りそなホールディングス

りそなホールディングス（HD）は22日、2030年度までにグループ6社で課長級以上の女性管理職の比率を4割以上にすると発表した。現在は比率の高いグループ企業でも3割程度で、さらに引き上げる。多様性のある人材登用でサービス向上やイノベーションの促進をめざす。 りそなHDのほか、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャ

主要上場企業で、株主総会招集通知の記載を充実する動きが広がっている。ヤマハは政策保有株式について、アステラス製薬は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応方針を新たに記載した。総会後の提出が多い有価証券報告書などでの公表内容を前倒しで開示し、議決権行使の判断材料に活用してもらう狙いだ。 日経平均株価を構成する225社のうち、株主総会の招集通知を開示した3月期決算の187社について宝

誰ひとり取り残されることなく、金融サービスの恩恵を受けられる「金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）」。日本では海外の問題として捉えられることが多かったが、ここにきて関心が高まっている。コロナ禍を受け世界的に経済的弱者への配慮が求められており、日本では高齢者や障害者の金融包摂を求める声が多い。金融機関も新たなビジネス機会としてサービス拡充に動いている。 3月下旬、西日本シティ銀行（福岡市）

めぶきフィナンシャルグループ（FG）傘下の常陽銀行と足利銀行は、個人客向けに提供しているバンキングアプリに新しい機能を追加した。外貨預金や積み立て式定期預金の口座開設がアプリ上でできるようになった。アプリの機能を増やし、利用者の多様なニーズに応える。 外貨預金では米ドル、豪ドル、ユーロを扱い、預け入れや支払い、明細照会などもスマートフォンで操作できる。普通預金の口座残高

地方銀行が連合を組みシステムの共同利用やデジタル化投資を急いでいる。金融サービス提供の場が店舗からスマートフォンに移りつつあるが、自前ではコスト負担が重くノウハウも足りないためだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を軸にした再編が有力な選択肢に浮上している。 常陽銀行と足利銀行は3月、りそなホールディングスが開発したスマホアプリを自行向けに衣替えして使い始めた。振り込みや住宅ローンの残高照

▽トヨタ（7203）、部品会社に21年排出3%減要請　供給網で脱炭素（日経） ▽米アップル取引先、中国が最多　昨年51社、日本は2年で4社減（日経） ▽TSMC、超先端2ナノ半導体、年内に試験ライン　世界で先行（日経） ▽ソフトバンク（9434）を総務省が指導　5G基地局整備遅れ（日経） ▽社会貢献債、民間発行に道　金融庁、先進国初の指針策定へ（日経） ▽クレディ・スイスがソフトバンクG（998

りそなホールディングスは2030年度までに中堅・中小企業向けのESG（環境・社会・企業統治）型の投融資に10兆円を投じる。環境規制などへの対応を促すほか、脱炭素に向けた取り組みを金融面で支える「トランジション・ファイナンス」などを念頭におく。50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を踏まえ、中堅・中小企業の変化を後押しする。 南昌宏社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。南社

マイナス金利や人口減といった環境変化にコロナ禍が重なり、地銀がデジタル化対応を問われている。常陽銀行はバンキングアプリの導入やローン手続きのウェブ対応を推進してきた。笹島律夫頭取は行内の電子化が進捗し、顧客のデジタル化支援に軸足を移す考えを示した。 ――りそなホールディングス（HD）との業務提携に基づき、新たなバンキングアプリを3月に導入しました。 「遡れば2017年にタブレットで手続きが完結す

金融エグゼクティブやプロフェッショナル向けのデジタルメディア「NIKKEI Financial」は25日、会員限定のオンラインセミナー「トップバンカーが語る金融新秩序～コロナ後の世界を見据えて」を開きます。今回は米モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン最高経営責任者（CEO）や、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の亀澤宏規社長らが登場します。NIKKEI Financialは6月

五大銀行グループの2021年3月期の連結純利益は18年3月期以来、3期ぶりに増益となった。新型コロナウイルス禍で取引先の経営悪化に備える費用が増えたものの、法人の資金需要が膨らみ、合計2兆275億円を計上し前の期比2%増となった。ただ、資金繰り支援に伴う融資増を預金の膨張が上回り、「稼ぐ力」の悪化を招いた。国内では混乱した経済の潤滑油の役割を果たすも、投資銀行業務の活況を背景に最高益をたたき出す