紀陽銀行

紀陽銀行がシステム分野のコンサルティング事業に乗り出した。IT（情報技術）で経営を効率化したい取引先にシステム構築について助言する。超低金利に苦しむ地銀はコンサルに活路を見いだすが、競争は激化している。規模が大きいシステム子会社を持つ強みを生かし、IT分野に重点をおいたコンサルで他の地銀との違いを打ち出す。 同行は4月に「コンサルティング営業室」を新設し、本格的な有償ITコンサルを始めた。同室所

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関西の地方銀行が構造改革を迫られている。滋賀銀行は14日、全体の4分の1に相当する30店程度を統廃合すると発表した。南都銀も30店舗の閉鎖を決めた。低金利で貸出金利息が減少し、2019年4～9月期決算では本業のもうけを示す「コア業務純益」は主要6社中5社が減益。苦境の関西地銀は「脱自前主義」や「脱金融」に活路を見いだそうとしている。 （露口一郎、木下修臣、金岡弘記） 「この10年で窓口への来店者数

和歌山商工会議所は1日、臨時議員総会を開き、アクロナイネン（和歌山市）の会長で副会頭を務めてきた勝本僖一氏（81）を新会頭に選任した。勝本氏は同日付で就任した。会頭を務め

（10月1日、地名は支店長）業務監査、倉橋啓之▽大阪中央マネープラザ室長（泉ケ丘支店―連合店支店長）西川宏之▽紀三井寺支店―連合店支店長、押村浩▽岩出支店―連合店支店長（和泉寺田支店―連合店支店長）林寛久▽新宮支店―連合店支店長、柴田昌良▽鶴原支店―連合店支店長、荒尾恭一▽岸和田支店―連合店支店長（東大阪）木下卓夫▽和泉寺田支店―連合店支

大阪府で銀行貸し出しが伸び悩んでいる。日銀や地方銀行協会のデータを集計したところ、直近10年間の貸出額の伸び率は0.6%増と全国平均（19%）を大幅に下回り、高知県に続いて全国で2番目に低いことが明らかになった。大企業向け融資を手掛ける都銀が落ち込み、地銀の貸し出し増では補えていない。新たな産業を育成して資金需要を掘り起こす取り組みに課題が残る。 （露口一郎、金岡弘記） 2019年3月末とリーマン

関西地銀の収益環境に厳しさが増している。2019年4～6月期決算は、主要地銀グループ6社のうち4社が最終減益となった。超低金利で利息収入が低迷する中、取引先の貸し倒れに備える与信コストが重荷となった。景気の減速感が強まり、取引先の財務悪化が懸念されているためだ。与信コストの増加基調が続くと将来に渡って収益を圧迫しかねない。 4～6月期に主要地銀グループ6社の与信コストは合計で9億円超と前年同期の

紀陽銀行は取引先企業を中心にした事業継続計画（BCP）のコンサルティング事業を強化する。同行が地盤とする和歌山県は南海トラフ地震の被害が懸念されており、紀陽銀自らが策定支援などに当たるのが特徴だ。今後3年で100件の支援を目指す。 BCP策定に取り組む企業に銀行が融資条件を優遇したり、外部講師によるセミナーを開いたりする事例はあるが、銀行自らが専門人材を育成しコンサルティングにあたる事例は珍しい

大阪市立大学医学部と関西の中小メーカーがタッグを組み、医療分野のアイデア製品が相次ぎ登場している。医師や看護師らのちょっとしたアイデアをもとに、各社の得意技術で医療現場や患者の不便解消を狙う。大学が医療現場のニーズをきめ細かく発掘し、ものづくり企業の新ビジネスにつなげる好循環が生まれている。 医学生らが内視鏡操作を学ぶ器具が誕生した。手術練習用の人体模型に差し込んで、どのように操作できるかを体験

紀陽銀行と和歌山大学などは、データサイエンス分野での産学連携をめざし協定を結んだ。人工知能（AI）分野での研究や教育プログラムの開発に共同で取り組み、同分野での