大和証券グループ本社

大和証券グループ本社は5日、再生可能エネルギー分野の投資・運用を手がける独アキラ・キャピタル・ホールディングの株式4割を取得すると発表した。金額は100億円程度とみられる。再生可能エネルギーの市場規模が大きい欧州地域での事業展開を加速させる。大和は不動産といった証券業務外の領域での拡大が目立っている。 アキラ・キャピタルは2001年に設立。欧州を中

第68回日経広告賞（2019年）の贈賞式が4日午後、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪の国際館パミールで開かれ、コマツに大賞が贈られた。1094点の応募の中から60作品が受賞した。 コマツの作品はドイツの高速道路「アウトバーン」の建設現場から、動物との共生や環境テクノロジーのあり方を問う内容。建設現場で動物専用に緑化した橋を造る様子や、ドローンなど最新技術を活用して生産性向上につなげている

「『モーレツ営業』返上のメッセージではないか」――。野村ホールディングス（8604）が2日に発表したトップ人事に対する第一印象だ。国内支店営業の経験が長い永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）の後任に奥田健太郎グループ共同最高執行責任者が就く。 奥田氏は海外留学経験があり、投資銀行業務のエキスパートだ。記者会見の席に並んで座った永井氏と奥田氏が発するオーラは明らかに異なっていた。 この1年、野

▽19日の米国株、反落し102ドル安　高値警戒感で買い控え　ホーム・デポが大幅安 ▽19日のNY円、1ドル=108円50～60銭で終了　東京市場終値比16銭程度の円高・ドル安 ▽19日のNY債券、長期債続伸　10年債利回り1.78%、米中協議の不透明感で ▽19日のNY商品、原油が続落　ロシアが減産強化に難色と伝わる　金は続伸 ▽ソフトバンクG（9984）出資の米スラック急落　マイクロソフトの競合アプリ利

大和証券グループ本社は19日、子会社が運用する2つの上場不動産投資信託（REIT）を2020年4月1日付で合併させると発表した。同時にグループで保有する高齢者向け住宅などをREITが取得し、資産規模は約3030億円となる見込み。規模拡大で物件の取得余力を高め、不動産価格が高値圏のなかでも安定成長をめざす。 賃貸住宅を投資対象とする「日本賃貸住宅投資法人」が、高齢者向け住宅特化の「日本ヘルスケ

日本賃貸住宅投資法人(8986) 第三者割当増資=26万2891口▽発行価格=9万8900円▽払込日=2

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発。前日比164円高の2万3305円で終えた。上げ幅は一時200円に迫り見た目は派手だが、米中貿易交渉を巡る米高官の発言に反応した先物主導の売買で「空中戦」のムードも漂う。市場によく目を凝らすと、米中交渉の動向に押し流されまいと、足元の主力株の上昇で出遅れていた中小型で業績好調な内需系株に資金を避難させる動きが目立っている。 日経平均は小幅高で始まったあ

政府は13日、国会の同意が必要な12機関32人の人事案を衆参両院に提示した。人事案のうち新任は次の通り。（敬称略） 国家公安委員会委員=学習院大教授橋本敬子▽個人情報保護委員会委員長=元国民生活センター理事丹野美絵子▽同委員=元出光タンカー社長大島周平▽カジノ管理委員会委員長=元防衛省防衛監察監北村道夫▽同委員=元国立印刷局理事長氏兼裕之、精神科医渡路子、慶応大特任教授遠藤典子、元警視総監樋口建

大和証券グループ本社はミャンマーで「マイクロファイナンス」と呼ぶ低所得者向けの少額融資事業に参入する。現地企業と合弁会社を設立する。証券やベンチャー投資に加え、事業範囲を広げることで、ミャンマーの経済成長を取り込む。 現地の複合企業、OKミャンマー（ヤンゴン市）と合弁企業を設立し、大和の投資子会社、大和PIパートナーズを通じて数億円を出資する方針。OKミャンマーが手掛ける少額融資の営業網を引き継

企業の働き方改革は、最も重要な経営資源である従業員をどう生かすかが大きなポイントとなる。大規模な企業から先行して柔軟に働く仕組みを整えており、そのことによって女性やシニアの力を引き出そうとしている。 アサヒグループホールディングス（HD）は働く時間を巡る改革のひとつとして、出社しなければならないコアタイムをなくした「スーパーフレックス制度」の導入を進めてきた。 大石彩帆さんは、訪問先が会社から遠