阿波銀行

多くの企業や自治体で仕事始めとなった4日、四国4県の企業トップは新型コロナウイルスの感染拡大で経済の先行きが不透明な中、逆境に挑む決意を表明した。また、年頭所感を直接伝える社員数を絞り、オンラインで伝えるなど感染対策も徹底された。 四国電力の長井啓介社長は「脱炭素化に向けた議論の活発化が予想される」と述べ、事業形態の変化に対応する姿勢を強調した。昨年は300人の社員が参加したが、今年は50人に制

阿波銀行と野村証券が進める株式や投資信託など証券仲介業務の統合まで約半年に迫った。事業統合を率いる阿波銀の大西康生副頭取は日本経済新聞のインタビューに答え、「貯蓄から（証券商品での）資産形成への流れを促し、徳島を日本で最も個人が豊かな地域にする」と強調。手数料などの役務収益を2020年3月期比1.5倍の「100億円規模に拡大させる」との目標を掲げた。 ――野村との事業統合の準備作業は順調に進んで

徳島大学発スタートアップ企業のグリラス（徳島県鳴門市）は食用コオロギ事業の拡大に向け、ベンチャーキャピタル（VC）から総額2億3000万円を調達した。同社は徳島県美馬市の廃校を活用し、食用コオロギの全自動生産装置を設置。生産能力を現在の10倍にする。今回の資金調達を契機に株式上場を目指す体制を整える。 VCのビヨンドネクストベンチャーズ（東京・中央）、徳島大や阿波銀行などが主体となった創業支援フ

四国の地方銀行が外部との連携を広げ、自前主義からの脱却を進めている。15日には香川を地盤とする百十四銀行がクラウド会計ソフトのフリーと業務提携し、フリーのソフトなどを使った新たなサービスの提供を始めると発表した。背景には、少子高齢化と人口減が進む地方においてデジタル分野や事業承継など地銀に求められるサービスが多様かつ専門的なものになっていることがある。 百十四銀とフリーは15日、合同で記者会見を

独立系金融アドバイザー（IFA）が地域の金融機関に証券営業のノウハウを伝授している。ジャパン・アセット・マネジメント（JAM、東京・千代田）やファイナンシャルスタンダード（FS、同）がそれぞれ地銀の人材を受け入れた。顧客の資産運用ニーズに応えるのが課題の地銀と、全国に広がる地銀とのパイプ作りにつなげたいIFAの思惑が一致した。 JAMは9月、和歌山県を地盤とする紀陽銀行の営業人員2人を約3週間受

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う四国地銀の取引先支援が、新たな局面に入りつつある。2020年4～9月期決算が13日までに出そろい、当面の資金繰り需要が落ち着き始める中、金融機関は企業ごとの支援策を講じる体制を整えている。運転資金需要は地銀の貸出金残高を増加させたが、今後は取引先の事業を支援することが地銀の収益を左右する。 新型コロナに伴うヒト・モノの停滞は個人消費と企業の生産活動に大きな影響を

四国の地銀4行（伊予銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行）でつくる「四国アライアンス」などは、千葉県市原市で計画されるバイオマス発電事業に435億円を協調融資した。千葉銀行が主幹事を務めるプロジェクトファイナンスで、地銀を中心に20の金融機関が参加した。資金調達を通じて再生可能エネルギー普及を後押しする。 バイオマス発電設備の建設・運営を目的に設立した市原八幡埠頭バイオ

（9月29日、地名は支店長）海南、亀井義典▽蒲田（法花）浅原久登▽北大阪（市場）十川正敏▽江戸川（佐古東）吉本武史

阿波銀行はフィンテックベンチャーのエメラダ（東京・港）と連携し、10月1日から取引先企業の資金繰り管理を支援するサービスを全ての営業店で取り扱う。1～3月まで同行東京支店で中小企業7社を対象に試験導入していたが、リアルタイムでの与信管理を通じて取引先への迅速な融資提案につながると判断、本格導入を決めた。 エメラダの企業向けオンライン口座管理サービス「マーケットプレイス」を活用。複数の金融機関口座

野村証券が初めて地銀と結んだ山陰合同銀行との包括的業務提携が、23日から本格始動する。松江や鳥取市などに開設するコンサルティングプラザなどで、協力して金融商品を取り扱う。新型コロナウイルスの影響や人口減少など課題山積の中、どんな効果を期待するのか。鳥取県米子市出身で山陰に縁がある野村証券の森田敏夫社長にテレビ会議で聞いた。 ――改めて提携の狙いを教えてください。 「山陰合銀の地域における影響力は