阿波銀行

四国4県の地銀8行の2020年3月期第3四半期決算が14日出そろい、本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期と比べ6行で増えた。国債など有価証券の売却による利益が、貸出金利息の減少を補った。人口減と少子高齢化で四国内の資金需要の縮小が予想されるだけに、地域を超えた連携や業務提携を通じて「稼ぐ力」を強化する動きが目立つ。 収益の柱となるのが貸出金利息などを含む資金利益だ。マイナス金利の影響を受けて

四国の地方銀行が、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴い、影響を受けた事業者向けの緊急特別融資や相談窓口の設置などの対応を進めている。運転資金や設備資金を融資することで事業活動の早期回復を促し、地域経済を支える。 高知銀行は13日に相談窓口を設置。資金の借り入れや貸し付け条件変更などの申し込みを受け付け

伊予銀行は7日、三好賢治専務（60）が頭取に昇格する人事を発表した。大塚岩男頭取（67）は代表権のある会長に就く。地域金融機関は少子高齢化や、マイナス金利の長期化などで厳しい経営環境が続く。三好氏は今後、デジタル技術を活用した店舗運営効率化や、異業種連携によるコンサルティング強化などを加速。長期的な視野に立ち、収益力の強化を図る。 4月1日付で就任する。大塚氏は今春で在任期間が約8年となる。20

電子書籍取り次ぎ大手のメディアドゥホールディングスは徳島新聞社（徳島市）、阿波銀行などと共同で起業家を支援する一般社団法人「徳島イノベーションベース」を設立した。4月1日に徳島市内に起業を目指す人が交流、学習できるコワーキングスペースを開設。世界の起業家で組織する起業家機構（EO）と連携し、地域の起業家を育成する拠点を目指す。 同法人は合計5000万円の資金をメディアドゥHDのほか地元企業4社が

▽中国人民銀、約18兆円供給へ　市場への悪影響緩和（各紙） ▽中国人の入国60カ国が制限　新型肺炎、フィリピンやNZも全土対象（各紙） ▽新型肺炎、中国外で初の死者　フィリピン、武漢から入国（各紙） ▽アップル、中国の全42店舗を閉鎖　9日まで（日経） ▽トヨタ、鋼材調達基準を緩和　品質影響なければ傷ありも可、仕入れ先の負担減（日経） ▽「ウィーワーク」CEOにマサラニ氏　シェアオフィス立て直しへ（日経、以

証券会社と地方銀行の連携が広がっている。野村ホールディングスは31日、傘下の野村証券が徳島県を地盤とする阿波銀行と包括提携すると発表した。昨年提携した山陰合同銀行に続き、個人向けの証券事業を統合する。地銀との連携では「連合構想」を掲げるSBIホールディングスが出資先を拡大している。証券事業の収益環境が厳しさを増す中、地銀との連携で生き残りを狙う競争が活発化してきた。 同日、会見した阿波銀行の長岡

阿波銀行は31日、野村証券と株式や投資信託など証券関連商品の仲介業務統合を柱とした業務提携で基本合意したと発表した。2021年6月をメドに阿波銀の証券顧客口座を野村証券に移管。阿波銀は販売、顧客対応を担当する。同証券の資産運用ノウハウを阿波銀の顧客に幅広く提供し、顧客サービスを充実させて新体制での証券預かり資産1兆円を目指す。 両社は同日、包括業務提携に関する基本合意書を締結した。今後、提携内容

野村ホールディングス（8604）傘下の野村証券と阿波銀行（8388）は31日、金融商品仲介業務の提携に関して徳島市内で記者会見を開いた。野村証券の新井聡副社長は、山陰合同銀行（8381）や阿波銀以外の地域金融機関との提携について「思いが通じる金融機関があれば、

野村ホールディングス（8604）傘下の野村証券と阿波銀行（8388）は31日、金融商品仲介業務の提携に関して徳島市内で記者会見を開いた。野村証券の新井聡副社長は提携について、地域で人口減少や少子高齢化が進む中「これまでは各支店レベルで金融サービスを提供してきたが、これまで以上に踏み込んで連携していかなければなら

野村ホールディングス（8604）傘下の野村証券と阿波銀行（8388）は31日、金融商品仲介業務における業務提携で基本合意したと発表した。阿波銀は金融商品の勧誘・販売やアフターフォローを担い、野村証券は顧客の口座管理などを担