みずほフィナンシャルグループ

東京証券取引所が28日発表した24日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆4399億円と、17日申し込み時点に比べて815億円増加した。増加は3週連続で、2019年3月8日時点以来およそ10カ月半ぶりの高水準となった。 この週（20～24日）の日経平均株価は214円（0.9%）下落した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に対する警戒感から、香港

【NQNニューヨーク=古江敦子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売りが優勢だった。同日の日米株式相場がともに下

NHKの新会長に25日付で就いた元みずほフィナンシャルグループ社長の前田晃伸氏が27日、就任後初の記者会見をした。総務省から求められている三位一体の改革について「不断に取り組まなければいけない。先頭に立って進めていきたい」と語った。ただ、子会社統合やさらなる受信料引き下げなどの具体策については言及を避けた。 三位一体の改革は既存業務の見直しと受信料引き下げ、企業統治（ガバナンス）強化を指す。 N

（1月27日）アジア

金融庁は銀行による株式保有を厳しく評価する新しい自己資本規制を2022年から始める。損失リスクに備えて積んでおく資本を現在の2.5～4倍に増やす。銀行の健全性を保つためには、資本増強や保有株の圧縮が必要になる。株価の下落局面で銀行が受ける影響を小さくするよう促す。 22年3月期決算から5年間かけて、新規制を段階的に適用する。現在のルールでは、例えば、海外でも営業している大手銀行が取引先企業の株を

【NQNニューヨーク=古江敦子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）はほぼ全面安となった。同日の米株式相場が下落し、日本株ADRも値下がり銘柄

日本株の売買が低迷している。東証1部の売買代金は24日まで5日連続で相場活況の目安とされる2兆円を下回った。この間の1日平均売買代金は1兆7500億円にとどまった。新型肺炎の感染拡大や企業業績の下振れ警戒などで投資家が様子見姿勢を強めており、年明けからこの日までの相場は8年ぶりの薄商いペースとなっている。 売買代金上位の常連となっている大型株で商いが減っている銘柄が少なくない。24日までの5日間

【NQNニューヨーク=古江敦子】23日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢となった。朝安で始まった米株式相場が取引終了にかけて底堅く推移した。投資家心

【NQNニューヨーク=横内理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は高安まちまちだった。同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下げた一方、ナスダック総合株

東京証券取引所が21日発表した17日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆3584億円と、10日申し込み時点に比べて841億円増加した。増加は2週連続で、2019年8月16日以来およそ5カ月ぶりの高水準となった。 この週（14～17日）の日経平均株価は190円（0.8%）上昇した。円安の進行などに加え「主要企業の決算発表を