百十四銀行

出光興産の子会社で太陽光パネルの製造などを手掛けるソーラーフロンティア（東京・港）は21日、群馬銀行と業務提携したと発表した。群馬銀の取引先企業に太陽光パネルなどの設備を売り込む。同社はすでに千葉銀行や百十四銀行などと同様の業務提携をしており、地銀の顧客網を通じて販路を拡大する。 群馬銀は再生可能エネルギーの利用を検討する取引先企業にソーラーフロンティアを紹介する。ソーラーフロンティアは企業に対

百十四銀行は12日、株主優待制度の「寄付コース」を選んだ株主からの寄付金19万円を、四国4県などで構成する「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協

銀行に眠る膨大な決済データを使って、新しいサービスを始める企業が増えてきた。銀行が独占していたシステムへのアクセス権を外部に認めたからだ。フィンテック業者が資金管理を効率化するサービスを開始。日本航空やJTBなど事業会社がネットで銀行サービスを提供し始めた。規制緩和の恩恵で、2021年は銀行のビッグデータを利活用した新ビジネスが花開きそうだ。 銀行のデータを外部に開放できるようになったのは、AP

2020年は四国もまた新型コロナウイルス対策に追われた1年だった。しかし防戦一方だったわけではない。地域が見せた底力やこれからにつながる動きを、4県の支局記者による座談会形式でまとめた。 ◆移動スーパー、海洋プラごみ回収……企業の頑張り 徳島　まずは企業の頑張りを強調したい。徳島で言うと移動スーパー「とくし丸」の躍進だ。買い物弱者の高齢者が中心ユーザーだったが、コロナ下で子育て中の母親など新しい

香川県内に本社や主工場をもつ企業の冬のボーナス支給見込み額は、1人当たり前年同期比8.4%減の46万円だったことが、百十四銀行の調査で分かった。幅広い業種で減少となり、特に旅行や外食など新型コロナウイルスによる需要の落ち込みから強い影響を受けた業種で大きく減少した。支給を「引き下げ」とした企業の割合は37.7%と、前年から28.6ポイント上昇した。 調査は11月24日～12月14日に実施し、16

四国の地方銀行が外部との連携を広げ、自前主義からの脱却を進めている。15日には香川を地盤とする百十四銀行がクラウド会計ソフトのフリーと業務提携し、フリーのソフトなどを使った新たなサービスの提供を始めると発表した。背景には、少子高齢化と人口減が進む地方においてデジタル分野や事業承継など地銀に求められるサービスが多様かつ専門的なものになっていることがある。 百十四銀とフリーは15日、合同で記者会見を

出光興産の子会社で太陽光パネル製造やリサイクルなどを手掛けるソーラーフロンティア（東京・港）は10日、百十四銀行と業務提携したと発表した。百十四銀の取引先に対し、太陽光発電設備を売り込む。同社はすでに千葉銀行などの地方銀行と同様の業務提携をしている。地銀の顧客網を通じ、太陽光設備の販路を広げる狙いだ。 百十四銀は香川県が地盤の地銀。再生可能エネルギーの導入を検討する取引先企業にソーラーフロンティ

今年もあと1カ月余り。年末を前に、年120万円のNISA（少額投資非課税制度）枠をどう使い切るか、頭を悩ませている個人投資家は少なくないようです。そこで今回は、NISA枠で買いたい優待銘柄を桐谷さんがピックアップ。年120万円の非課税枠を使って仕込みたい10銘柄を選んでもらいました。 ■非課税メリットを享受しながら優待投資 どうも、桐谷です。今月のテーマは年末恒例の「NISAで買いたい株」。NISAは

新型コロナウイルスの再拡大が地方銀行の業績に影を落としている。2020年4～9月期の連結決算を発表した上場地銀のうち6割にあたる49行・グループの最終損益が減益・赤字だった。将来の貸し倒れに備えた引当金の増加が主因。感染再拡大で地域経済の打撃が深まれば引き当てはさらに増えるとの見方が多い。各行ともコスト削減の圧力が強まりそうだ。 日本経済新聞が16日までに20年4～9月期決算を発表した地銀につい

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う四国地銀の取引先支援が、新たな局面に入りつつある。2020年4～9月期決算が13日までに出そろい、当面の資金繰り需要が落ち着き始める中、金融機関は企業ごとの支援策を講じる体制を整えている。運転資金需要は地銀の貸出金残高を増加させたが、今後は取引先の事業を支援することが地銀の収益を左右する。 新型コロナに伴うヒト・モノの停滞は個人消費と企業の生産活動に大きな影響を