四国銀行

四国銀行のシンクタンク、四銀地域経済研究所（高知市）は、高知県内に事業所を置く企業に2回目となる新型コロナウイルスの影響調査をした。事業への影響を尋ねたところ「マイナス」と答えた企業が前回の4月時点調査から微減となった。このため同研究所は事業の悪化に底打ちの兆しがみられると分析した。 調査は8月3日～9月3日に実施し、241社が回答。内訳は製造業が73、非製造業が168。 8月時点でコロナの影響

四国銀行と高知銀行は、それぞれの地域ファンドを通じて、高知大学発のベンチャー企業で内視鏡や医療用カテーテルなど医療機器の開発と製造販売するニレック（高知市）に投資した。投資額は四国銀が3千万円、高知銀は非公表。 ニレックは調達した資金で新たな医療機器を研究開発したり、製造販売したりする。同社は高知大医学

百十四銀行は17日、電子決済サービス「支払秘書」とひもづいた銀行口座の一つから、2019年7月に不正に預金が引き出されていたと発表した。被害額は52万1000円で、セキュリティー対策として2段階認証が採用される前だった。 百十四銀は同日、支払秘書の新規口座登録とチャージ（入金）を停止。被害の確認されていない四国の地銀でも停止する動きが広がっている。 阿波銀行は「PayPay」「LINE Pay」

（9月15日、地名は支店長）総合管理（東京兼東京事務所長）福留一茂▽よさこい咲都（高松兼高松南）池内聡▽高松兼高松南、田島賢二▽東京兼東京事務所長（大阪）内川新吾 万々兼宝町、宮本貴仁▽潮江（坂出）岡本善史▽須崎東、

四国に本社を置く企業のメインバンクは、2020年3月末時点で伊予銀行が全体の20.6%と最多を占めることが、東京商工リサーチ高松支社の調査でわかった。百十四銀行、四国銀行、阿波銀行と続き、各県の第一地銀が上位を占めた。上位10金融機関の順位は19年と同じだった。 四国地区に本

四国銀行は新型コロナウイルスの影響を受けている高知県内の事業者支援の一環として、同行行員の地産地消を推進する取り組みを始めた。まず行員が飲食店や観光地でお金を使う。後日、写真やコメントを投稿してもらい行内イントラに掲示。イントラを見た他の行員に同様の消費を促す。行員に金融支援だけでなく、地域の一員としても活躍を期待している。 21日から役職員である行員の地産地消の取り組みをイントラで共有し始めた

（6月29日）県庁支店長（本山支

高知労働局は女性の活躍を積極的に推進する企業として食品製造会社、あさの（高知県香美市）と四国銀行を認定した。女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定制度。同労働局はあさのを「えるぼし」の最高ランクにあたる三つ星の格付けとし、四国銀行を二つ星とした。高知労働局のえるぼし認定企業は計4社となった。 えるぼし認定には

全国の地銀で、定期預金の満期や投資信託の分配金などを郵送で案内するサービスを廃止する動きが広がっている。取引履歴や残高を手軽に確認できるインターネットバンキングやスマホアプリが普及するなか、役割の薄れた郵送通知サービスの終了で紙資源の節約や郵送費用の削減が見込める。地銀でもデジタル対応の加速にあわせて、従来型のサービス見直しが進んでいる。 八十二銀行は2021年1月分から、自動継続型定期預金を持

愛媛銀行は、取引先の販路拡大の支援を目的に、医療用分析装置などを手掛ける日立ハイテクと業務提携を結んだ。同社が運営する情報サイト「みんなの試作広場（みんさく）」を活用し、取引先の材料メーカーや加工・計測事業者らが持つ技術力や製品、ノウハウを発信する。優れた技術を持つ地場企業の認知度向上を通じて