阿波銀行

（9月29日、地名は支店長）海南、亀井義典▽蒲田（法花）浅原久登▽北大阪（市場）十川正敏▽江戸川（佐古東）吉本武史

阿波銀行はフィンテックベンチャーのエメラダ（東京・港）と連携し、10月1日から取引先企業の資金繰り管理を支援するサービスを全ての営業店で取り扱う。1～3月まで同行東京支店で中小企業7社を対象に試験導入していたが、リアルタイムでの与信管理を通じて取引先への迅速な融資提案につながると判断、本格導入を決めた。 エメラダの企業向けオンライン口座管理サービス「マーケットプレイス」を活用。複数の金融機関口座

野村証券が初めて地銀と結んだ山陰合同銀行との包括的業務提携が、23日から本格始動する。松江や鳥取市などに開設するコンサルティングプラザなどで、協力して金融商品を取り扱う。新型コロナウイルスの影響や人口減少など課題山積の中、どんな効果を期待するのか。鳥取県米子市出身で山陰に縁がある野村証券の森田敏夫社長にテレビ会議で聞いた。 ――改めて提携の狙いを教えてください。 「山陰合銀の地域における影響力は

百十四銀行は17日、電子決済サービス「支払秘書」とひもづいた銀行口座の一つから、2019年7月に不正に預金が引き出されていたと発表した。被害額は52万1000円で、セキュリティー対策として2段階認証が採用される前だった。 百十四銀は同日、支払秘書の新規口座登録とチャージ（入金）を停止。被害の確認されていない四国の地銀でも停止する動きが広がっている。 阿波銀行は「PayPay」「LINE Pay」

SMBC日興証券は、SBI証券傘下で対面営業店舗を全国展開する「SBIマネープラザ」に3割強出資し、持ち分法適用会社とする方針を固めた。2020年内をメドに出資を完了する見通しだ。SBIは地方銀行との共同店舗の出店を加速している。SMBC日興は営業員の派遣や金融商品の提供で、これを支援し、地銀の開拓につなげる。 SMBC日興は週内にも出資を発表する。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は4月に

8月末でJR徳島駅前にあった県内唯一の百貨店、そごう徳島店が閉店し、徳島市中心部の空洞化が一段と加速するとの懸念が広がっている。市街地再生に詳しい徳島経済研究所の荒木光二郎専務理事に処方箋を聞いた。 ――そごう徳島店の閉店は地域経済にどのような影響を与えますか。 「徳島の経済は衰退のサイクルに入っている。企業や大型商業施設の閉鎖は雇用の場の喪失につながり、地域の魅力や利便性を失わせ、若い世代の流

四国に本社を置く企業のメインバンクは、2020年3月末時点で伊予銀行が全体の20.6%と最多を占めることが、東京商工リサーチ高松支社の調査でわかった。百十四銀行、四国銀行、阿波銀行と続き、各県の第一地銀が上位を占めた。上位10金融機関の順位は19年と同じだった。 四国地区に本

徳島大正銀行の板東豊彦頭取が6月23日付で就任した。徳島銀行と大正銀行の合併から半年、四国と関西にまたがる広域地銀はどのような成長戦略を描くのか。板東頭取は「本部機能をスリム化して営業店に厚く配置する。人材の再配置を進めることで合併効果を生み出していく」と話す。 ――合併をどのように生かしていきますか。 「本部人員の割合を全体の25%程度に下げていく。大正銀は規模が小さかったことから4割と高く、

▽世界の新型コロナ感染者1000万人超す　死者50万人迫る　米ジョンズ・ホプキンス大集計（各紙） ▽大卒採用、車など半数業種で減少　10年ぶり低水準　本社調査、2.6%増　コロナ禍響く（日経） ▽第一生命HD（8750）傘下の第一生命がオンライン販売　大手生保で初　年度内に全商品（日経） ▽サントリーホールディングス・東洋紡（3101）・レンゴー（3941）、廃プラ再生で提携（日経） ▽緊急事態再指定「考

阿波銀行は26日、野村証券と進めていた株式や投資信託など証券関連商品の仲介業務統合を柱とした業務提携で最終契約を締結したと発表した。両社は2021年6月をめどに顧客口座の移管を終え、新たな体制で証券ビジネスを始める。阿波銀は本店のほか阿南支店（徳島県阿南市）など4拠点に金融コンサルティング部を設置し、資産形成サービスを展開する。 阿波銀と野村証券は1月31日に業務提携での基本合意を発表している。