トマト銀行

西日本最大規模のコンビナート、水島コンビナート（岡山県倉敷市）の脱炭素について関係者が議論する協議会が24日設立された。岡山県や倉敷市のほか、中国銀行、トマト銀行、岡山大学、水島に拠点を置く旭化成、JFEスチール、中国電力、三菱自動車などの計19社・団体で構成。産官学で情報共有を図

中国地方に拠点を置く8地銀・グループの2022年4～9月期の決算が出そろった。本業のもうけを示す単体のコア業務純益は合計で24%増え、6行が前年同期を上回った。新型コロナウイルス禍からの回復で資金利益が増加。円安で為替ヘッジの需要も伸びた。ただ米利上げの影響で、国債等債券関係損益は全行・グループで前年同期を下回り、損失の合計額は約7倍となった。 コア業務純益はトマト銀行と鳥取銀行を除く6行・グル

島根銀行は11日、第三者割り当ての優先株発行による資本増強策を発表した。60億円を調達し、貸出金の原資とする。記者会見した鈴木良夫頭取は「新型コロナウイルス禍後を見据えた地元企業の資金需要に応えることが最大の目的」と説明した。 【関連記事】島根銀行が第三者割当増資、SBI系や地元企業から60億円 1株1000円で600万株の議決権のない「B種優先株」を発行、27社に割り当てる。SBI地銀ホールディ

　東京証券取引所は7日、東証株価指数（TOPIX）の算出方法を見直して493社の構成比率を引き下げると発表した。TOPIXを構成する旧東証1部上場の2168社のうち2割強が対象になった。流通時価総額が100億円を下回った企業で、プライム市場は205社、スタンダード市場は288社あった。対象企業はTOPIX運用の資金流入が減り、株価の下押し要因になる。 　TOPIXは年金基金や運用会社などが日本株の運

　金融庁は4日、万が一の場合、経営者個人が銀行からの借金を私財も投じて返済する「経営者保証」の最新状況をまとめた。地域銀行の新規融資に占める依存度（2021年10月～22年3月）は前年同期比2%減とわずかに改善したが、なお64%（99行平均）と過半が保証付き融資となっている。改善を促すために金融庁が公表しているが、中には約9割に上る地銀もいて、改善はなかなか進んでいない。 　最も依存度が高いのは福岡

　広島銀行や中国銀行など広島県と岡山県の4つの金融機関は10月3日から相続手続きの際の書類フォーマットを共通化する。4者は営業エリアが重なっているライバル同士だが、複数の金融機関に口座を持つ顧客の利便性を向上させるため共通化を決めた。今後、参加する金融機関を増やしていく考えだ。 　開始時点での参加は広島銀と中国銀のほか、トマト銀行と広島信用金庫。遺族が各金融機関に提出する「相続手続依頼書」の様式や記

　トマト銀行が3日発表した2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比14%増の5億4800万円だった。本業のもうけを示す単体のコア業務純益は減ったが、株式売却益が増えた。 　低金利が続くなか資金利益

　岡山県真庭市はスマートフォンのアプリで利用できる電子地域通貨を導入する。市内の商店での買い物や公共料金の支払いに使うことができ、例えば草刈りのようなSDGs（持続可能な開発目標）に資する活動や、健康づくりの取り組みをした市民に追加でポイントを付与する。地域経済の活性化につなげる。 　電子地域通貨による持続可能な地域づくりに向けて、真庭市と真庭商工会、中国銀行、トマト銀行が連携協定を結んだ。4者が軸

　トマト銀行(8542) 　減資=8月1日付で資本金

　ANAホールディングス（HD）傘下で仮想空間「メタバース」事業を手がけるANA NEO（東京・中央）は、南都銀行や琉球銀行、信用金庫などから融資と出資で総額45億円を調達した。ネット上の仮想旅行や仮想ショッピングモールのサービス開発などに充てる。 　ほかに大分銀行、佐賀銀行、トマト銀行、京都府と北海道の3信金、三井住友銀行のほか、事業法人から調達した。およそ8割はシンジケートローン（協調融資）を中