四国の地銀 収益力悪化、8行中6行 4～9月単体 中国・四国 11月22日 四国の地方銀行の収益力が悪化している。各行の2019年4～9月期の単体決算を分析したところ、8行中6行で前年同期に比べ収益力を示す数値が下落した。不良債権処理などの費用が改善する一方で、利益水準の低下が重荷となった。日銀によるマイナス金利政策が続き貸出金利回りが低下する中、各行は収益力改善に向けた施策が問われる。 各行の本業の利益を示す「コア業務純益（投資信託解約損益を除く）」から不良債権処理費 四国の地銀 収益力悪化、8行中6行 4～9月単体
四国の地銀、8行中7行でコア業務純益減少 4～9月 地域金融 中国・四国 11月12日 四国4県の地方銀行8行の2019年4～9月期の決算が12日出そろい、本業の利益を示すコア業務純益は7行で減った。日銀のマイナス金利政策の影響は続いており、貸出金利回りの低下から資金利益は5行で前年同期を下回った。純利益は5行で減少した。 伊予銀行のコア業務純益は、前年同期比で9%減少。有価証券利息配当金の減少など、資金利益減少が響いた。百十四銀行のコア業務純益は12%減、四国銀行は45%減となっ 四国の地銀、8行中7行でコア業務純益減少 4～9月
「後見支援預金」広がる、家裁指示で引き出し 3メガ銀や地銀 金融最前線 主要金融ニュース 金融機関 10月1日 認知症などで判断力が衰えた高齢者の資産を管理する「後見制度支援預金」が広がっている。口座開設、預金の引き出しや解約に家庭裁判所の了承が必要で、3メガバンクが取り扱いを始めた。地方銀行でも広がっており、銀行業界は成年後見人による財産の使い込みといった不正の防止につなげる狙いだ。 この口座の開設には家裁への申請と指示書の発行を受ける必要がある。預金の引き出しも指示書が要る。後見人の着服や不正な引き出 「後見支援預金」広がる、家裁指示で引き出し 3メガ銀や地銀
徳島の魅力 川から発信 田村耕一さん コラム(地域) 中国・四国 8月24日 今年、徳島在住19年目を迎えた。出身地である広島市での居住年数を上回り、「名実ともに徳島人の立場で、地域の魅力を発信できるようになった」と、阿波銀行地方創生推進室の参事役、田村耕一（68）は笑う。観光ビジネス、阿波藍の再興、地元産品を集めた朝市など、田村は次々と地域活性化構想を掲げ、それを実現につなげてきた。周囲は田村を「アイデアと実行と笑顔の人」と称する。 1997年、日本銀行徳島事務所長とし 徳島の魅力 川から発信 田村耕一さん
四国のメインバンク、伊予銀が最多 民間調べ 金融機関 中国・四国 8月15日 四国に本社を置く企業のメインバンクは伊予銀行が全体の20.7%と最多を占めることが、東京商工リサーチ高松支社の調査でわかった。次いで百十四銀行、四国銀行、阿波銀行と各県の第一地銀が続いた。上位10行のうち7行で企業数が減少しており、第二地銀や信用金庫の健闘により競争が激化し、メインバンクが変更されたためと同支社は分析している。 四国地区内に本社を置く企業5万3269社を対象に、2019年のメイン 四国のメインバンク、伊予銀が最多 民間調べ
阿波銀、全連結子会社の持ち分100%に 金融機関 中国・四国 7月17日 阿波銀行は17日、連結子会社全5社のグループ持ち分比率が100%になったと発表した。阿波銀リース（徳島市）が同日、グループ外の株主保有の自己株式を全て買い取った。阿波銀ではグループが連携して顧客に提供できるサービスを強化する目的で資本構成の見直しを進めていた。 阿波銀の連結子会社のうち阿波 阿波銀、全連結子会社の持ち分100%に
人事、阿波銀行 6月27日 （6月27日、地名は支店長）東京（審査）執行役員伊藤輝明▽執行役員監査（業務管理）浜尾克也▽審査（横浜）板東克浩▽業務管理（鴨島）野田真一郎▽問屋町、二軒屋・岡部敏明▽藍住（東京城北）宮崎泰典▽鴨島（藍住）藤本秀和▽池田、正木康之▽高知（徳島市役所）横田一郎▽西大阪、坂田寛行▽東京城北（橘）仁義健一▽横浜（鷲敷）鈴江吾朗 人事、阿波銀行
余計なことしない本部、地銀しのぐ収益力 観音寺信金 金融機関 中国・四国 6月14日 観音寺信用金庫（香川県観音寺市）は全国でも指折りの効率経営で、業界ではよく知られる金融機関だ。阿波銀行やトモニホールディングスなど近隣の高収益地銀と比べても高いレベルにある収益力の秘密は、同規模の金融機関に比べて半分程度と、スリムな本部人員にある。本部が余計なことをしないので支店が混乱しないなど、営業面での効用もあるという。 約3000億円の預金量に対し、本部の人員は37人で、役員6、正職員20 余計なことしない本部、地銀しのぐ収益力 観音寺信金
収益力、阿波・トモニが上位 四国の地銀を徹底分析 金融機関 中国・四国 5月23日 2019年3月期決算の開示資料をもとに日本経済新聞社が四国の地方銀行（単体）の収益力を分析したところ、阿波銀行とトモニホールディングス（香川、徳島、大正の3行合計）が上位だった。銀行の収益力は全般に前の期比に比べて低下したが、トモニは前年より向上した。保有有価証券の評価益（含み益）は伊予銀行が多く、経営に余力があることが分かった。 株式や債券の売却によるいわゆる益出しの影響を除くため、本業の利益 収益力、阿波・トモニが上位 四国の地銀を徹底分析
四国地銀6行、今期最終減益 収益改善に知恵 金融機関 中国・四国 5月16日 四国4県の地銀8行の2019年3月期の決算が15日までに出そろい、純利益は7行で減少した。低金利の長期化に加え、人口減・高齢化が地域の深刻な課題となる中、各行はシステム投資で事務の簡略化を図る一方、都市圏への営業体制も一段と強化している。20年3月期は6行が減益を予想する。 伊予銀は地域に密着した独自の取り組みを強化する。「日本一手続きが簡単な銀行」を合言葉にデジタル化を進める。同行は今春、アク 四国地銀6行、今期最終減益 収益改善に知恵
