三井住友トラスト・ホールディングス

（7月1日）関係会社統括部長（総務）御神村俊樹▽総務、

▽商船三井（9104）、14年ぶり最高益　今期最終2100億円　コンテナ船回復、郵船（9101）・川崎汽（9107）も上振れの公算（日経） ▽五輪観客1万人まで　5者協議決定　定員の50%以内　チケット、一部再抽選（各紙） ▽飲食店街、人出増の動き　緊急事態宣言解除 酒類提供再開、出社制限見直す企業も（日経） ▽CO2地下貯留で三菱商（8058）など100社超協力　日米豪など連携、アジアで商用化

▽FRB、23年中にゼロ金利解除　過半が利上げ予想（日経電子版） ▽16日の米ダウ265ドル安、円は1ドル=110円65銭～75銭　米10年債利回り1.57% ▽9都道府県、20日宣言解除　東京や大阪はまん延防止に（各紙） ▽中国、消費回復鈍く　5月小売売上高、飲食など伸び悩み（日経） ▽ソフトバンクG（9984）、外資系金融から借り入れ急拡大（日経） ▽三井住友トラ（8309）傘下の三井住友信

生命保険大手が保有する地方銀行株の削減に乗り出す。日本生命保険は2021年度に200億円以上を売却する方針。明治安田生命保険も削減の検討を始めた。第一生命保険は売却対象の地銀に対して今後通知する。大手各社の21年度の売却額は合計で数百億円規模になる見通しだ。 地銀株の多くは長らく株価が低迷しており、生保の資産運用成績を下押しする面があった。生保大手は地銀との関係見直しに着手する。地銀株を安定的に

ゴールドマン・サックス証券で副会長兼チーフ日本株ストラテジストを務めたキャシー・松井氏らが新たなベンチャーキャピタル（VC）ファンドを設立した。ファンド総額は1億5000万ドル（約160億円）を予定。ESG（環境・社会・企業統治）を重視してグローバルに成長が見込める国内外のスタートアップに投資する。 ファンド名は「MPower Partners Fund（エムパワーパートナーズファンド）」。SO

上場企業の経営規律を定める「企業統治指針」（コーポレートガバナンス・コード）が2015年に適用されてから6年。6月には2回目の指針改定を控える。そもそも統治改革は何のためにあるのか。企業と投資家の攻防の現場から考える。 「やらざるをえないか…」。東レの日覚昭広社長が気の進まぬ決断を下したのは2020年春のことだった。日覚氏は企業統治改革への異論を公言してきた経営者の代表格だったが、社内取締役を一

30兆円超とされる金融機関による政策保有株の売却の行方に投資家の関心が集まっている。三井住友トラスト・ホールディングス（HD）が13日、大手金融機関として初めて持ち合いなど政策保有株をすべて売却すると発表。他の金融機関にも波及するとの見方があるためだ。日本最大の政策保有株の行方はほかの業種の動向も左右しそうだ。 「他の金融機関が保有している銘柄を教えてくれ」。国内証券会社のある情報担当者のもとに

五大銀行グループの2021年3月期の連結純利益は18年3月期以来、3期ぶりに増益となった。新型コロナウイルス禍で取引先の経営悪化に備える費用が増えたものの、法人の資金需要が膨らみ、合計2兆275億円を計上し前の期比2%増となった。ただ、資金繰り支援に伴う融資増を預金の膨張が上回り、「稼ぐ力」の悪化を招いた。国内では混乱した経済の潤滑油の役割を果たすも、投資銀行業務の活況を背景に最高益をたたき出す

三井住友トラスト・ホールディングスが13日発表した2021年3月期の連結決算は、純利益が前の期比13%減の1421億円だった。政策保有株式の売却に伴い、一部のヘッジポジションを解消したことで損失が発生

三井住友トラスト・ホールディングスは13日、持ち合い株などの政策保有株約1兆4000億円（時価ベース）を全て売却する方針だと正式に発表した。今後2年間でまず2500億円を売却する方針だが、残高ゼロの時期は明示しなかった。早く残高ゼロを打ち出した金融機関として、今後の実行力が問われる。 「資本市場の循環に向けた、社会的な要請が強まっている」。高倉透社長は同日開いた記者会見で、目標設定の意義を強調し