野村ホールディングス

オリオンビール（沖縄県豊見城市）は新型コロナウイルス禍を受け、中期経営計画を見直す。大株主である米投資ファンド、カーライル・グループと連携して海外販売などに力を入れるほか、電子商取引（EC）を強化する。緊急事態宣言の再発令などで飲食店向けビール販売は落ち込んでいるが、台湾やオーストラリアなど海外需要が拡大していることに対応する。 早瀬京鋳社長兼最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞のインタビュー

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=古江敦子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は全面安だった。同日の米株式相場が下落し、日

大和証券がブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したデジタル社債を発行した。電子決済システムなどを手掛けるデジタルガレージ(東京・渋谷）が持つプラットフォームを使って実証実験をし、発行から償還まで一連のプロセスを電子通貨で行う。企業の資金調達手段としてデジタル社債を提案できる体制を整える。 大和証券とグループの子会社は2つのデジタル社債、計1100万円を25日に起債した。いずれも償還は3月26

日本証券業協会が鈴木茂晴会長（73）の後任に野村証券社長の森田敏夫氏（59）を起用する人事を固めた。3月に開く人事推薦合同委員会で理事会に推薦し、6月に予定する定時総会で正式に選任する。7月1日付で就任する見通し。野村出身者が会長に就くのは4年ぶり。野村証券の社長は野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者（CEO）が兼務する。 森田氏は2017年に野村証券社長に就任。個人向け営業に

▽米長期金利、一時1.43%に上昇　景気急回復への期待で（日経電子版） ▽米、半導体供給網を見直し　バイデン氏が大統領令署名へ（日経電子版） ▽物価目標「3年かかる」　FRB議長、長期緩和を再強調（日経電子版） ▽米当局、J&Jのワクチン「有効」　予防効果66%（日経電子版） ▽緊急事態宣言、大阪・愛知など解除検討　1都3県は来週判断（日経） ▽新型コロナウイルスワクチン、高齢者接種4月12日か

東京証券取引所が24日発表した信用取引の買い残高（19日申し込み時点、東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆8183億円と前週に比べて919億円増え、2年2カ月ぶりの高水準となった。信用売り残も増加し、高値圏にある銘柄には売りが優勢となっている。 この週（15～19日）は週初に日経平均株価が急伸して3万円台を回復した。相場の上昇局面では通常、投資家は利益確定を目的に信用買いの持ち高

野村ホールディングス（HD）とジャパン・サーチファンド・アクセラレーター（JaSFA、東京・中央）は24日、事業を承継して経営する人材に先行して投資する「サーチファンド」の設立に向けて基本合意したと発表した。機関投資家からの出資も募り、2021年秋をメドに50億円規模で事業承継ファンドを設立する。日本全国で後継者難に直面する中小企業の課題解消に取り組む。 サーチファンドは「サーチャー」と呼ばれる

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=古江敦子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売りがやや優勢だった。同日の日本株と米ダウ工業株30種平均は

日本取引所グループ（JPX）は22日、傘下の東京証券取引所社長に大阪取引所社長の山道裕己氏が就く人事を正式に発表した。大阪取引所社長の後任には日本証券クリアリング機構副社長の岩永守幸氏を充てる。同日の取締役会で選任した。東証と大阪取の取締役会での決定を経ていずれも4月1日付で就任する。 東証は昨年のシステム障害で終日取引停止となった事態を受け宮原幸一郎氏が辞任し、JPX最高経営責任者（CEO）の

（11時10分、コード5101）横浜ゴムが大幅に続伸している。一時、前週末比154円（8.6%）高の1954円まで上昇した。19日午後の取引時間中に発表した2021年12月期業績予想で、連結純利益（国際会計基準）は345億円と前期比31%増えるとの見通しを示した。業績拡大への期待に対する買いが同日に入ったが、週明け後の市場でも好材料をはやす買いが続いている。 野村証券は19日付で、横浜ゴムの目標