紀陽銀行

新型コロナウイルス禍で企業の資金繰り支援に奔走した関西地銀が利益なき繁忙に陥っている。2020年4～6月期に主要地銀6社の貸出金は合計で7536億円増え、20年3月期通期の増加額（6557億円）をすでに上回った。だが、金利低下が進んだほか、営業自粛で手数料収入も減少。与信費用の増加もあり、4～6月期の連結純利益は全社で減少し、合計では25%減の201億円だった。与信費用計上は今後本格化するとの見

（8月3日）関連事業室長

紀陽銀行ときのくに信用金庫（和歌山市）、新宮信用金庫（和歌山県新宮市）は31日、人材紹介業務を巡り連携協定を結んだ。紀陽銀行は今年1月に人材紹介業務を始めており、取引先の人材確保を支援している。2信金の取引先が求める人材の確保についても、2信金を通じて支援する。 新型コロナウイルス感染拡大で雇用情勢は厳し

紀陽銀行は15日、大阪市北区に大阪堂島営業部を新設した。同市中央区や北区で新規開拓した中小企業を引き継ぎ、融資や事業承継、ビジネスマッチングなど幅広いメニューを提供して顧客との取引を深める。同営業部で今後5年で融資残高500億円の実績を目指す。 大阪堂島営業部は紀陽大阪ビル内に10人体制で発足した。従来、同ビル内の法人新規開拓室が開拓した顧客を支店が引き継いでいたが、今後は同部が引き受ける。新規

（7月15日）大阪堂島営業、

大分銀行は15日、明治安田生命保険と地方創生に関する連携協定を結んだと発表した。産業・観光振興や健康づくりの推進などに取り組む。大分銀が生命保険会社と地方創生で連携協定を結ぶのは初めて。明治安田生命が開く異業種交流会に大分銀の

地域社会や経済に関するデータを行政や企業活動に役立てる「和歌山県データ利活用推進センター」（和歌山市）。2018年4月の開設以来、シンポジウムの開催や東京大学、滋賀大学などとの協定締結など活動の幅を広げている。中内啓文センター長は「産官学連携の推進拠点になることを目指したい」と話す。 南海電鉄和歌山市駅の駅ビルにある同センターでは、6人の職員やスタッフらが「証拠に基づく政策立案（EBPM）」のた

新型コロナウイルスの感染拡大が、超低金利に苦しむ関西地銀に追い打ちをかけている。15日までに決算を発表した5社が2021年3月期に見積もる与信費用（銀行単体）は合計で約330億円と前期の2.7倍に達する。利ざやの改善が見込みづらいなか、業績への影響は大きく、当期利益は34%減少する見通しだ。訪日外国人への依存が高い関西経済の停滞は長期化の恐れがあり、与信費用は一段と増えるとの指摘もある。 「（与

政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の一部解除を決めたことを受け、関西の企業は店舗営業などを徐々に正常化させていく方針だ。「特定警戒」が続く大阪府も休業要請を段階的に解除することを決定し、営業再開の動きが出始めた。課題は感染拡大の防止との両立。自治体からは隣接する府県間の人の移動を警戒する声が出た。 関西で解除されたのは奈良、滋賀、和歌山3県。該当地域に店舗を置く近鉄百貨店は「各自治体の

紀陽銀行が11日発表した2020年3月期決算は、連結純利益が前の期比18%増の137億円となった。貸出金利息の増加で資金利益が伸び、顧客サービス拡充で役務取引等利益も増えた。本業のもうけを示す単体の実質業務純益は同38%増の172億円だった。 21年3月期の業績予想では、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で純利益を前期比27%減の100億円とした。新型コ