今日の株価材料（新聞など・21～23日）東京海上など損保3社、純利益2倍 国内株概況 株価材料 株式 5月23日 ▽東京海上（8766）など損保3社、純利益2倍 前期最高、運用利益伸び（各紙） ▽中部電（9502）、市場連動の法人向け新料金 燃料高を転嫁 23日から契約再開へ（各紙） ▽いすゞ（7202）、GMと合弁解消 ディーゼルエンジン生産（日経） ▽日ガス(8174)、新興と提携 電気運搬船開発に出資（日経） ▽出光興産（5019）、三重の子会 今日の株価材料（新聞など・21～23日）東京海上など損保3社、純利益2倍
英シルチェスター、大和株5%取得 金融機関 5月20日 英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが大和証券グループ本社の株式5.06%を取得したことが20日わかった。シルチェスターが同日、関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。保有目的について「増配 英シルチェスター、大和株5%取得
大和・日比野会長、岸田政権「市場軽視姿勢の払拭を歓迎」 景気討論会 5月20日更新 日本経済新聞社と日本経済研究センターは20日午後、景気討論会を開いた。大和証券グループ本社の日比野隆司会長は、岸田文雄首相が5日の英ロンドンでの講演で「資産所得倍増」などを唱えたことに触れ、「市場軽視的に誤解されていた岸田政権のスタンスが払拭されたということで歓迎する」と述べた。その上で「国際金融都市構想は言ってはしぼんでいるが、ラストチャンスという覚悟で政策を展開していただきたい」と訴えた。 大和・日比野会長、岸田政権「市場軽視姿勢の払拭を歓迎」 景気討論会
日経平均見通し、年末2万6000～3万円 景気討論会 5月20日 日本経済新聞社と日本経済研究センターは20日午後、景気討論会を開いた。2022年末の日経平均株価について、参加者の予想は2万6000円から3万円程度となった。22年度、23年度の実質成長率、22年末の円相場（対ドル）と日経平均の予想は以下の通り。 ■村田善郎・高島屋社長 22年度成長率:3%程度 23年度成長率:1.8%程度 円相場:1ドル=125円 日経平均株価:3万円程度 ■日比野隆司・大和 日経平均見通し、年末2万6000～3万円 景気討論会
大槻氏、世界景気「非資源新興国の動向など注視」 景気討論会 5月20日更新 日本経済新聞社と日本経済研究センターは20日午後、景気討論会を開いた。マネックス証券の大槻奈那・専門役員チーフ・アナリストはウクライナ危機の影響が懸念される世界景気の先行きを読むうえで「脆弱なところから先に影響が出てくるという意味で、非資源新興国にまずは注目すべきだ」との考えを示した。さらに、足元の米国経済について「（信用力の低い）サブプライム層の債務延滞率がリーマン・ショック時も含めて最高にな 大槻氏、世界景気「非資源新興国の動向など注視」 景気討論会
村田・高島屋社長、国内消費「高額品が堅調、円安てこに外国人を誘致へ」 景気討論会 5月20日 日本経済新聞社と日本経済研究センターは20日午後、景気討論会を開いた。高島屋の村田善郎社長は、足元の消費動向について「持ち直しており、3月や4月は新型コロナウイルス禍前の2019年の水準にも近づいてきた」と話した。商品別では「富裕層による宝飾品など高額品の消費は伸びている」とした。一方、「勤労者世帯など中間層は食料品の消費にシビアになっている」とし、「消費の二極化がコロナ禍を経て進んでいる」と指 村田・高島屋社長、国内消費「高額品が堅調、円安てこに外国人を誘致へ」 景気討論会
日経景気討論会始まる 世界経済や円安影響など議論 5月20日 日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する景気討論会が20日午後、都内で始まった。インフレ圧力の高まりやロシアのウクライナ侵攻などによる不透明感が意識される中での世界景気と金融市場の展望や円安進行、資源価格の上昇が国内景気と物価に与える影響、政策対応の在り方などを幅広く 日経景気討論会始まる 世界経済や円安影響など議論
今日の株価材料（新聞など・20日）ドコモ販売店、700店閉鎖 国内株概況 株価材料 株式 5月20日 ▽NTT（9432）傘下のNTTドコモ、販売店700店閉鎖 全国の3割 来店減でネットに軸（各紙） ▽セブン&アイ（3382）、H2Oリテイ（8242）と提携関係解消 「Sポイント」も終了（各紙） ▽ENEOS（5020）傘下のJX金属、韓国の銅製錬会社株を売却 950億円で、今夏めど（日経） ▽東ガス（9531）、7月料金上げ 原料高転嫁の上限に（日経） ▽三井不（8801）、地域の店舗・サー 今日の株価材料（新聞など・20日）ドコモ販売店、700店閉鎖
大和証券、ゆうちょ銀行にシステム開放 サービス連携 金融機関 5月20日 大和証券はゆうちょ銀行とのシステム連携を強化する。2023年度までに自社システムの一部をゆうちょ銀に開放し、顧客が大和とゆうちょ銀のサービスを一体的に利用できるようにする。大和が提供する金融商品の値動きをゆうちょ銀のアプリやインターネットバンキングで見られるようにする。システム連携で商品やサービスの開発スピードを上げて顧客層の拡大につなげる。 5月に取り扱いを始めた「ゆうちょファンドラップ」を対 大和証券、ゆうちょ銀行にシステム開放 サービス連携
大和証券「ラップでトップシェア」 残高収益「2割増」 金融機関 5月18日 大和証券グループ本社は18日、2024年3月期に投資信託などの預かり資産残高に応じて得る収益を22年3月期と比べ2割増の920億円に引き上げる目標を明らかにした。顧客のまとまった資産を運用するファンドラップを伸ばす。個人部門の収益のうち半分を残高ベースで稼ぎ、株式や投信の売買手数料の依存度を下げる。 18日 大和証券「ラップでトップシェア」 残高収益「2割増」
