大分銀行

日本経済新聞社が九州・沖縄の主要106社に実施した調査で、事業環境が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する時期は、2022年以降になるとの見方が過半数（54社）となった。多くの企業が減収や移動制限による事業の停滞を経営課題とし、69%が足元の業況はコロナ拡大前（20年1月頃）より悪化したと回答。半年前（20年5月頃）の業況に比べると改善が見られたが、回復時期については慎重な見方が目立った。

（1月18日）滝尾、下郡・野田英樹

地方銀行への再編圧力が高まっている。菅義偉首相は「地銀の数は多すぎる」と再編を促進する方針を示し、11月には地銀の合併や経営統合について独占禁止法の適用除外とする特例法が施行された。日銀も再編に取り組む地銀などを対象に日銀の当座預金の金利を0.1%上乗せする。6月に就任した宮崎銀行の杉田浩二頭取に対応などを聞いた。 ――菅首相の発言をどう受け止めていますか。 「銀行は規模の利益が経営に大きく影響

大分県内の特産品などを扱う地域商社のOita Made（オオイタメイド、大分市）は、同県玖珠町の特徴あるジーンズ製造業者や革製品店と協力して新たに自主企画した雑貨を販売する。同市内の直営店と同社通販サイトで4日から予約を受け付ける。税別価格は財布が3万5千円、ペンケースが1万9千円。 この「キリカブ　デニム×レザー」シリーズはジーンズを手作りしている「KIRIKABU JEANS」や、全工程を自

大分航空ターミナル（大分県国東市）は運営する同空港ビルの新型コロナウイルス対策を強化した。エアロシールド（旧エネフォレスト、大分市）が開発・販売する紫外線照射による殺菌装置を計45台設置。エイコー印刷（同県別府市）の抗ウイルス・抗菌のシールを、階段の手すりやエレベーターのボタンなどに導入した。検温器の増設や自動手指消毒器の設置を含む事業費として約2000万円を投じる。 大分航空ターミナルはこれま

新型コロナウイルスが九州・沖縄の地方銀行の稼ぐ力に影を落としている。地銀20行の2020年4～9月期の単体決算は、貸出金は前年同期比で8%伸びたが、基盤である貸し出しなどの顧客向け業務による利益は5%減り、3割の銀行は赤字となった。政府が再編圧力を強めているだけに、生き残りには本業で稼ぐ力の強化が欠かせない。 4～9月期はコロナで経営が悪化した取引先の資金繰り支援により、九州・沖縄の地銀は貸出金

9月に発足した菅義偉政権は地域の金融機関強化へ、再編圧力を強めている。政府は来年にも合併・経営統合する金融機関への補助金を創設する方針だ。10日には日銀が再編などに取り組む地銀の当座預金の金利を上乗せすると発表するなど、再編を促す環境を着々と整えている。 九州・沖縄の地銀の多くは「一身独立を堅持」（宮崎銀行の杉田浩二頭取）と、独自路線を志向する。豊和銀行の権藤淳頭取も「合併や経営統合は以前も今も

九州・沖縄の地方銀行20行の2020年4～9月期決算が13日出そろった。単体の経常利益の合計は前年同期から3%増えた。新型コロナウイルスの影響で思うように営業活動ができず手数料収入は落ち込んだが、与信費用が大きく減ったことなどが寄与した。ただ、人口減少やコロナで疲弊した地域経済の再生に加え、国が促す再編への対応といった課題があり、引き続き難しいかじ取りを迫られる。 経常利益の合計は931億円で、

難病の子どもが必要とする情報を、世界の医療・研究機関のデータベースから人工知能（AI）がピンポイントで探し出す――。大分県臼杵市の隼斗は日本でも珍しい検索サービス「子ども難病ナビ」を提供している。2020年7月期は売上高が前の期比2.5倍の4億円、経常利益も3倍の3億円と急成長中だ。 きっかけはシステムエンジニアである毛利隼斗社長のおいが、難病を抱えていたことだ。相談した友人の木許心源会長は母校

大分銀行が9日発表した2020年4～9月期の連結業績は純利益が前年同期比41%減の14億円だった。新型コロナウイルス禍などで与信費用が増えた。株式等売却益の増加で経常収益は7%増の288億円だった。記者発表した後藤富一郎頭取は単体のコア業務純益が23%増