百十四銀行

川村　延廣氏（かわむら・のぶひろ=元百十四銀行専務）12月6日死去、71歳。告別式は

百十四銀行で、投資信託の積み立て利用者数が増えている。2017年3月末の6000人台から19年3月末には1万4000人台に増加、9月末に1万6000人を超えた。2年半で規模を2倍以上に膨らませた。利用者の6割前後は現役世代が占めるという。来店者への接触頻度を高めたほか、職域営業などによる勤労層へのアプローチ強化が実を結んだ。中期経営計画では2万人獲得を目標として掲げている。 ■人口減への危機感が背

四国の地方銀行の収益力が悪化している。各行の2019年4～9月期の単体決算を分析したところ、8行中6行で前年同期に比べ収益力を示す数値が下落した。不良債権処理などの費用が改善する一方で、利益水準の低下が重荷となった。日銀によるマイナス金利政策が続き貸出金利回りが低下する中、各行は収益力改善に向けた施策が問われる。 各行の本業の利益を示す「コア業務純益（投資信託解約損益を除く）」から不良債権処理費

百十四銀行(8386) 長期預金=

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマトシステム開発（東京・江東）は電気、水道の料金など様々な口座振替の手続きを支援するサービスを四国で始めた。スマートフォンやパソコンの簡単な操作で登録できる仕組みで、料金を受け取る企業や自治体の事務処理の効率化も後押しする。すでに四国電力が導入、2025年に四国の40自治体での導入を目指す。 同サービスは15年に千葉県八千代市が最初に導入し、関東や関西、中国

四国4県の地方銀行8行の2019年4～9月期の決算が12日出そろい、本業の利益を示すコア業務純益は7行で減った。日銀のマイナス金利政策の影響は続いており、貸出金利回りの低下から資金利益は5行で前年同期を下回った。純利益は5行で減少した。 伊予銀行のコア業務純益は、前年同期比で9%減少。有価証券利息配当金の減少など、資金利益減少が響いた。百十四銀行のコア業務純益は12%減、四国銀行は45%減となっ

金融機関の職員や公務員らが地域の課題について議論する交流会「ちいきん会」が9日、福島市で開かれた。同会は金融庁の有志らがボランティアで運営。懇親会の飲食も参加者が自ら持参する「手弁当スタイル」だ。それでも東北や関東、四国などの地方銀行や信用金庫、自治体関係者ら約380人が集まった。 交流会はこれまで東京で2回開催し、いずれも200人程度だった。初めての地方開催となる今回は2倍近く増えた。 冒頭に

百十四銀行の綾田裕次郎頭取は11日、元行員が知人に顧客情報を漏洩していた問題について謝罪し、「二度とこのようなことがないよう、再発防止に努める」と話した。再発防止策として、役員が全店を回ってコンプライアンス意識の啓発を進める一方、「顧客情報の管理を強化するため、システム

高松市に本店を置く百十四銀行は31日、支店に勤めていた30代の元男性行員が、知人に顧客情報を漏らしていたと発表した。漏洩した情報は法人が3件、個人が14件の計17件。昨年11月～今年8月、仲の良い友人に数回にわたり漏らしていた。元行員は9月中旬に香川県警の事情聴取を受けた。顧客の一部は詐欺事件の被害に遭っており、「情報が犯人に渡った可能性

百十四銀行が実施した2019年9月の企業経営動向調査によると、香川県内の企業の景況感を示す業況判断指数（BSI）は19年10～12月期にマイナス4.3と、前期（7～9月期）実績から3.3ポイント低下する見通し。消費増税前にみられた駆け込み需要の反動減や、11月の瀬戸内国際芸術祭2019閉幕に伴う需要減が影響するとみている。 製造業は2.9ポイント上昇して