大分銀行

（6月23日、地名は支店長）常務執行役員別府（執行役員法人営業支援）永松秀基▽中津兼鶴居（人財開発）執行役員植木克彦▽執行役員、事務統括部長仲摩典幸▽同、営業戦略・浜田法男▽人財開発（小倉）猪股高士▽法人営業支援（佐伯兼佐伯長島）阿南裕輔▽監査（大阪）生嶋信治 鶴崎、鈴木重之▽佐伯

大分銀行が設立を支援した地域商社OitaMade（オオイタメイド、大分市）は、自主企画した高級万年筆の新製品を11日に発売する。精密板金加工の長尾製作所（大分県佐伯市）と連携し、アルミから1本ずつ削り出したボディーを日本の伝統染料を用いて鮮やかな深紅に彩色した。販売価格は7万7000円で、オオイタメイドの通販サイトと大分市内の直営店で扱う。 2019年から販売している第1弾の「ジャパンブルー万年

原油高や物価高に苦しむ企業を対象に地方銀行が独自の対策に乗り出す。経営改善計画の策定を条件に融資の借り入れや返済条件を緩め、不採算部門の切り離しなどで事業の立て直しを進める。従来の支援は資金繰りの改善にはつながってきたが、企業の生産性が高まらない例が多かった。銀行が関与を強めて収益構造の転換を急ぐ。 政府は原油高・物価高対策として、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資（通称、ゼロゼロ融資）

九州・沖縄の地方銀行20行の2022年3月期決算が出そろった。単体の最終損益は16行で増益となり、合計では22%増の約1430億円だった。投資信託の販売など手数料収入が増え堅調な決算となったが、貸出金の伸びは鈍化した。新型コロナウイルス対策での実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まる取引先もあり、先行きには厳しい見方が目立つ。 貸出金は中小企業向けで2%増えたものの、全体ではほぼ横ば

大分銀行が13日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比49%増の53億円と6期ぶりのプラスだった。売上高にあたる経常収益は3%減の557億円だったが、与信費用の減少などで経常利益は7%増の72億円となり、税負担も減少した。23年3月期の純利益は16%減の45億円と予想している。

大分銀行は2日、総枠100億円の新たな融資ファンドの取り扱いを始めた。同行をメインバンクとし、新型コロナウイルス禍の長期化や原材料価格高騰などの影響を受けている大分県内の企業や個人事業主を対象にする。経営改善計画の策定を条件に運転資金を貸し出し、本業の立て直しに専念してもらう。担保は原則不要。返済は最長で3年間据え置き、金利は据え置き期間に応じて設定する。9月末まで取り扱う。 県内では新型コロナ

（5月23日）博多支

九州・沖縄の主要企業の大卒採用が急回復する。2023年春の計画は22年の実績比で27%増の3043人と、伸び率が06年以来17年ぶりの大きさになった。新型コロナウイルスの悪影響が一巡した企業を中心に、抑えていた採用人数を回復させる動きが目立った。環境変化をとらえ積極的な事業計画を掲げる企業も採用を増やす。 調査は日経リサーチの協力で、2月4日～4月4日に実施した。九州・沖縄に本社を置く主要154

大分経済同友会は21日に大分市内で2022年度の通常総会を開き、後藤富一郎常任幹事（大分銀行頭取）を新しい代表幹事に選任した。任期は2年。代表幹事を3期6年務めた姫野昌治氏（同相談役）は恒久幹事に就いた。もう1人の代表幹事である池辺克城氏（トキハ社長）は再任した。 後藤氏は現在が先

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