阿波銀行

徳島大正銀行の板東豊彦頭取が6月23日付で就任した。徳島銀行と大正銀行の合併から半年、四国と関西にまたがる広域地銀はどのような成長戦略を描くのか。板東頭取は「本部機能をスリム化して営業店に厚く配置する。人材の再配置を進めることで合併効果を生み出していく」と話す。 ――合併をどのように生かしていきますか。 「本部人員の割合を全体の25%程度に下げていく。大正銀は規模が小さかったことから4割と高く、

▽世界の新型コロナ感染者1000万人超す　死者50万人迫る　米ジョンズ・ホプキンス大集計（各紙） ▽大卒採用、車など半数業種で減少　10年ぶり低水準　本社調査、2.6%増　コロナ禍響く（日経） ▽第一生命HD（8750）傘下の第一生命がオンライン販売　大手生保で初　年度内に全商品（日経） ▽サントリーホールディングス・東洋紡（3101）・レンゴー（3941）、廃プラ再生で提携（日経） ▽緊急事態再指定「考

阿波銀行は26日、野村証券と進めていた株式や投資信託など証券関連商品の仲介業務統合を柱とした業務提携で最終契約を締結したと発表した。両社は2021年6月をめどに顧客口座の移管を終え、新たな体制で証券ビジネスを始める。阿波銀は本店のほか阿南支店（徳島県阿南市）など4拠点に金融コンサルティング部を設置し、資産形成サービスを展開する。 阿波銀と野村証券は1月31日に業務提携での基本合意を発表している。

（6月26日、地名は支店長）常務執行役員大阪（執行役員阿南兼見能林）山下真弘▽阿南兼見能林（鳴門兼大津）執行役員寺西徹▽執行役員鳴門兼大津（リスク統括部長）三河広明▽同経営統括部長（審査）板東克浩▽営業推進

5日の日経平均株価は5日続伸した。下落して始まったが後場に切り返し、この日の高値圏で引けた。相場の強さを印象づけたのは、このところ増えている海外投資家の買いだ。政府が打ち出した補正予算案が空前の規模となり、財政拡張による株価押し上げ効果を見逃せなくなっている。期待先行の株高との見方は根強いが、財政相場に乗り遅れまいとする投資家が増えている。 「日本株を巡る投資環境について欧米の複数のグローバルマ

愛媛銀行は、取引先の販路拡大の支援を目的に、医療用分析装置などを手掛ける日立ハイテクと業務提携を結んだ。同社が運営する情報サイト「みんなの試作広場（みんさく）」を活用し、取引先の材料メーカーや加工・計測事業者らが持つ技術力や製品、ノウハウを発信する。優れた技術を持つ地場企業の認知度向上を通じて

四国の地方銀行の2020年3月期単体決算を分析したところ、8行中5行が前年同期と比べて収益力を示す数値が悪化した。百十四銀行、香川銀行、高知銀行は与信費用の減少などを背景に収益力が改善した。新型コロナウイルスの影響で地域経済が疲弊する中、各行は21年3月期で与信費用の増加を見込んでおり、収益力を押し下げる可能性が高い。 各行の本業の利益を示す「コア業務純益（投資信託解約損益を除く）」に不良債権処

徳島大学と阿波銀行は21日、大学発スタートアップの支援を目的とした投資ファンド「産学連携1号投資有限責任組合」を4月に設立したと発表した。当初のファンド規模は10億円強。徳島大が関わる先端技術を事業化したスタートアップなどを対象に投資する。地域産業の成長を促し、地元経済の活性化を狙う。 投資ファンドは地域経済活性化機構（REVIC）が様々な分野の専門家を派遣するなどで協力する。ファンドの運用は徳

（6月26日）常務（取締役兼常務執行役員管理本部長）大和史郎▽同（同兼常務執行役員大阪支店長）三浦淳典▽同（同経営統括部長）西大和▽取締役、常

四国の第一地銀4行（伊予銀行、百十四銀行、阿波銀行、四国銀行）が「四国アライアンス」として業務提携して重点的に取り組んでいるビジネスマッチングの成約件数が、2017年4月の着手から今年3月までの3年