大和証券グループ本社

18日の後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一段安。前日比370円程度安い2万1090円近辺で推移している。国内企業の業績悪化を警戒した売りが続いている。株価指数先物には機関投資家のヘッジ売りがみられる。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も午後に入り一段安となっている。 前引け後の東

【ニューヨーク=大島有美子】日本の金融機関や国連の幹部、有識者らが16日、ニューヨークで「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する投資について議論した。大和証券グループ本社の田代桂子副社長は「日本のSDGs投資の需要は大きく、今後も増える」と述べた。参加者からは投資家と企業の対話がより重要になるとの指摘も出た。 日本経済新聞社と日経BPが共催したシンポジウム「日経SDGsフォーラムinNY」で議

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの証券取引委員会は12日、ヤンゴン証券取引所での外国人投資家の株式売買を解禁する通達を出した。これまではミャンマー国籍を持つ投資家や、ミャンマー企業しか取引できなかった。ヤンゴン証取の株式取引は2016年3月に始まったが、売買が低迷している。外国人投資家を呼び込み、市場活性化につなげる狙いだ。 通達では外国人投資家や外国企業の株取引が解禁される具体的な時期は示され

大和証券グループ本社はミャンマーでベンチャー企業に投資するファンドを立ち上げる。国内の金融大手としては初めて。ミャンマーは年率約6%と高い経済成長を続け、IT（情報技術）系企業なども生まれ始めている。低金利による運用難に苦しむ国内の機関投資家にとっては新たな投資機会になるとみられ、すでに太陽生命保険が出資を決めた。良好な運用成績を出せれば、第2、第3のファンドを追加していく考えだ。 新設するファ

先週末発表の米雇用統計を受けて米国の大幅な利下げ期待が後退し、米国株の上値が重くなる一方で、東京株式相場は円安が進んで買い安心感が出ている。といっても売買代金は少なく、日本株の出遅れ感が埋まるような状況からはほど遠い。個人投資家もどこから手掛けていいのか迷っているようだ。このなかで共通成果指標（KPI）で測った投資信託の運用成績は小幅に改善した。「顧客本位の業務運営」が少しは浸透したのかもしれな

▽原発安全費、想定の3倍超　関電・九電は1兆円規模（日経） ▽イラン、ウラン濃縮の上限突破　60日後に20%視野（各紙） ▽P&Gやロッテ、脱プラへ容器回収・再利用で連携（日経） ▽ESG投資　裾野広がる　信金や学校法人も債券購入　昨年度3.5倍（日経） ▽航空機部材　日本勢後押し　政府、商談橋渡しへ仏官民と連携（日経） ▽日本郵便　手紙とはがき、10月の値上げ発表　消費増税で（日経） ▽コンコルディ（718

大和証券グループ本社は8日、オーストラリアのシドニーに支店を開設し、営業を始めたと発表した。主に現地の機関投資家向けに債券関連サービスを提供する。これまではシンガポールの現地法人がカバーしていたが、市場拡大が見込めるとみて営業網を広げる。 支店開設でオ

KDDIの高橋誠社長はドローン関連の新興企業に投資するドローンファンド（東京・港）と慶応大学が4日に開いたシンポジウムに登壇し「ドローンは5Gの活用事例として飛躍的に広がるビジネスだ」と述べた。飛行や通信に関する規制緩和なども追い風に、ドローン活用の幅が一段と広がりそうだ。 ドローンファンドに出資する大企業やドローン関連企業の経営者らが登壇した。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「ドローンやロ

（11時10分、コード6758）ソニーが3日続伸している。前日比121円（2.1%）高の5903円まで上昇する場面があった。3日付の日本経済新聞朝刊が、ソニーが大和（8601）との共同出資会社を通じて「年内に投資ファンドを立ち上げる」と報じ、同日午前に会社側も組成を正式発表した。産業分野の新興企業が投資対象で、出資先との協業による将来的な収益寄与を期待した買いが入っているとの見方がある。 市場では

（9時、コード6758） 【材料】3日付の日本経済新聞朝刊は「ソニーと大和（8601）は有望な未上場企業の育成に向けて提携する」と報じた。共同出資会社を通じて年内に総額20