野村ホールディングス

▽日電産（6594）、イタリアの工作機械を買収　EV関連に次ぐ柱に（日経） ▽野村（8604）の営業部門、経費200億円削減　25年3月末までに（日経） ▽日産自（7201）と仏ルノー、アライアンス再構築で12月7日発表目指す（ブルームバーグ通信など） ▽日本車8社、10月世界生産15%増　トヨタ（7203）、海外で最高　米で生産能力増強（各紙） ▽「池袋、家電激戦歓迎せず」　西武HD（9024

野村ホールディングスは29日の投資家向け説明会で、2025年3月末までに国内の営業部門で200億円程度の経費削減に乗り出す方針を明らかにした。採用の抑制による人員減のほか、通信費や事務委託費といった販管費を減らす。経費のあり方を見直し、25年3月期に掲げた収益目標の達成を確実なものにしたい考えだ。 野村は25年3月期に

【苦戦】厳しい市場環境を背景に投信や外国株の販売振るわない。企業の株式発行が低調で投資銀行部門も勢いを欠く。相場の変動幅大きく、機関投資家を中心に取引

▽ホンダ（7267）、中国・武漢工場の稼働停止（各紙） ▽NTT（9432）と東大、安全素材の通信装置を開発　10年後実用化目指す（日経） ▽特殊陶（5334）、米診断機器企業を買収　230億円で（日経） ▽伊藤忠（8001）、太陽光パネルの再生事業　1工場で最大年1.5万トン　銀・銅・シリコン、仏社技術で回収　24年にも（日経） ▽日本郵政（6178）傘下の日本郵便、全直営郵便局でキャッシュレ

【NQNニューヨーク=戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は全面安だった。同日の日米株式相場が

中国の主要都市で26～27日、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議活動が相次いだ。政府の打ち出した緩和策を地方レベルで実現できず、市民の強い不満につながっている。上海市では習近平（シー・ジンピン）指導部への批判も出るなど、共産党の統制が強い中国では異例の事態となっている。 直接のきっかけは、24日に発生した10人が死亡したとされる新疆ウイグル自治区ウルムチ市の火災だ。

世界の金融機関が投資銀行業務でグリーン対応を急いでいる。野村ホールディングスや米シティグループはM&A（合併・買収）の担当者を増やすなど陣容を拡大した。スイスのUBSはESG（環境・社会・企業統治）助言組織を設置。金融引き締めで落ち込む投資銀行ビジネスのなかでもESG関連は堅調だ。グリーン対応力は銀行の競争力をも左右しそうだ。 今年に入り、投資銀行業務には逆風が吹いている。ウクライナ危機

新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する住民らの活動が広がってきた。上海市や北京市、新疆ウイグル自治区での大規模な抗議行動の映像がインターネットに出回った。都市封鎖など厳しい政策で経済は停滞するが、感染者数は過去最高水準まで増加している。国民の不満が一段と高まっている。 上海市中心部の「ウルムチ中路」付近では27日夜、大勢の市民らが集まった。ゼロコロナ政策に抗

みずほフィナンシャルグループが2024年度から企業年金を確定拠出年金（DC）に一本化することを決めた。長く勤めることを前提にした確定給付型（DB）をやめ、人材の流動性が高まるなかで転職時にも資産を持ち運びやすくする狙いだが、個人が運用リスクを負う確定拠出型には課題もある。 「自分らしくある」ことを実現する人事――。みずほは21日の発表文で、新人事制度をこう表現した。会社から規定された人事制度のも

ジャフコグループは25日、保有する野村総合研究所の株式を全て売却すると発表した。売却で得た資金のうち420億円を使って自社株買いをする。大株主の旧村上ファンド系投資会社が提案していた。村上氏らとは自社株買いへの応募契約を結んだ。 ジャフコは2022年3月末時点で野村総研の第7位株主で、約2400万株（約4%）を保有する。同日、野村総研はジャフコの全保有株と筆頭株主の野村ホールディングスの一部保有