大和証券グループ本社

倉庫などの物流施設に投資マネーが向かっている。大和証券グループ本社が3月に機関投資家向けファンドの運用を始めるほか、シンガポール系の物流施設大手GLPが年内にも設立する方針だ。同分野は電子商取引（EC）の拡大で市場拡大が続くとの期待が背景にある。もっとも、新規施設の供給が急増しているほか、資金流入の加速で投資家が得られる利回りの低下も目立ち始めており、危うさも漂う。 大和は2019年に設立した私

新型肺炎の影響で中国の経済活動が停滞する中、日本企業は週明けの10日から現地での事業再開に向けてそろりと動き出す。日本経済新聞が主要企業を対象に緊急調査したところ、現在9割弱の企業が中国での営業を停止しており、10日から事業再開に踏み切る企業はこのうち4割にとどまることが分かった。新型肺炎が終息する気配は見えず、通常営業への復旧はなお見通せない。 調査は7日に実施し、同日夜までに124社から回答

少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。政府は4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。意欲のある人が長く働ける環境を整える狙いだが、企業には人件費の負担増につながる可能性もある。企業が活力を保てるよう、年功型賃金など雇用慣行の見直しも欠かせなくなる。 高年齢者雇用安定法や雇用保険法など6本の改正案を束ねた。

証券各社が収益確保に苦しんでいる。31日に出そろった大手・ネット証券10社の2019年4～12月期決算は、野村ホールディングスを除く9社が最終減益となった。12月に日経平均株価は2万4000円台を回復したが、個人の売買が低迷し、手数料収入が伸び悩んだ。各種取引の「手数料ゼロ化」も進み、業績の回復が描きにくくなっている。 「顧客が高齢化し、目的が資産運用から保全に変わっている」（大和証券グループ本

大和証券グループ本社は31日、フィンテック関連の100%子会社の株式の一部を、クレディセゾンが買い取ると発表した。大和とクレディセゾンは2019年に資本業務提携を結んでおり、その第1弾。今後は共同出資会社を通じ、クラウドファンディングサービスを開発する。両社の顧客基盤やノウハウ

大和証券グループ本社(8601) 第1回・第2回任意償還条項付無担保永

大和証券グループ本社が31日発表した2019年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%減の490億円だった。株式や投資信託の受け入れ手数料が減少するなど、個人向け営業が振るわなかった。構造改革費用の計上も響いた。 事業会社の売上高にあたる金融費用などを除いた純営業収益は5%減の3156億円だった。株式や投資信託の販売が減少し、個人向け部門は13%の減収だった。一方、法人向け部門は10%増

マーケティング会社の刀（東京・品川）は30日、大和証券グループ本社と資本業務提携すると発表した。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再建したことで知られる森岡毅氏が率いる刀は大和証券グループ本社から約140億円を調達し地方のレジャー施設などの経営支援に乗り出す。第1弾として刀が沖縄県で計画するテーマパークの準備会社に約30億円を投資する。 都内で記者会見した森岡氏は「沖縄に建てるプロトタ

▽米、政策金利据え置き　FRB議長「新型肺炎を注視」（日経電子版） ▽FRB議長、米下院で2月11日に議会証言（日経電子版） ▽トランプ氏、新NAFTAに署名　カナダ承認で発効へ（日経電子版） ▽米フェイスブック7%増益　ネット広告堅調、過去最高に（日経電子版） ▽テスラ決算、今期の販売台数急増見込む　時間外で株価大幅高 ▽米デュポンと帝人、フィルム合弁の売却再び目指す、関係者（ブルームバーグ） ▽中国国内

大和証券グループ本社は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再建した森岡毅氏が率いるマーケティング会社、刀（東京・港）に140億円を出資する。今後、他の投資家からも資金を募りながら、両社で地方のレジャー施設や飲食店などに投資する。地方経済の活性化を支援しながら、新たな収益源として育成する。 大和は刀の発行済み株式の取得し、増資も引き受ける。大和は筆頭株主になるとみられるが、保有比率は半分