福岡中央銀行

福岡中央銀行は31日、行員や57歳以上の「先任行員」をあわせた約420人を対象に、一律月額5000円のベースアップ（ベア）を実施すると発表した。同行のベアは1997年以来26年ぶりとなる。 4月分給与から遡って適用するほか、約30人の新入行員についても7月から同水準で引き上げる。定期昇給を含むと約3.5%の賃上げで、物価高への対応や従業員の士気向上につなげる。

福岡市内で信用金庫が営業体制を強化している。福岡ひびき信用金庫（北九州市）は2024年にも、福岡市内では10年ぶりの新店を開業する。遠賀信用金庫（福岡県岡垣町）も市内に営業本部を設けた。人口流入や再開発で成長が続く福岡市だが、大規模な地銀が割拠し信金のシェアは低い。信金ならではの機動力を生かし、中小零細企業の需要を取り込む。 「ヒト・モノ・カネや情報が集まる福岡市で支店を増やしたい」。福岡ひびき

九州・沖縄で資金需要が高まっている。地銀20行の2023年3月期末の貸出金残高は前の期末に比べ5.1%増え、50兆円の大台に乗った。伸び率も4.9ポイント拡大。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出や、九州・沖縄各地で相次ぐ大規模な再開発や住宅建設が旺盛な資金需要を生み出している。 20行の貸出金残高は合計50兆1679億円に達した。そのうち地域経済の動向をより反映しやす

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が12日発表した2023年3月期の連結決算は、純利益が前の期比42%減の311億円だった。米連邦準備理事会（FRB）の利上げによる海外金利の上昇を受けて有価証券の持ち高を見直し、外国債券の売却損を計上した。子会社のデジタル専業銀行のシステム関連で減損損失も計上。銀行の本業は好調だったが補えなかった。 傘下の地銀3行の本業のもうけを示すコア業務純益（除く投資信

福岡中央銀行が11日発表した2023年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期比18%増の10億円だった。大口の不良債権回収が寄与し、信用コストで1億1300万円の戻り益が発生したことが利益水準を押し上げた。 本業のもうけを示すコア業務純益（投資信託解約損益を除く）は微増の12億円だった。経費は2%減の62億円にとどまった。荒木英二頭取は「資源高や金融情勢の影響は残るが、個人消費などは回復しており

M&A（合併・買収）の主幹事争いが激しくなっている。2023年1〜3月期の日本企業関連のM&A助言ランキングでは、野村証券が金額ベースで首位（前年同期は3位）に返り咲いた。国内ファンド連合による東芝の株式非公開化で、東芝側に付いたのが大きい。2〜5位も東芝非公開化に関わった会社が並び、6位以下との差を付けた。 リーグテーブルは証券会社による助言や引き受けの実績のランキング。金融情報会社リフィニテ

日銀が3年間の「時限措置」として始めた地域金融機関への支援策が3月末に終了する。経営の合理化を進めた銀行へ上乗せ金利を支払う制度で、現在約90の地銀が支援を受ける。支給する付利の総額は2000億円規模となる見通しだ。地銀は不採算店舗の統廃合を進め、経営統合も加速したが、苦境は続く。付利は事実上の国民負担をもたらしており、負担に見合った効果が得られたか検証の余地は残る。 ■地銀の経費率5%強改善

地方銀行の勘定系システム共同化の勢力図に異変が起きている。きっかけは広島銀行。日本IBMからNTTデータのシステム共同化へと、乗り換えを決めたことだ。中四国のトップバンクの決断は、地銀向けのシステム共同化を手掛けるIT（情報技術）ベンダーの勢力図を塗り替えるインパクトを秘める。 日本IBMの説得は実らず 広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営に乗り換える「広銀ショック」の波紋が広がっている。背

（4月1日、地名は支店長）本店営業（西新）伊藤成午▽営業統括部長（融資統括部長）大田一馬▽融資統括部長（ビジネスサポート）森山浩朗▽博多（営業統括部長）冨松一隆▽西新（久留米・久留米合川）藤原貴▽久留米・久留米合川、石井康司▽ビジネスサポート、吉弘忠司 自由ケ丘、中嶋希恵

▽三菱電（6503）、省エネパワー半導体増産　熊本に1000億円投じ新棟（各紙） ▽IHI（7013）、電動飛行機用過給器を開発　燃料電池の効率改善（日経） ▽コマツ（6301）、中国で生産能力4割減　需要低迷長引くと判断（日経） ▽マクドナルド（2702）、「てりたま」シリーズ品切れも　卵の供給不足で（各紙） ▽関西電（9503）子会社、電圧測定・保存義務怠る　家庭向け120カ所（各紙） ▽