高知を本拠に広域ビジネス展開 入交グループ本社社長 サービス・食品 コラム(地域) 中国・四国 1月31日 高知県を代表する企業集団である入交グループは石灰製造業をルーツとし、今年が創業200年目にあたる。グループ企業33社の社員数は約1200人、売上高は500億円を超える。全体の指揮を執る持ち株会社、入交グループ本社（高知市）の入交太郎社長に今後の展望を聞いた。 ――200年目をどんな思いで迎えましたか。 「感慨や達成感は特にない。取引先、社員との間の信用を第一にしたことが200年間歩めた理由だ。石 高知を本拠に広域ビジネス展開 入交グループ本社社長
四国4地銀、訪日客セミナー、観光振興後押し 金融機関 中国・四国 1月9日 阿波、百十四、伊予、四国の地銀4行は、包括提携「四国アライアンス」の一環として「インバウンドセミナー」を四国4県で2月に順次開催する。インバウンド（訪日外国人）誘客で四国の観光振興を後押しする。関心のある事業者を対象に共通講演のほか、各県で注目度の高いテーマを選んで実施する。 2月7日にまず高知市の四国銀行本店で開催する。第1部で四国のインバウン 四国4地銀、訪日客セミナー、観光振興後押し
高知の金高堂書店、外商拠点新設 ネット通販に対抗 小売り・外食 中国・四国 1月8日 高知県の地場書店大手、金高堂書店は高知市内に外商拠点を新設し3月に稼働させる。ショールーム機能を備え、隣接する書店の書籍も活用して学校の担当者らに学習参考書や専門書などの実物を見せながら商談を進める。昨年から代理店として扱う保育関連用品などの展示・商談場所としても活用する。書籍市場の縮小が続く中、顧客との接点を増やしネット通販などに対抗する。 高知市郊外の国道56号沿いにある「金高堂朝倉ブックセ 高知の金高堂書店、外商拠点新設 ネット通販に対抗
薊野支店移転、保険窓口開設、四国銀 金融機関 中国・四国 12月25日 四国銀行は2019年3月18日に高知市の薊野（あぞうの）支店を現店舗から北に約500メートルの場所にある旧レンタルビデオ店の建物2階部分に移転する 薊野支店移転、保険窓口開設、四国銀
官民ファンド、決裂の必然 上杉 素直 Deep Insight 12月14日 人気絵本シリーズ、アンパンマンの作者ゆかりの高知県香美市にある「やなせたかし記念館」の隣地に2018年7月、アンパンマンを題材にしたホテルが営業を再開した。再生の担い手は、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）と四国銀行が出資して15年秋に立ち上げた高知県観光活性化ファンド。市の第三セクターによる経営が行き詰まって16年から休業していたホテルを買い取り、よみがえらせた。 【関連記事】官民ファンドの理想と現実 政府の「財布」脱せず 官民ファンド、決裂の必然
イデコ、農協で加入可能に 農林中金、みずほと提携 金融最前線 主要金融ニュース 金融機関 11月29日 みずほ銀行と農林中央金庫が個人型の確定拠出年金「iDeCo」（イデコ）の普及に向けて提携する。2019年4月からJAバンクグループの窓口で、みずほ銀が扱うイデコ商品の受け付けを始める。JAバンクは全国約650の農協が加盟し、貯金残高は100兆円を超える。みずほ銀は地方での取扱窓口を拡充し、将来の収益源に育てることをめざす。 JAバンクグループは現在はイデコを取り扱っていない。みずほ銀はJAバンク イデコ、農協で加入可能に 農林中金、みずほと提携
四国銀、中小企業家同友会と連携協定 金融機関 中国・四国 11月21日 四国銀行は21日、中小企業の経営課題の解決に協力して取り組むことを目的に、高知県中小企業家同友会と包括連携協定を結んだと発表した。四国銀は、中小企業の事業承継やM&Aの支援に取り組んでおり、様々な団体と連携をはかることで支援体制 四国銀、中小企業家同友会と連携協定
四国4地銀ファンド、中小承継 長い目で支援 後継人材を育成 金融機関 中国・四国 11月15日 四国の4地銀が設立した四国アライアンスキャピタル（SAC、松山市）は運営ファンドを通じ、後継者難などで事業承継に悩む企業を支援する。創業家から株式を取得し社外取締役を派遣。5～10年先の経営者交代を見据えた人事制度の整備や後継候補の育成を進める。ワンマン経営から組織経営への移行をじっくり後押しすることで有望企業の廃業を防ぎ、四国経済の底上げを目指す。 阿波、百十四、伊予、四国銀行が1月に設立した 四国4地銀ファンド、中小承継 長い目で支援 後継人材を育成
マネロン・テロ資金対策室、四国銀が設置 金融機関 中国・四国 11月9日 四国銀行は9日、海外への不正送金やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金対策などを強化するため「マネロン・テロ資金対策室」を同日付で設置したと発表した。総合管理部内に置き、人員は室長を含めて専任で5人体制とする。 従来は審査部門 マネロン・テロ資金対策室、四国銀が設置
