みずほフィナンシャルグループ

（7月1日）主計（みずほフィナンシャルグ

▽米のコロナ感染「1日10万人も」　国立研所長が警告（日経電子版） ▽米、ファーウェイ・ZTEを排除　通信会社向け規制施行（日経電子版） ▽6月の米消費者信頼感　12.2ポイント急上昇　コロナ前には遠く（日経電子版） ▽NY州、新たに8州からの訪問者に隔離義務　6月は10州で感染倍増超（ロイター通信） ▽新たな「パンデミックウイルス」候補、中国研究者がブタから発見（ロイター通信） ▽ビジネス往来再開第2弾、

【NQNニューヨーク=戸部実華】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売りが優勢だった

「取締役会に女性がいない会社の取締役選任議案に反対する」。大手資産運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は4月、こんな議決権行使基準を定めた。日本で本格展開する運用会社で一歩踏み込んだ措置だ。 マネージング・ディレクターのクリス・ビルバーンには投資先企業から「ウチの業界は女性が少ない」などの弁明が寄せられた。今年はTDKやニコンが女性取締役を初めて選任。3月期決算の日

みずほフィナンシャルグループが6月30日に提出した臨時報告書で、25日開催の株主総会にNPO法人が出した株主提案の賛成率は34.5%だった。気候変動の経営戦略を開示するよう求める定款変更の議案は否決されたが、北欧の機関投資家が賛同するなど想定を上回る賛成を集めた。現実路線で支持を得る環境団体と企業の関係に変化の兆しが浮かぶ。 総会をおよそ2週間後に控えた6月10日。みずほのホームページに「第5号

3月期決算企業の定時株主総会がピークを迎えた。コロナ禍で企業の事業環境は著しく変わった。この先どう価値を生み、将来も必要とされる企業であり続けるか、根底から問い直される局面だ。そのための経営の布陣や資金の生かし方について株主と向き合った。 サステナビリティー（持続可能性）が今回の大事なキーワードになった。コロナ禍により、配当や自社株買いなど株主還元を求める声はいったん後退した。手持ち資金を雇用の

26日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ180円ほど高い2万2400円台半ばで推移している。一時は上げ幅を200円超に広げた。前日の米株高を受け、買いが先行している。投資信託や個人投資家などが、手にした3月期末配当を再投資する目的の買いを入れているという。 三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGのメガバンク3行は総じて上昇している。米金融監督当局が

【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は高安まちまちだった

企業に脱炭素の取り組みを促すマネーの動きが広がってきた。日本経済新聞が世界の大手銀20行の2030年までの計画を集計したところ、環境・社会を考慮した投融資は320兆円にのぼる。気候変動への銀行の責任を果たすだけでなく、脱炭素を進める企業が長期には勝ち組となり、融資先として有望という考え方がある。企業の目標達成度合いで金利を優遇する融資も増えている。 三菱地所は5月、農林中央金庫から115億円を借

みずほフィナンシャルグループが25日、都内で開いた株主総会で、NPO法人の気候ネットワーク（京都市）が提案していた気候変動に関する経営戦略の開示など5つの株主提案を否決した。 気候ネットワークは、地球温暖化などが企業財務に与える影響の開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に沿い、みずほに経営戦略の開示を促す定款変更を求めていた。気候変動に関する株主提案