三井住友トラスト・ホールディングス

▽ZHD（4689）とLINE（3938）統合へ　月内合意目指す（各紙） ▽LINEのADRが27%上昇（NQN） ▽ファミマ（8028）、時短営業選択可能に　ほぼ全店で（各紙） ▽FRB議長、米利下げ停止の以降　議会証言、「政策、現状維持適切」（日経） ▽米中協議再び暗礁に　農作物の数値目標で対立（WSJ電子版） ▽米、ウクライナ外交に「裏ルート」　公聴会で高官証言（日経電子版） ▽Jディスプレ（6740）

三井住友トラスト・ホールディングスが13日発表した2019年4～9月期連結決算は、純利益が前年同期比16%増の1060億円

三井住友トラスト・ホールディングスが13日発表した2019年4～9月期の連結決算は純利益が前年同期比16%増の1060億円だった。不動産仲介手数料の増収や法人向けの非金利収益が寄与した。 本業のもうけを示す実質業務純益（単体ベース）は同14%減の1147億円だった。昨年に子会社配当を業務純益に組み入れた反動が出た。

金融庁と日銀は大手行を対象に、財務の健全性を測るストレステストを共同で実施する。これまで各行がつくる独自の想定に委ねてきたが、両当局がつくる共通シナリオに基づいて結果を検証する。海外収益の比率が高まるなか、英国の欧州連合（EU）離脱など海外発のリスクの影響を受けやすくなっている。各行の課題を洗い出し、金融システム全体の安定性向上につなげる。 3メガ銀行と三井住友トラスト・ホールディングス、農林中

上場企業の平均年収は企業規模や収益力によって業種の中でも差がある。大企業グループでも上場する持ち株会社の少人数の平均年収が開示されているケースも多く、単純な比較は難しいが、業種内での平均年収の位置づけをみると業績だけからでは気がつきにくい側面もみえてくる。 業種別の平均年収ランキングは以下の通り（詳細は業種名をクリック）。分類は日経業種分類。 【食品】　トップはキリンHDの1158万円 【繊維】　ト

上場企業の銀行業種の2018年度の平均年収のトップは三井住友トラスト・ホールディングスの1303万円だった。上位には三井住友フィナンシャル

3日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比450円ほど安い2万1300円台前半で推移している。外国為替市場で円相場が1ドル=107円台前半で落ち着いており、日経平均も下げ一服後は安値圏での小動きが続いている。 市場からは「個人投資家の押し目買い意欲は強いが、海外投資家の売りが強く戻りは限定的だ」（ネット証券の投資情報担当者）との見方があった。 前引け後の東証の

（10月1日）内部監査部審議役、田中一幸▽経営企

投資家は日本時間19日未明に結果が判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）を固唾を飲んで見守っている。そんな中、17日の米国の短期金利市場で異変が起きた。FOMC後の物色の流れを読む材料として、市場関係者が分析を進めている。 18日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万2001円）を挟んで小動きが続いているが、前日まで大きく上昇していた割安（バリュー）株には利益確定売りが目立つ。その代表で

三井住友信託銀行の橋本勝社長は17日までに日本経済新聞の取材に応じ、高齢者に頼ったビジネスモデルを見直す考えを示した。相続や健康への不安に備えた財産管理に重点を置き、現役世代の資産形成を後押しする提案に注力する。2022年度までに店舗の事務量を7割減らす省力化を進め、運営費の低減をめざす意向も強調した。 日本の個人金融資産は6割強が60歳以上の高齢者に集まるが、三井住友信託では約8割と高めだいう