野村ホールディングス

日本経済新聞と日本経済研究センターは29日午後、景気討論会を開いた。2023年末の日経平均株価について3万円前後との予想が多かった。実質成長率、23年末の円相場と日経平均の予想は以下の通り。 ■永井浩二・野村ホールディングス会長 23年度成長率:1.4% 24年度成長率:0.9% 円相場:1ドル=130～140円 日経平均株価:3万5000～3万6000円 ■柴田英利・ルネサスエレクトロニクス社

日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、景気討論会を開いた。日銀の金融政策について慶応義塾大学の白井さゆり教授は、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）について、副作用に配慮する必要性を指摘し、「そろそろ（脱却を）判断する時期だ」との考えを述べた。日銀が1990年にゼロ金利を始めてから20年間で、2回「出口戦略」を試みたことを例に挙げ、「出口に向かう場合、過去の失敗を参考

日本経済新聞と日本経済研究センターは29日午後、景気討論会を開いた。ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は海外の半導体関連企業が日本への投資を進めている背景ついて「日本は圧倒的に人件費が安い」と指摘した。海外企業の国内投資の促進は、人材の流動性向上や賃金の底上げにつながるとして「国内経済にはプラスの影響を与える」とみていた。一方で、日本経済の新陳代謝につながる資金や人材の移動を促す支援が必要だ

日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する景気討論会が29日午後、東京・大手町の日経ホールで始まった。ウクライナ危機下の世界経済と日本経済の動向をテーマに、物価高の先行きや米欧の利上げの影響、金融不安の広がりなどについて幅広く議論する。

【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は高安まちまちだった。ソニーGやオリックス、みずほFGが上昇した。半面、野村や武田、三井住友FGが下落した。

24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は、ほぼ全面安となった。米連邦政府の債務上限問題で与野党協議が進展せず、同日の米株式相場が下落。日本株ADRにも売りが広がった。オリックスと野村、ソニーGの下落が目立った。半面、三菱UFJは小幅高だった。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕

ソフトバンクグループ（SBG）が子会社の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループの売却を決めた。人工知能（AI）関連の企業に投資するビジョン・ファンドが苦戦するなか、保有資産を見直して財務の守りを固める。不動産や上場株など幅広い資産をそろえる「投資のデパート」化は軌道修正し、ハイテク株に専念する。 SBGが売却するフォートレスは1998年設立で、企業買収や不動産投資などに強みを持

22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いがやや優勢となった。米国の金融引き締めが長期化するとの観測から同日の米ダウ工業株30種平均が下落したものの、日本株ADRの反応は限られた。野村が2%近く上昇し、武田やホンダ、三菱UFJも高い。一方、オリックスとトヨタが下げた。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕

公的資金の注入を機に、りそなホールディングス（HD）は政策保有株（持ち合い株）の売却を一気に進めた。戦後長らく銀行と融資先の企業は関係強化の証しとして株式を持ち合ってきた。りそなは出直しの象徴に、前身のひとつである旧大和銀行が保有していた同じ野村財閥を起源とする野村HDの全株式を売却した。 効果はてきめんだった。「あの野村株を手放すなら、当社株を売られても仕方がない」。りそなから政策株の売却を打

東芝株が低迷している。投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営が7月下旬をめどに1株4620円で株式公開買付（TOB）を実施する方針を発表したが、東芝の株価はそれを下回る4400円程度で推移し、直近ピークの1年前の2022年5月からは3割安い。低迷する株価からはTOB成功に半信半疑な株主・投資家の姿が浮かび上がる。 ■TOB価格より低い「異例の展開」 経営陣も賛同している友好的買収の場合