三井住友トラスト・ホールディングス

政府と大手銀行5グループは新型コロナウイルス禍で経営環境の悪化に苦しむ中小企業を対象に、年内にも人材支援に乗り出す。銀行が持つ経営や財務の専門人材をリスト化し、地方企業に派遣する。リストは数百人規模を目指す。官民ファンドが仲介する融資や出資に加え、人材も派遣することで、事業再生や承継といった課題解決を後押しする。 菅義偉官房長官が検討を指示し、政府が17日に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨

（7月1日）内部監査部主管、仲西恭一

新型コロナウイルスの感染拡大で、銀行の店舗に足を運ばなくても相続の手続きができるサービスが注目を集めている。三井住友フィナンシャルグループ（FG）やみずほフィナンシャルグループ（8411）、マネックスグループ（8698）がウェブを使った相続サービスの提供を始めたほか、三井住友トラスト・ホールディングス（8309）はインターネット上で遺言のイメージを作れるサービスを立ち上げた。「新たな生活様式」へ

10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうここまでの高値圏で小動きとなっている。前日比40円ほど高い2万3100円台前半で推移している。日本時間11日未明に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、投資家の様子見姿勢が続いている。 このところ、鉄鋼や銀行などのバリュー（割安）株が買われてきたが、きょうはグロース（成長）株とされる医薬品の一角などの銘柄が高い。「幅広い銘柄に物

10日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日終値（2万3091円）を挟んで一進一退の展開となっている。日本時間11日未明に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見の内容を見極めたいとして、積極的な取引は手控えられている。 市場では、「パウエル議長が経済の見通しが改善しているとの認識を示せば、金融緩和策の早期の縮小を想起させ株式

10日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前日比24円19銭（0.10%）高の2万3115円22銭で終えた。景気回復への期待感や各国の金融・経済政策が株価を支えるとの見方から、日本時間午前の米シカゴ市場の米株価指数先物が堅調に推移し、リスク許容度が高まった投資家の資金が日本株にも入った。 朝方は、9日の欧州株が軟調だったことを受け、利益確定の売りが先行。日経平均は前日比190円下げ

世界の大手銀行が脱炭素にカジを切り始めた。国連が2021年3月までに責任銀行原則（PRB）に基づき投融資取り組みの報告を求めたのがきっかけだ。英バークレイズは50年までに投融資を通じた温暖化ガス排出量ゼロを打ち出し、豪ウエストパック銀行も燃料炭融資を停止する。銀行融資の姿勢が厳しくなっており、企業側の資金調達にも支障が生じかねない。 「主導する銀行になるために欠かせない」。英バークレイズのナイジ

【対面営業振るわず】対面営業の自粛で不動産仲介や投信、保険の販売が振るわない。企業向けの融資が伸びるも補えない。新型コロナウイルスによる取

20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比200円ほど高い2万0600円台半ばと、この日の高値圏で推移している。新たな取引材料に乏しいなか、米中問題の懸念後退を受けて時間外取引で米株価先物指数が堅調に推移しており、好感した買いが入っている。 14時現在の東証1部

ホワイトハウスに現れたと思ったら中国政府の中枢、中南海で要人と会う。国際協力銀行（JBIC）で初の生え抜きのトップ、前田匡史総裁は神出鬼没だ。民主党政権に仕えながら安倍晋三政権でも世界に広がる人脈を頼りにされ、重要な外交行事で存在がちらつくことも多い。「出すぎる杭（くい）」と言われた異能の国際金融マンを駆り立てるのは何か――。 昨年度の海外出張は15カ国へ計116日。年の3分の1は海外にいます。