大分銀、フィリピンと取引先進出支援で協力 東南アジア 九州・沖縄 2月20日 大分銀行はフィリピン貿易産業省と投資促進に関する業務協力の覚書を締結した。進出を検討する取引先企業に同省が精査した現地の最新情報を提供してもらうほか、販路開拓でも協力する。九州に本店を置く金融機関が、同省と業務提携するのは初めて。 フィリピン政府が企業規模や経営者の資質などを吟味して大分銀に提供し、取引先企業が安心して業務を展開できるようにサポートするという。入居可能な工業団地などの情報を得ら 大分銀、フィリピンと取引先進出支援で協力
21年春の新卒採用 12%が日程変更 九州・沖縄 1月26日 経団連は2021年春の新卒採用から、面接時期などを定める「就活ルール」を撤廃する方針を示した。日本経済新聞社が九州・沖縄の120社から回答を得たアンケート調査では、ほぼ半数が21年春以降の自社の採用日程の変更について「どちらともいえない」と慎重な姿勢を示したが、メーカーや小売り、製薬など11.6%（14社）の企業は現行日程を「維持しない」「どちらかというと維持しない」と回答。一部の企業で採用活動 21年春の新卒採用 12%が日程変更
大分銀、取引先のRPA導入支援 パソナなどと連携協定 金融機関 ネット・IT 九州・沖縄 1月18日 大分銀行は18日、パソナなどと連携し県内企業のIT活用支援サービスに乗り出すと発表した。定型業務を効率化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を取引先に提供する。業務効率化への意欲がありながら人材不足に悩む顧客の課題解決を図る。地銀がIT活用支援に絡んで複数の他業種と連携するのは珍しい。 連携協定を結んだのはパソナに加えNTTデータ九州、情報処理サービスのオーイーシー（大分市）。 大分銀、取引先のRPA導入支援 パソナなどと連携協定
長崎で地銀再編 人口減に挑む イチゴ競争や農業 高度化 九州・沖縄 11月28日 基本合意から2年半。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の経営統合が8月、公正取引委員会に認められた。県内の有力銀行2行の統合計画は、人口減少下の地銀再編と、国の競争政策のあり方に課題を投げかけた。 「地域の支持があったからこそ、時間がかかっても統合を実現するという姿勢をとり続けられた。心から感謝申し上げる」。ふくおかFGの柴戸隆成社長は8月、公取委の統合承認を受けて福岡市で会見を開 長崎で地銀再編 人口減に挑む イチゴ競争や農業 高度化
地銀の実質利益 環境厳しく9社下方修正 銘柄レーダー 金融機関 11月26日 地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増している。地盤地域の人口減少や不透明な運用環境、これまで低水準で推移してきた不良債権処理損失の上昇懸念――。2018年4～9月期決算から、現在置かれている地銀の状況を読み解く。 金融機関が預金や融資などの本業でどのくらい稼いだかを示す実質業務純益が前年同期比で減少したか赤字転落したのは、上場地銀80社のうち49社となった。増益だった31社を大幅に上回った。 減少 地銀の実質利益 環境厳しく9社下方修正
九州沖縄地銀 8割が減益 4～9月最終、信用コスト重荷 金融機関 九州・沖縄 11月13日 九州・沖縄の地方銀行の2018年4～9月期決算が13日、出そろった。全21行中8割超の17行で最終減益となり、13行が最終増益だった1年前と比べ悪化が鮮明となった。企業の倒産などに備える信用コストが増加。マイナス金利政策の中でも貸出金利息が増加した銀行がほぼ半数に上り本業に明るい兆しも見えるが、稼ぐ力の回復は道半ばだ。 「貸し倒れ引当金を計上したことを除けばまあまあの決算だった」。九州フィナンシャルグループ 九州沖縄地銀 8割が減益 4～9月最終、信用コスト重荷
リーフ、歩行リハビリ器量産へ 医療ベッド大手などと スタートアップ ヘルスケア 九州・沖縄 9月27日 医療介護機器開発のスタートアップ企業、リーフ（北九州市）は投資会社のスパークス・グループが運用する「未来創生ファンド」や医療用ベッド大手のパラマウントベッドなど4者から2億8000万円を調達した。国内外の病院で臨床研究している歩行リハビリ機器を中心に、2019年から出資企業と量産を始める。 資金調達ではトヨタ自動車や三井住友銀行が出資する未来創生ファンド、パラマウントベッド、電子部品の第一精工、 リーフ、歩行リハビリ器量産へ 医療ベッド大手などと
訪日客向けガイドのハバー、東急などから資金調達 スタートアップ ネット・IT サービス・食品 9月6日 観光ガイドのマッチングを手がけるスタートアップ企業のHuber.（ハバー、神奈川県鎌倉市、紀陸武史社長）は、東京急行電鉄などを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達額は非公表。調達資金はインバウンド（訪日外国人）とガイドをつなぐアプリのサービス開発などに充てる。 バックスグループ（東京・渋谷）やIDOM（東京・千代田）、大分銀行系の大分ベンチャーキャピタル（大分市）な 訪日客向けガイドのハバー、東急などから資金調達
