大和証券グループ本社

スマートフォン（スマホ）向け証券サービス「スマホ証券」の利用者の裾野が広がっている。少額から気軽に取引できる仕組みや、目新しいキャンペーン、初心者にも使いやすい取引画面などの工夫で、投資未経験者やまとまった資金を持たない若年層を引き付けている。7月には大和証券グループのスマホ証券がサービスを開始するなど新規参入も続く中、各社は利用者拡大に向け投資のハードルを下げる施策にしのぎを削っている。 ■ポイン

「故意ではないが、結果的にそうなってしまった」。こんな釈明を聞いても納得できない投資家もいるかもしれない。野村証券が6月9日にホームページに掲載した主要企業の業績見通しは「金融を除く全産業」のベースで2020年度に0.2%の経常増益だが、同時に機関投資家には2ケタ減益の見通しを示していたからだ。増益見通しに安心して株式を買った個人投資家は、11日からの急落で損失を被った可能性もある。野村は責任を

大和証券グループ本社とコメダが店舗づくりで協力した「コメダ珈琲店吉祥寺西口店」（東京都武蔵野市）が7月1日、オープンする。店内にディスプレーやタブレット端末、書籍を置き、金融市場の情報を提供する。貧困や人権などの課題について理解を深めるため、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の関連情報も発信する。6

新型コロナウイルス対策を資金使途に掲げる債券「コロナ債」の発行が広がっている。ESG債の中で、「S」を目的とするソーシャルボンド（社会貢献債）やサステナビリティボンドの普及に向けた大きな一歩となりそうだ。 「新型コロナウイルスの感染拡大は全世界が直面する喫緊の社会的課題だ。コロナ債への投資は解決の手助けとなるとあって、あらゆる投資家の『ESG魂』に火が付いている」とみずほ証券の伊井幸恵サステナブ

「9月や10月も採用を継続するとアナウンスしてはどうか」。大和証券グループ本社社長、中田誠司は4月30日、社内用チャットの「チームズ」で役員に呼びかけた。 「応募してくれる学生が増えそうです」と前向きな言葉がすぐ返ってきた。あっという間に実質的な通年採用が決まった。 今春は自宅にこもったまま、就職活動のままならない4年生が多い――。大学生の子供からそんな事情を聞いていた。例年通り夏までで採用を打

女性役員登用に取り組む「30% Club Japan」（会長=魚谷雅彦・資生堂社長）は5月25日、大手企業の社長ら17人がオンラインでトップ会議を開催した。テーマは「with/afterコロナの時代に経営者は女性活躍にどう向き合うべきなのか」。新型コロナウイルスの感染拡大で業績に少なからず影響が出ているなかで、女性を積極的に登用することが経営立て直しに重要だと確認した。 「経済活動が落ち込んでい

全員が毎朝6時台には出社し、大部屋のトレーディングフロアにずらりと並んだ自席につく――。新型コロナウイルスの感染拡大で、そんな証券会社のトレーダーの働き方が一変している。3月以降、在宅勤務を余儀なくされ、今もなお多くが継続する。分かったのは、当初は在宅では困難と思われたトレーディング業務が問題なくこなせるという事実だ。在宅で生産性が上がったとの見方も多い。コロナ収束後もトレーダーたちの働き方は元

緊急事態宣言が解除された後も企業の危機感は強い。「社長100人アンケート」で経営上の懸念を尋ねたところ、15.9%が「資金繰り」を挙げた。大企業であっても資金面に不安を抱える実態がにじむ。従業員の一時帰休や採用の抑制を必要と考える企業も増えている。政府の対応については7割超が「評価」した一方で、ワクチン開発など医療分野の支援について「不十分」とする声が4割を超えた。 アンケートは国内主要企業の社

新型コロナウイルス感染症の影響で雇用情勢が悪化している。厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と2016年3月（1.31倍）以来4年1カ月ぶりの低さとなった。サービスやモノの需要急減で労働需給の逼迫感が和らぎ、企業の人手不足感は薄れてきた。新型コロナを契機に生活様式や働き方で「新常態」が浸透するのに伴い、企業も採用の見直しに動いている。 有効求人倍率は新型コロナの

大和証券グループ本社系列の大和フード&アグリは、大分県玖珠町でトマトの生産に乗り出す。このほど現地の農業法人「みらいの畑から」の全株式を取得した。取得金額は非公表。需要が安定している夏から初冬にかけて出荷するトマトを生産する。 同法人が保有する圃場の面積は約1ヘクタールで、トマト