四国銀、SBI証券と金融商品仲介で提携 中国・四国 7月11日 四国銀行は11日、インターネット証券大手のSBI証券と金融商品の仲介サービスで提携したと発表した。サービス開始日は今後詰める。顧客は四国銀のホームページを通じてSBI証券の取引口座を開設。投資信託などの金融商品を購入したり国内外の株式を売買したりする。 四国銀は顧客の 四国銀、SBI証券と金融商品仲介で提携
人事、JR四国 5月31日 （6月10日）財務部担当（鉄道事業本部長）専務西牧世博▽鉄道事業本部長（事業開発本部長）常務松木裕之▽事業開発本部長（総務兼監査室・広報室担当）同森下聖史▽総務兼監査 人事、JR四国
収益力、阿波・トモニが上位 四国の地銀を徹底分析 金融機関 中国・四国 5月23日 2019年3月期決算の開示資料をもとに日本経済新聞社が四国の地方銀行（単体）の収益力を分析したところ、阿波銀行とトモニホールディングス（香川、徳島、大正の3行合計）が上位だった。銀行の収益力は全般に前の期比に比べて低下したが、トモニは前年より向上した。保有有価証券の評価益（含み益）は伊予銀行が多く、経営に余力があることが分かった。 株式や債券の売却によるいわゆる益出しの影響を除くため、本業の利益 収益力、阿波・トモニが上位 四国の地銀を徹底分析
四国銀、子供応援の私募債、引き受け100件突破 中国・四国 5月20日 四国銀行は地域の子供の成長を支援する寄付型私募債「学び応援債」の引受件数が100件を突破したと発表した。この私募債は発行する企業から受け取る手数料の一部で、四国銀が図書やスポーツ用品など子供の成長に役立つ物品を購入し地域の教育機関に寄贈するもの。4月30日現在、106件の引受実績があり寄付総額は1700万円になった。 四国銀、子供応援の私募債、引き受け100件突破
四国地銀6行、今期最終減益 収益改善に知恵 金融機関 中国・四国 5月16日 四国4県の地銀8行の2019年3月期の決算が15日までに出そろい、純利益は7行で減少した。低金利の長期化に加え、人口減・高齢化が地域の深刻な課題となる中、各行はシステム投資で事務の簡略化を図る一方、都市圏への営業体制も一段と強化している。20年3月期は6行が減益を予想する。 伊予銀は地域に密着した独自の取り組みを強化する。「日本一手続きが簡単な銀行」を合言葉にデジタル化を進める。同行は今春、アク 四国地銀6行、今期最終減益 収益改善に知恵
四国銀がコンサル強化の経営計画、専門の人材育成 金融機関 中国・四国 5月13日 四国銀行は13日、顧客へのコンサルティング強化を柱とした新中期経営計画をまとめた。2019年4月から23年3月までの4カ年計画。デジタル技術に任せられる仕事を増やし、浮いた行員をコンサルティングに振り向ける。こうした人員を計画の最終年度に計170人捻出する。 現在、営業店全体で約1000人の行員がいるが、そのうちコンサルティング業務を担う渉外担当は320人いる。今後、店頭事務をデジタル化したり、 四国銀がコンサル強化の経営計画、専門の人材育成
群馬・筑波銀など、AIで行内文書検索システム 北関東・信越 4月23日 群馬銀行と筑波銀行など地銀6行は23日、人工知能（AI）を活用した行内文書の検索システムを導入すると発表した。行内のマニュアルや通達などのデータベースを統合。「中期経営計画」など特定の単語や文章で検索すると、その意味に合った候補をAIが優先的に表示する。行員が文書検索にかかる時間を短縮し、業務効率化を図る。 群馬銀と筑波銀のほか金融とIT（情報技術）を融合するフィンテック関連の研究開発で連携する 群馬・筑波銀など、AIで行内文書検索システム
高知通信機が新社屋、営業など4部門集約 中国・四国 4月19日 通信機器や携帯電話販売の高知通信機（高知市）は同市内に建設していた新社屋が完成したのに伴い、5月7日付で本社や営業本部など4部門を新社屋に集める。4部門はそれぞれ高知市内に分散しているが、集約することで社員間の情報交換を深め、新たな顧客獲得につなげる。 新社屋は3階建てで延べ床面積877平方メートル。設備投資額4億円で大半を四国銀行と日本政策金融公庫が協調融資した。社屋の西面と北面の壁面には90 高知通信機が新社屋、営業など4部門集約
