みずほフィナンシャルグループ

世界の金融機関のロシア関連費用が膨らんでいる。日米欧の主要14社の開示情報を集計したところ、費用総額は、融資の焦げ付きに備える引当金を中心に129億ドル（約1兆6600億円）となった。与信総額の15%程度にとどまり、今後、追加処理を迫られる可能性がある。危機の長期化で経済が落ち込み、不良債権処理が増えれば、金融システムへの負担はさらに重くなる。 ロシア関連費用が多い欧州8社と、日米それぞれの大手

▽NTT（9432）傘下のNTTドコモ、販売店700店閉鎖　全国の3割　来店減でネットに軸（各紙） ▽セブン&アイ（3382）、H2Oリテイ（8242）と提携関係解消　「Sポイント」も終了（各紙） ▽ENEOS（5020）傘下のJX金属、韓国の銅製錬会社株を売却　950億円で、今夏めど（日経） ▽東ガス（9531）、7月料金上げ　原料高転嫁の上限に（日経） ▽三井不（8801）、地域の店舗・サー

【NQNニューヨーク=張間正義】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は全面高だった。同日の米株式相

みずほフィナンシャルグループは2024年4月にも、子会社のみずほ証券を含めグループ横断で人事制度をそろえる。柔軟に転籍や異動ができるようにして、一人ひとりがキャリアを自由に選べる枠組みをつくる。新たな人事制度の詳細は社員参加型で検討を進めている。 採用活動や人事評価の共通化を目指す一方、給与水準は今後協議を進める。現在は持ち株会社と銀行、信託銀行は統一の制度

▽郵船（9101）、車陸送でロシア撤退へ　現地で売却視野（各紙） ▽郵船、航空貨物など強化　総合物流で収益多角化（日経） ▽みずほFG（8411）、持ち合い株削減　1500億円追加（日経） ▽東京海上（8766）、中小企業向けにM&A保険（日経）　 ▽ヤマハ発（7272）、植物樹脂でボート部品　CO2を25%減（日経） ▽ダイキン（6367）、海外で省エネ空調提供（日経） ▽任天堂（7974）創

小学4年生の時、ともに東京都練馬区立北町小学校に転入したのが日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ所長の山口和紀君だ。中学に進むと恋敵になったが、お互い想いかなわず親友になった。 一方で都立富士高校で、運動会の応援団で知り合ったのがGPSSホールディングス風力発電責任者の林昌宏君と東京都職員の松島省治君だ。最寄り駅が同じで登下校しながらよく語り合った。 富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ）ニュ

表面的には悪くはないが国内外の重いリスク要因が潜む。3メガバンクの2022年3月期決算は、こう総括できよう。 最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は過去最高益となった。コロナ禍による融資先の経営悪化は限られ、各国中央銀行の資金供給による株高も各社の収益を押し上げた。 だが1～3月期に限れば、三菱UFJとみずほFGが大幅減益になるなど収益環境は一変している。最悪を想定し、さまざまなリ

みずほフィナンシャルグループは、取引関係維持などのため保有してきた政策保有株式を2024年3月末までに追加で1500億円分売却する。18日開いた投資家向けの説明会で新しい目標を明らかにした。残高を減らしつつ、資本性資金の供給や出資などでリスクを共有することで政策保有株に頼らない関係づくりへの転換を進める。 19～21年度で計300

みずほフィナンシャルグループ（FG）は17日、自社施設などからの温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標時期を2050年度から30年度に前倒しすると発表した。三菱UFJFGと三井住友FGも同様の目標を掲げており、足並みがそろった。投資家が企業への圧力を強めるなか、資金の出し手である銀行も意欲的な目標設定で脱炭素に取り組む。 再生可能エネルギー調達の実現性などを精査した結果、20年の前倒しとなった。電

（6月1日）グループ執行役員コンプライ