みずほフィナンシャルグループ

桐生信用金庫（群馬県桐生市）は17日、みずほフィナンシャルグループ系の芙蓉総合リースと業務提携したと発表した。同社のグループ会社を含めて包括的に提携し、設備機器や不動産など幅広い分野で、取引先からのリース関連の相談に対応する。 群馬県内の信金が同社と提携するのは初めて。預金や融資に加え、取引先へのコンサルティング業務に注力する。 事務用機器や情

▽日米貿易交渉の初会合が終了、茂木経済財政・再生相「早期に成果を」（日経電子版） ▽アップルとクアルコム、知財紛争で全面和解（日経電子版） ▽日本勢、中国でEV攻勢　上海車ショー開幕（各紙） ▽日銀、2020年末にも日本株最大株主に　公的年金上回る（日経） ▽みずほFG（8411）、みずほ銀が中小にオンライン融資　ECやSNSの履歴活用（日経） ▽三菱重（7011）、MRJ苦悩　受注3年ゼロ（日経） ▽ヤマ

3月期決算企業の決算発表シーズン入りを来週に控え、東京株式相場は強弱感が対立している。アナリストらの2019年度の業績見通しは、18年10月第1週から28週連続で下方修正が上方修正を上回っており、減益予想への警戒感がくすぶる。半面、中国景気には底入れの兆しが見え、4月に入って外国人投資家が買い越しに転じるなど、明るい話も増えてきた。19年1～3月期が業績の底と確認できれば、株価が一段高になる可能

第四銀行はフリーマーケット（フリマ）アプリのメルカリで使えるスマートフォン（スマホ）決済サービス「メルペイ」に、同行の預金口座を通じて入金（チャージ）できるサービスを始めた。第四銀の普通預金のキャッシュカードを持っている人が利用できる。スマホにメルカリのアプリをダウ

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万2169円11銭）を挟んで小動き。国内固有の手掛かりに乏しく、売買を見送る投資家が多い。前日に約4カ月ぶりに2万2000円台を回復したことから、上値では目標達成感による売りもみられる。銀行や証券が安い。半面、NTTドコモの料金引き下げ発表を

ほくほくフィナンシャルグループ（FG）傘下の北海道銀行と北陸銀行は15日、東京・日本橋でグループとして初めての共同店舗を開いた。別々だった店舗を1カ所に統合・集約し、エントランスやATM、応接室を共有する。ほくほくFGは道内で2行の店舗が重複するエリアの共同化も進める考えで、今回の店舗がモデルケースとなりそうだ。 「今後、2行のシナジーを一層高める象徴的な店舗だ」。15日、新店舗の開店を祝うセレ

石炭火力発電所の新設を取り巻く環境が厳しくなっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は石炭火力発電事業への新規融資を原則として中止する検討に入った。地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力は世界的に資金が逃げている。主要な電源として活用を続ける日本のエネルギー戦略への影響も避けられない。 MUFGは現時点で、世界での石炭火力発電所向けの融資残高が1兆円程度

企業戦略に関わるニュースを、ビジネススクールで学ぶフレームワークを用いて読み解きます。今回取り上げるのは、メルカリが2019年2月、スマートフォン（スマホ）決済に参入したという記事です。グロービス経営大学院の嶋田毅教授がメルカリの取り組みを、「プロダクト・ライフサイクル（PLC）」に即して解説します。 【関連記事】メルカリ、決済参入に映る堅実路線　マーケティングのフレームワークにPLCがあります。

メガバンクで社長が自ら発表する案件は、それほど多くない。2月20日、みずほフィナンシャルグループ社長の坂井辰史（59）は本社で新たなサービスの説明にのぞんだ。「安全、信頼を競争の源泉とすることに大きな意味がある」。デジタル通貨「Jコインペイ」で、銀行を脅かす新たな決済サービスに対抗するという決意表明だった。 Jコインはスマートフォン（スマホ）でQRコード決済や利用者間の送金ができる。銀行口座から

自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW）がもくろむハードウエアとソフトウエアを分割して開発する新しい車載電子プラットフォーム（基盤）「E3（エンドツーエンド・エレクトロニクス）」。開発に成功すると、それぞれ異なる企業に発注する新しい部品供給網を構築できる。ソフトの投入頻度を早めて、モビリティーサービスの競争力を高められる。 【前回記事】VW、ソフトとハード分割発注へ　激変する部品供給網 ■先頭