三井住友トラスト・ホールディングス

▽自民総裁に岸田氏　決選投票、河野氏下す　来月4日に首相指名　甘利氏を四役で調整、高市氏も要職（各紙） ▽数十兆円規模の経済対策　岸田氏「年内に」　子育て支援など（各紙） ▽植物由来のコロナワクチン、来春にも申請　三菱ケミHD（4188）傘下の田辺三菱、低コストに（各紙） ▽塩野義（4507）、コロナの飲み薬年内申請（各紙） ▽緊急事態、きょうで全面解除　外食は人手・安全に苦慮　ワタミ（7522

米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）観測から上昇を続けてきた日本の銀行株に天井感が出てきた。29日の東京市場では、みずほフィナンシャルグループなどの株価が軒並み下落した。市場では「米長期金利上昇=利ざや改善」の方程式に懐疑的な声も上がる。29日に自民党新総裁に選ばれた岸田文雄氏は現状の金融政策を維持するとの見方が強く、肝心の円金利の上昇も期待薄だ。 「次回の会合で（テー

（10月1日）デジタル企画、平方寿人 経営企画部主管（デジタル企画）山県

みずほフィナンシャルグループ（FG）の子会社でシステムの運用管理を担うみずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT）が、受託先の日本カストディ銀行から預かったシステム開発に伴う関連データを消失していたことが明らかになった。5年前にMHRTで起きた障害が原因で、バックアップも機能しなかった。カストディ銀が金融庁に報告した。 MHRTは今年に入って6度の障害が起きたみずほ銀行の新システム「MINORI（

金融庁が金融機関への検査体制を強化する。機動的に経営実態を把握できる通年検査の対象に新生銀行とあおぞら銀行を追加するほか、融資の焦げ付きや市場運用での損失リスクに目配りする業態横断のチームも新設した。監視の網の目を細かくし、新型コロナウイルス禍や低金利環境の長期化に伴うリスクの芽に先手を打てるようにする。 通年検査は事前に特定の検査項目を決めず、幹部らと対話するなかで課題をあぶり出す手法だ。金融

日本の大手銀行が脱炭素に向けた国際ルール作りに相次ぎ参加している。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は温暖化ガスの排出量を実質ゼロとするための戦略作りに参画するほか、みずほFGは排出量の測定基準を作る作業に乗り出した。ルールの策定は欧米の金融機関が先行している。邦銀は出遅れを挽回し、融資先や銀行自身が脱炭素に取り組みやすいルールをつくり競争力を高める狙いだ。 三菱UFJが戦略作りに参画す

▽10日の米国株、ダウ反発し過去最高値　1兆ドルのインフラ投資に期待 ▽丸紅（8002）、中古太陽光パネルを流通　性能保証し取引促す（日経） ▽ソフトバンクG（9984）、中国の壁　IT株安、先行き懸念　4～6月は純利益39%減（日経） ▽米超党派インフラ法案、上院可決　道路や電力網、110兆円投資（日経） ▽SOMPO（8630）傘下の損保ジャパン、ドラレコ特約の販売停止　半導体不足響く（日経

スイスの金融大手UBSと三井住友トラスト・ホールディングス（TH）は10日、富裕層向け資産運用に特化した証券会社を立ち上げた。UBS証券から富裕層事業を切り出し、三井住友THが新会社の株式を49%取得する。社長に就任したビクター・チャング氏は「10年以内に預かり資産残高で10兆円規模を目指す」と述べた。 新会社は「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント」。UBSが培ってきた富裕層ビジ

――ビジネス・経済ジャンルを中心に翻訳を手掛け、ベストセラーを世に送り出してきた関美和さん。5月にESG重視型のグローバル・ベンチャーキャピタル・ファンド「Mパワー・パートナーズ・ファンド」を設立、運用を開始しました。新たな挑戦のきっかけは。 Mパワー・パートナーズの共同創設者であり、長年の友人である元ゴールドマン・サックス証券副会長のキャシー・松井さん、元OECD（経済協力開発機構）東京センタ

主要金融機関の2021年4～6月期決算がほぼ出そろいました。新型コロナウイルス禍に伴う初めての緊急事態宣言が発令され、先行きがまったく見通せなかった前年同期と比べると各業界とも最終増益を確保。業績悪化には一定の歯止めがかかりました。ただ足元では再び新規感染者が急増しており、経済活動の再開には懸念が強まっています。新たな局面に入ったコロナ禍の金融決算への影響をまとめ読みで振り返ります。 5大銀は引