徳島の魅力 川から発信 田村耕一さん コラム(地域) 中国・四国 8月24日 今年、徳島在住19年目を迎えた。出身地である広島市での居住年数を上回り、「名実ともに徳島人の立場で、地域の魅力を発信できるようになった」と、阿波銀行地方創生推進室の参事役、田村耕一（68）は笑う。観光ビジネス、阿波藍の再興、地元産品を集めた朝市など、田村は次々と地域活性化構想を掲げ、それを実現につなげてきた。周囲は田村を「アイデアと実行と笑顔の人」と称する。 1997年、日本銀行徳島事務所長とし 徳島の魅力 川から発信 田村耕一さん
四国のメインバンク、伊予銀が最多 民間調べ 金融機関 中国・四国 8月15日 四国に本社を置く企業のメインバンクは伊予銀行が全体の20.7%と最多を占めることが、東京商工リサーチ高松支社の調査でわかった。次いで百十四銀行、四国銀行、阿波銀行と各県の第一地銀が続いた。上位10行のうち7行で企業数が減少しており、第二地銀や信用金庫の健闘により競争が激化し、メインバンクが変更されたためと同支社は分析している。 四国地区内に本社を置く企業5万3269社を対象に、2019年のメイン 四国のメインバンク、伊予銀が最多 民間調べ
阿波銀、全連結子会社の持ち分100%に 金融機関 中国・四国 7月17日 阿波銀行は17日、連結子会社全5社のグループ持ち分比率が100%になったと発表した。阿波銀リース（徳島市）が同日、グループ外の株主保有の自己株式を全て買い取った。阿波銀ではグループが連携して顧客に提供できるサービスを強化する目的で資本構成の見直しを進めていた。 阿波銀の連結子会社のうち阿波 阿波銀、全連結子会社の持ち分100%に
人事、阿波銀行 6月27日 （6月27日、地名は支店長）東京（審査）執行役員伊藤輝明▽執行役員監査（業務管理）浜尾克也▽審査（横浜）板東克浩▽業務管理（鴨島）野田真一郎▽問屋町、二軒屋・岡部敏明▽藍住（東京城北）宮崎泰典▽鴨島（藍住）藤本秀和▽池田、正木康之▽高知（徳島市役所）横田一郎▽西大阪、坂田寛行▽東京城北（橘）仁義健一▽横浜（鷲敷）鈴江吾朗 人事、阿波銀行
余計なことしない本部、地銀しのぐ収益力 観音寺信金 金融機関 中国・四国 6月14日 観音寺信用金庫（香川県観音寺市）は全国でも指折りの効率経営で、業界ではよく知られる金融機関だ。阿波銀行やトモニホールディングスなど近隣の高収益地銀と比べても高いレベルにある収益力の秘密は、同規模の金融機関に比べて半分程度と、スリムな本部人員にある。本部が余計なことをしないので支店が混乱しないなど、営業面での効用もあるという。 約3000億円の預金量に対し、本部の人員は37人で、役員6、正職員20 余計なことしない本部、地銀しのぐ収益力 観音寺信金
収益力、阿波・トモニが上位 四国の地銀を徹底分析 金融機関 中国・四国 5月23日 2019年3月期決算の開示資料をもとに日本経済新聞社が四国の地方銀行（単体）の収益力を分析したところ、阿波銀行とトモニホールディングス（香川、徳島、大正の3行合計）が上位だった。銀行の収益力は全般に前の期比に比べて低下したが、トモニは前年より向上した。保有有価証券の評価益（含み益）は伊予銀行が多く、経営に余力があることが分かった。 株式や債券の売却によるいわゆる益出しの影響を除くため、本業の利益 収益力、阿波・トモニが上位 四国の地銀を徹底分析
四国地銀6行、今期最終減益 収益改善に知恵 金融機関 中国・四国 5月16日 四国4県の地銀8行の2019年3月期の決算が15日までに出そろい、純利益は7行で減少した。低金利の長期化に加え、人口減・高齢化が地域の深刻な課題となる中、各行はシステム投資で事務の簡略化を図る一方、都市圏への営業体制も一段と強化している。20年3月期は6行が減益を予想する。 伊予銀は地域に密着した独自の取り組みを強化する。「日本一手続きが簡単な銀行」を合言葉にデジタル化を進める。同行は今春、アク 四国地銀6行、今期最終減益 収益改善に知恵
阿波銀、顧問制度を廃止 2人の元頭取は6月末退任 金融機関 中国・四国 5月11日 阿波銀行は10日、顧問制度を廃止すると発表した。6月27日の株主総会で定款の一部を変更し、現在の2人の顧問は同日付で退任する。同行は企業統治（コーポレートガバナンス）の透明性向上につなげることを狙ったとしている。 同行の顧問は頭取を経験した古川武弘氏（77）、山下直家氏（77）の2人。顧問退任後の処遇については両氏とも未定。相談役制度は現状のまま維持する。現在、相談役は会長経験がある西宮 阿波銀、顧問制度を廃止 2人の元頭取は6月末退任
来春採用「増やす」55% 四国主要43社、JR四国は3割増 大学 中国・四国 5月10日 日本経済新聞社が四国4県の主要企業に実施した2020年春の採用計画調査で、19年春実績に比べて新卒採用を増やすと答えた企業は全体の55%にのぼった。人数は14%増でそのうち非製造業が2割強増加、製造業も1割強増える。採用意欲は旺盛だが、少子高齢化による人手不足は深刻になっており、計画通りに人材を確保できるかどうかは不透明だ。 四国の主要企業に調査票によるアンケートを実施、4月23日までに43社が 来春採用「増やす」55% 四国主要43社、JR四国は3割増
