りそなホールディングス

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回はさとうたろう（40）さん。東海地方在住で3児の父。投資の情報源は四季報や「みんかぶ」。 ■2000年ごろ 大学生になり、父親のマネをして銀行で投資信託を買ったのが投資を始めたきっかけだ。分配金を狙ってJ-REITや海外REITの投信を買った。そのうち仲の良い友人と株の話に

りそなホールディングスは22日から、スマートフォンのアプリで入出金の明細を表示できる期間を無期限に延ばす。これまで預金者が遡れる取引は過去13カ月分までだった。りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行で普通預金口座を持っている人が対象で、2018年12月以降の全取引がスマホで照会できるようになる。 3行で稼働している普通預金口座は計1300万以上にのぼる。このうちスマホなどで明細を確認する無通

――4月に13年ぶりに人事制度を改定します。 「従来は支店長をめざして皆が同じようなキャリアを積んできたが、顧客のニーズは多様で高度、複雑になっている。複線型にして専門性を育てていきたい。人の力の総和がビジネスの競争力だ。専門性の高さと人材の多様性をベースとした戦略に変えていく」 「これまで銀行内の経験値が高いほどよかったが、顧客が求める知識や専門性は変わってきた。若いからといって経験値で劣るこ

東京証券取引所が13日発表した8日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆4124億円と、2020年12月30日申し込み時点と比べて72億円増えた。3週ぶりの増加となった。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「2万8000円に向け相場が上昇するとみる個人投資家が4～6日に下落した局面で信用買いを入れた」と話していた。この週（4～8日）の

企業と個人の関係はこれからさらにどう変わっていくのだろうか。大卒の入社時から「能力評価」によって初任給に差を付け始めたソニー、支店長が目指すポジションという行員一体の価値観と人事コースを破壊し、入行時からIT（情報技術）やDX（デジタル･トランスフォーメーション）などの専門分野にも進む仕組みを取り始めたりそなホールディングス。100人に及ぶ副業人材を受け入れ、正社員が中核となって動かすという会社

（1月12日）市場企画部市場

りそなホールディングス（HD）は4日、共同出資しているシステム会社に追加出資したと発表した。日本IBMから株式の一部を数億円で譲り受け、出資比率を15%から49%に引き上げた。会社名も同日付で、ディアンドアイ情報システムから

大手金融機関で急速にトップの若返りが進んでいる。三菱UFJ銀行は初めて常務執行役員から頭取を起用し入社年次を9年若返らせるほか、住友生命保険の社長も9年下がる。これまで60歳前後が通例だったトップ就任時の年齢も50代半ばが主流になってきた。急激に進むデジタル化への対応や収益源の多様化を進めるため「脱年次」の動きが強まりそうだ。 三菱UFJ銀の頭取に起用される半沢淳一常務が旧三菱銀行に入ったのは1

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護

兵庫県が地盤のみなと銀行は、富裕層を中心としたシニア向けサービスを手掛ける新会社を2022年にも立ち上げる。高齢者の見守りや財産管理、家事代行といった身の回りのことを新会社が支援する。超低金利下で収益源が細るなか、「脱銀行」を掲げて、非金融事業の強化を急ぐ。 みなと銀の服部博明頭取が日本経済新聞社のインタビューで明らかにした。同行は今月7日、高齢者らの暮らし相談に答える「みなとコンシェルジュサポ