「海外にめざすモデルない」みずほFG坂井社長に聞く 金融最前線 金融機関 10月1日 日本のメガバンクに新たな試練が訪れている。発足した当初は不良債権処理に追われ、2000年代後半には金融危機に見舞われた。いまは低金利が定着し、異業種から金融をめざす動きも相次ぐ。みずほフィナンシャルグループの株式時価総額は統合時から6割以上も下回り、市場の評価は厳しい。新たな銀行像の構築に腐心する坂井辰史社長に今度の展望を聞いた。 【関連記事】みずほ、見果てぬ夢の「世界五指」 非銀行成長見劣りみず 「海外にめざすモデルない」みずほFG坂井社長に聞く
日経平均、大幅反落 終値353円安 米大統領選に警戒感 9月30日更新 30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭（1.50%）安の2万3185円12銭で終えた。日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がった。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも売り圧力が強まった。 テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大 日経平均、大幅反落 終値353円安 米大統領選に警戒感
東証大引け 大幅反落 討論受け米大統領選を警戒 9月30日 30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭（1.50%）安の2万3185円12銭で終えた。日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がった。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも売り圧力が強まった。 テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大 東証大引け 大幅反落 討論受け米大統領選を警戒
東証前引け 反落 欧米株安が重荷、米テレビ討論会には反応薄 9月30日 30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比29円33銭（0.12%）安の2万3509円77銭で終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に前日の欧米の株式相場が下げ、投資家心理を下向かせた。 原油先物相場の下落を背景に原油関連株に売りが広がったことや、高配当利回りの金融関連株などに配当落ち後の売りが続いたのも相場の重荷となった。半面、円安・ドル高などの支えもあり下げ幅を一段と拡 東証前引け 反落 欧米株安が重荷、米テレビ討論会には反応薄
日本株ADR29日、売り優勢 みずほFGと三菱UFJが下落 9月30日 【NQNニューヨーク=張間正義】29日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売りが優勢だった。同日の米株式相場が下落 日本株ADR29日、売り優勢 みずほFGと三菱UFJが下落
貸株と優待の微妙な関係 面白ければ両方ゲットも 前田 昌孝 編集委員 9月30日 株式市場の動向を伝える証券記事にも旬がある。9月末の配当・優待の権利取り売買が終わった局面で、株主優待を論じるのは季節外れの最たるものだろう。ただ、上場企業の7社に1社は長期保有株主に優待を上乗せする制度を導入しているから、投資家は権利取りが終わっても、なかなか株式を売ってくれない。売買手数料頼みの証券会社にとっては悩みのタネで、売買しない投資家からどう稼ぐか、各社はあれこれ知恵を絞っている。 貸株と優待の微妙な関係 面白ければ両方ゲットも
みずほ、鬼門のシステム立て直し 店舗の省人化急ぐ 金融最前線 主要金融ニュース 金融機関 9月29日 みずほ銀行の中目黒支店（東京・目黒）では店頭手続きの変更に伴う研修が急ピッチで進んでいる。10月から来店客が店頭に置かれたタブレットを操作すると、わざわざ窓口へ足を運ばなくても入出金や住所変更など多くの取引を済ませられるようになる。 取引に要する時間は約半分まで減り、来店客の待ち時間も短くなる。みずほは中目黒支店を皮切りに、年末までに国内の全店舗で同様の手続きへ切り替える。それを支えるのが昨年7 みずほ、鬼門のシステム立て直し 店舗の省人化急ぐ
金融ニッポントップシンポ 10月6日午後1時から生中継 金融機関 9月29日 日本経済新聞社は10月6日午後1時から、3メガバンクと大手証券2社のトップ5人による「金融ニッポン」トップ・シンポジウムを開きます。「逆境をチャンスに コロナを超える新戦略」をテーマにそれぞれの戦略を語ってもらいます。初のオンライン開催で、日経電子版のこのページで生中継します。5人のトップが講演するほか、5人によるパネル討論も実施します。 プログラム 午後1時～1時5分 オープニングリマークス（日本 金融ニッポントップシンポ 10月6日午後1時から生中継
NTT、ドコモ完全子会社化きょう決定へ TOB4兆円超 金融機関 ネット・IT 9月29日更新 NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。 両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表 NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超
みずほ、見果てぬ夢の「世界五指」 非銀行成長見劣り 金融最前線 金融機関 9月29日更新 第一勧業と富士、日本興業の3行が統合し、国内初の金融持ち株会社「みずほホールディングス」が発足してから29日で20年となる。当時の首脳陣は「世界の五指に入る」理想を掲げたが、現実の収益力は日本の3メガバンクで3番目にとどまる。理想と現実の落差が広がった歩みを振り返り、みずほの進路を探る。 その威容から「軍艦ビル」とも呼ばれた旧日本興業銀行の本店（東京・丸の内）跡地の再開発が30日に竣工する。都内 みずほ、見果てぬ夢の「世界五指」 非銀行成長見劣り
