ハッカソン、記者がまさかの優勝 プロ球団をコンサル スタートアップ 10月18日 ITエンジニアらが技術やアイデアを競う「ハッカソン」。ちまたで話題のイベントの取材案内が記者の元に届いた。テーマは「データを駆使したプロ野球ビジネス」。取材も面白そうだが、いっそ参加してみてはどうだろう――。後輩記者を連れ、敗戦覚悟で2日間缶詰めのコンテストに挑むと、まさかの結果が待っていた。 ■セイバーメトリクスを事前に勉強 人材大手のパーソルキャリアから8月、「『ベースボールデータハッカソン』 ハッカソン、記者がまさかの優勝 プロ球団をコンサル
ポスト「京」、世界一へ成算 富士通など米中を追う コラム(ビジネス) 科学&新技術 10月18日 日本のスーパーコンピューター（スパコン）「京」の約100倍の計算性能をもつ次世代機種の開発が世界で山場にさしかかってきた。米国と中国は複数の開発計画を進め覇権を競う。日本は使いやすさや人工知能研究との相性のよさなどを打ち出し、ひそかにトップ返り咲きを狙っている。 次世代スパコンの計算能力は1秒間に100京回、世界では「エクサ級」と呼ばれる規模に達する。地球上の70億人が1秒間に1回休みなく計算し ポスト「京」、世界一へ成算 富士通など米中を追う
シーテックがオープンイノベーションの舞台に ニュースこう読む コラム(ビジネス) エレクトロニクス 10月18日 19日まで開催されているIT（情報技術）の国際見本市「シーテック」で、面白い発見があった。エアコン大手のダイキン工業は意外なことに今回がシーテック初出展というが、ユニークなのはそれだけではない。 仕掛かり中の新技術やアイデア20点を公開し、多くの人に見てもらうことで、用途開発につなげたい考えだ。シーテックをいわばオープンイノベーションの舞台として活用する試みである。 会場で人だかりができていたの シーテックがオープンイノベーションの舞台に
ポリポリ ネットの政治議論に一石 チャーリーの丸わかりビジネスモデル スタートアップ 10月18日 テクノロジーによって様々な業界で変革が起きている中、テクノロジーが足を踏み入れていない領域がある。政治の世界だ。この市場に可能性を感じたのが、「ポリポリ」というアプリが生まれたきっかけだ。 「ポリポリ」は、政治家とインターネット上で健全なコミュニケーションを促すアプリ。炎上しがちな政治に関するネット上の議論を健全化させ、市民と政治家の関わり方に革命を起こそうとしている。 このビジネスのすごいポイ ポリポリ ネットの政治議論に一石
「内憂外患」のフェイスブック 規模と影響 自問すべき コラム(ビジネス) 10月18日 SNS（交流サイト）最大手の米フェイスブックが、2004年の創業以来、最大級の「内憂外患」に見舞われている。 今年9月には2度目の大規模な個人情報の流出を発表した。全世界で5000万人以上に影響が及ぶという。15年にも個人情報の流出が起きており、今年に入って約9000万人に影響が出たと明らかになったばかりだ。 流出したデータを利用した政治的な宣伝工作活動が、16年の米大統領選や英国での「ブレグジ 「内憂外患」のフェイスブック 規模と影響 自問すべき
産業用IoTに攻め込むIT巨人、迎え撃つシーメンス 自動車・機械 コラム(テクノロジー) IoT 10月18日 独シーメンスが、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤の強化を急ぐ。これまで産業用IoTで共存関係にあったIT（情報技術）企業のエッジ（ネットワークの端末）分野への進出に備え、この分野で確かな地位を築くためだ。同じく産業用IoTに活路を見いだす日本のメーカーにとっても、シーメンスの状況は対岸の火事ではない。 産業用IoTで製造業は主導権を握れるのか――。産業のデジタル化に伴って大手IT企業 産業用IoTに攻め込むIT巨人、迎え撃つシーメンス
ドローン「飛ばせる場所」検索アプリ 自治体などが登録 九州・沖縄 10月18日 情報処理サービスのオーイーシー（大分市、加藤健社長）は、ドローン（小型無人機）が飛行可能な場所をアプリを通じて公開する事業に乗り出した。広い敷地を持つ観光業者や自治体に飛行可能エリアを登録してもらい、ドローンユーザーが無料で確認できるようにする。エリア登録業者から情報の更新料などを支払ってもらう仕組みで、3年後に約3000万円の売上高を見込む。 オーイーシーはドローン操縦アプリ開発を手がけるOR ドローン「飛ばせる場所」検索アプリ 自治体などが登録
欧州で制裁金、米では訴訟リスクも FBの業績にブレーキ 10月18日 個人情報の相次ぐ流出は米フェイスブック（FB）の業績にも大きく影響しそうだ。欧州では制裁金支払いの可能性があるほか、米国では巨額な賠償金を求める集団訴訟（クラスアクション）のリスクを抱える。収入のほとんどを広告に頼るFBのビジネスモデルも大きな転機になりそうだ。 16日のFB株の終値は158.78ドルで、ピークだった7月25日に比べて27%下落した。相次ぐ流出に株式市場は厳しい評価を突きつける。 欧州で制裁金、米では訴訟リスクも FBの業績にブレーキ
社会インフラ 管理甘く フェイスブック、対策後手に 10月18日 米フェイスブック（FB）は17日、大量の個人情報が流出した問題を受けて日本向けに記者会見した。セキュリティー関連の人員を1万5千人から2万人に増員するなどの対応を急ぐと説明したが、世界で22億人のユーザーを抱えるデータの「インフラ」企業となった同社にとってサイバー攻撃は今後も避けられない課題だ。抜本策は見いだせず、利用者の理解をどう得るかが焦点になる。 東京都内で電話会見したプライバシー部門のロ 社会インフラ 管理甘く フェイスブック、対策後手に
ファミマ、ドコモなどのキャッシュレス決済導入 小売り・外食 10月18日 コンビニエンスストアでキャッシュレス決済が広がりそうだ。ファミリーマートは11月下旬から順次、NTTドコモや楽天などが提供するスマートフォン（スマホ）で決済できるサービスを導入する。全国の1万7千店弱が対象。ローソンも9月にスマホ決済を拡充した。コンビニの集客が頭打ちとなる中、利便性を高めて国内外の利用客を増やす。 ファミマは6種のスマホ決済を新たに導入する。まず11月下旬から順次、NTTドコモ ファミマ、ドコモなどのキャッシュレス決済導入
