大分銀行、人材紹介事業に参入 7月から 地域金融 大分 九州・沖縄 6月8日 大分銀行は人材紹介事業に参入する。1日付で「有料職業紹介事業」の許可を取得した。7月1日から業務を始める。取引先企業が必要な経営幹部や専門人材を確保しやすくし、経営を支援する。継続的な収益拡大と地域経済の持続的な発展につなげる狙いだ。 法人営業支援部に配属した2人の専任担当者が、営業店の法人担当者らと協力するなどして取引先の求人情報をつかむ。その上で、提携を予定しているパーソルホールディングスと 大分銀行、人材紹介事業に参入 7月から
大分銀行、成年後見の支援預金 6月から 地域金融 大分 九州・沖縄 5月31日 大分銀行は成年後見制度による財産管理を支援する「後見制度支援預金」の取り扱いを6月1日に始める。認知症などで判断能力が低下した成年被後見人が普段使わない金銭を管理する預金で、口座開設や預け入れ・払い戻しには家庭裁判所 大分銀行、成年後見の支援預金 6月から
九州・沖縄地銀の21年3月期、56%増益 先行きは厳しく 新型コロナ 地域金融 沖縄 大分 福岡 佐賀 長崎 熊本 宮崎 鹿児島 九州・沖縄 企業業績・財務 5月17日 九州・沖縄の地方銀行20行の2021年3月期決算が出そろった。単体の最終損益は半数の銀行で増益となり、合計では前の期から56%増の約1180億円だった。新型コロナウイルス禍を受けた国の資金繰り支援を背景に企業への融資が増え、有価証券の売却益も利益を押し上げた。ただ、コロナ禍の長期化で経営に行き詰まる企業が増えるとみて、先行きには厳しい見方も目立った。 売上高にあたる経常収益は2%減の8300億円 九州・沖縄地銀の21年3月期、56%増益 先行きは厳しく
大分県など中小向け官民ファンド コロナ禍受け再生支援 新型コロナ 地域金融 九州・沖縄 大分 5月7日 大分県や中小企業基盤整備機構などは7日、中小企業の事業再生を支援する官民ファンドの設立式を開いた。同ファンドは総額が20億円で、期間は4月30日から2028年12月31日まで。事業の将来性がありながら新型コロナウイルス禍や自然災害で経営に影響を受けている企業に投資し、継続的な経営支援もする。 この「おおいたスクラムファンド」には県や中小機構のほか、大分県信用保証協会、大分銀行や豊和銀行、大分県信 大分県など中小向け官民ファンド コロナ禍受け再生支援
東証1部、年初来安値195銘柄 食品関連や地銀に相次ぐ 株式 4月28日 株式市場で年初来安値を更新する銘柄が増えている。28日は東証1部上場企業の9%に当たる195銘柄が安値を付けた。日経平均株価が年初の2万7000円強に比べて高い水準にあるなかで安値銘柄が増えているのは、中小型の内需株への売りが強まっているためだ。緊急事態宣言の発令を受け、国内景気の回復が遅れるとの懸念が広がっている。 28日は日経平均が上昇するなかで、東証1部の68%にあたる1481銘柄が下落し 東証1部、年初来安値195銘柄 食品関連や地銀に相次ぐ
太陽光充電普及、移動を「脱炭素」に 大分のT-PLAN 九州・沖縄 スタートアップ 大分 4月20日 再生可能エネルギーの地産地消で脱炭素社会を実現――。太陽光充電施設を手掛けるスタートアップのT-PLAN（大分県中津市）はこんな事業目標を掲げている。2人の派遣技術者が意気投合して2006年に設立。小型電動モビリティー向け太陽光充電施設の普及に取り組む。スリランカで3輪の小型電気自動車（EV）を生産する事業も準備中だ。 福岡県宮若市にあるトヨタ自動車九州の宮田工場。広い構内を移動するため、従業員 太陽光充電普及、移動を「脱炭素」に 大分のT-PLAN
疾病・出産…縮む上乗せ給付金 健保組合17%でゼロ Think! 4月16日 大企業の従業員が入る健康保険組合が傷病や出産時に出す独自の給付金を削減している。日本経済新聞が全国の健保組合の財務状況を調べたところ、2019年度（見込み）に独自の給付金がゼロだったのは09年度比7割増の203組合となり、全体の17%に達した。支給額を減らしたところが5割を占め、保険料率を上げるだけでは財務体質を立て直せない厳しい実情が浮かんできた。 健保組合には法律で定められた給付金の額や期間 疾病・出産…縮む上乗せ給付金 健保組合17%でゼロ
