎支店―連合店支店長（上本町）福田靖弘▽鳳、佐藤隆茂▽鴻池新田、高橋

コロナ禍で株主への還元を抑制する動きが銀行界で広がっている。4～8月に公表された今期の自社株の取得総額は前年の同じ期間で比べると9割減った。株主意識の高まりで近年高水準で推移していたが、急減速した形だ。欧米では金融当局が株主還元を自粛するよう求めている。日本でも取引先の支援に備え、自ら資金流出に制限をかける銀行が増えている。 株式を上場するメガバンクや地銀などの銀行（金融持ち株会社も含む）87行

NTTドコモ（9437）の提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出しが発覚した問題で、同社は被害者に対して全額補償する方向で銀行と協議を進めることが、10日わかった。 NTTドコモ広報部は日経QUICKニュースの取材に対し、「真摯に対応していく」と説明した。これまでに確認された被害総額はおよそ1000万円、34件という。銀行と連携して確認手続きをしており、不正が明らかになっ

紀陽銀行は9日、同行口座からNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」に入金（チャージ）する「リアルタイム口座振替サービス」を一時停止した。当面の間停止する。ドコモ口座を使った不正な引き出しが発生しており、顧客の預金の安全性を確保する。 同行ではドコモ口座の不正引き出しで数件の被害を確認しており、被害の全容把握を進めている。

「身に覚えのない引き落としがある」。地方銀行の預金者の一部を中心に預金が不正に引き出される被害が相次いでいる。何者かが銀行の口座情報を不正に盗み出し、NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて預金を引き出したとみられる。預金者はNTTドコモの携帯電話を使っていなくても、被害に遭う可能性がある。 ドコモ口座はネット上の財布のような機能を持つ。スマートフォン決済「d払い」の残高とし

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った銀行口座の不正利用が起きている問題で、ドコモは9日、新たにイオン銀行や池田泉州銀など14の銀行で口座の新規登録を停止したと発表した。ドコモは既に不正利用を確認した3行の登録を中止。ゆうちょ銀も同日、新たな登録を停止したと発表し、新規登録を取りやめた金融機関は18行になった。 ドコモによると、新たに登録を停止した14行は、不正利用があった銀行のほ

NTTドコモ（9437）が提供する電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った銀行口座の不正利用の被害が広がっている。新たにイオン（8267）傘下のイオン銀行で被害が確認されたほか、紀陽銀行（8370）やみちのく銀行（8350）が9日、ホームページ上でドコモ口座を使った同行口座の不正利用が発生したと発表した。9日10時までに自行の口座で不正利用の疑いがあると明らかにしたのは計9行にのぼる。 イオ

地域金融機関の店舗を、街のにぎわいや地域活性化の拠点に再生しようとする動きが広がりつつある。店舗の統廃合や業務の効率化で、空き店舗や余剰スペースが発生。アクセスのいい場所から山間部まで立地は様々だが、地域の特性やニーズに応じた施設に生まれ変わらせて地域を盛り上げつつ、住民との新たな接点作りに生かす。 「山間部や駅前など立地ごとに利活用を進める」と語るのは、南都銀行の担当者。同行は6月までに店舗網

新型コロナウイルス禍で企業の資金繰り支援に奔走した関西地銀が利益なき繁忙に陥っている。2020年4～6月期に主要地銀6社の貸出金は合計で7536億円増え、20年3月期通期の増加額（6557億円）をすでに上回った。だが、金利低下が進んだほか、営業自粛で手数料収入も減少。与信費用の増加もあり、4～6月期の連結純利益は全社で減少し、合計では25%減の201億円だった。与信費用計上は今後本格化するとの見