AIのルール、企業が作る 技術と人権の調和目指す 法務・ガバナンス 2月17日 産業界で人工知能（AI）の開発や利用に関する自主基準づくりが相次いでいる。AIで大量のデータを収集したり分析したりする行為は個人情報保護やプライバシーへの配慮が欠かせない。消費者らの懸念を払拭しつつ、開発実態に合わせたルールを民間主導で積み上げ、AI活用の環境を整える。 （編集委員 瀬川奈都子） カメラで顔を認識して代金は給与から天引き――。NECは2018年12月、セブン―イレブン・ジャパンと共 AIのルール、企業が作る 技術と人権の調和目指す
Voicy、音声番組を個人に推薦 人員増やしデータ分析 スタートアップ 2月17日 音声メディア開発のVoicy（ボイシー、東京・渋谷）は利用者一人ひとりに合う番組を薦めるサービスを始める。年齢や頻繁に聞く番組などから好みを分析し、最適なコンテンツを案内する。データ分析を担当するエンジニアを3倍以上にあたる50人に増やす。 同社はブロガーなどによる計200チャンネルの番組を流し、約200万人の利用者を抱える。1月に独立系ベンチャーキャピタル（VC）のグローバル・ブレイン（東京・ Voicy、音声番組を個人に推薦 人員増やしデータ分析
ITで社員管理 行動データ化し分析 コラム(ビジネス) 2月17日 働き方改革や健康経営が企業経営にとっての重要な要素となっている。経営者にとっては多様化する働き方に対応したり、様々なハラスメントを未然に防止したり、健康管理をすることなどを求められる時代になっている。しかし、従来の管理手法だけではなかなかこうした複雑な状況に対応することもハードルが高い。そのためテクノロジーの力で解決するための多くの挑戦が出てきている。 そのひとつとして日立製作所ではウエアラブル ITで社員管理 行動データ化し分析
OECD、デジタル課税向け論点公表 6月議論報告へ ヨーロッパ 2月16日 【パリ=白石透冴】経済協力開発機構（OECD）はIT（情報技術）大手へのデジタル課税などについて、論点を整理した文書を公表した。外部の意見を3月1日まで募集し、福岡で6月に開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で議論を報告する考えだ。米グーグルなどIT大手を多く持つ米国との調整が進むかが注目される。 OECDは13日発表の文書で、現状の議題が2つあるとした。まず支店や工場など恒久的 OECD、デジタル課税向け論点公表 6月議論報告へ
シェアオフィスで「ランチ難民」防ぐ メローとウィーワーク スタートアップ サービス・食品 小売り・外食 東京 2月16日 飲食の移動販売車を仲介するスタートアップ企業のMellow（メロー、東京・渋谷）は米シェアオフィス大手のウィーワークと組み、国内の同社施設向けの昼食サービスに乗り出す。18日から、まず東京都港区の施設で昼食を販売する。社員食堂がないシェアオフィスで食事に困る「ランチ難民」が生じるのを防ぎ、シェアオフィス利用者の満足度を高める。 18日から、「ウィーワーク乃木坂」（東京 シェアオフィスで「ランチ難民」防ぐ メローとウィーワーク
ソニー、ヘッドホンで360度音楽 あなたの耳専用 日経産業新聞 コラム(ビジネス) エレクトロニクス 2月16日 まるでライブ会場の真ん中にいるみたい――。ソニーはボーカルや楽器などの音源に位置情報を与えることで、聴いている人を包み込むような音を届ける技術を開発した。一人ひとりの頭や耳の形に合わせて音を調整し、ヘッドホンでも360度からの音楽を体験できる。定額配信サービスなどを活用し、スマートフォン（スマホ）で音楽を楽しむ現代に合った技術として普及を目指す。 1月上旬、米ラスベガスで開かれた家電・技術見本市 ソニー、ヘッドホンで360度音楽 あなたの耳専用
アマゾン、米EVベンチャーに出資 移動分野への投資加速 自動車・機械 北米 2月16日 【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）ベンチャーのリヴィアンは15日、米アマゾン・ドット・コムなどから総額7億ドル（約770億円）の出資を受けたと発表した。アマゾンは今月、自動運転技術を開発する米新興企業のオーロラにも出資したことが明らかになっており、新たな成長領域としてモビリティー（移動）分野への投資を加速している。 リヴィアンは米マサチューセッツ工科大学（MIT）出身の技術者である アマゾン、米EVベンチャーに出資 移動分野への投資加速
和歌山のIT集積 白浜→田辺 農村交流施設にオフィス棟 関西 2月16日 和歌山県で官民を挙げたIT（情報技術）企業の誘致の取り組みが進んでいる。ミカンや梅の栽培が盛んな田辺市にある民間の農村交流施設「秋津野ガルテン」は4月、専用オフィス棟を新設、県は建設資金を支援する。大都市の企業のサテライト需要を取り込み、ITを活用した農業の効率化も狙う。隣の白浜町での誘致の実績を生かし、周辺自治体にも企業を集める考えだ。 熊野古道観光の入り口の一つ、JR紀伊田辺駅（田辺市）から 和歌山のIT集積 白浜→田辺 農村交流施設にオフィス棟
不正プログラム機器排除 重要インフラ、政府が指針明記へ ファーウェイ副会長逮捕 経済 政治 法務・ガバナンス 中国・台湾 2月16日 政府は今春にも改定する重要インフラのサイバー対策に関する安全基準指針に、情報通信機器の調達リスクに対処するよう明記する方針だ。インフラの機能停止や情報流出を防ぐため、悪意のあるプログラムが組み込まれているなど安全保障上の危険性がある機器の調達を排除する。中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品が念頭にあるとみられる。 政府が見直す「安全基準等策定指針」は電力や水道、金融など重要 不正プログラム機器排除 重要インフラ、政府が指針明記へ
韓国企業、中国減速で打撃 エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 サービス・食品 小売り・外食 朝鮮半島 2月15日 韓国企業の失速が鮮明だ。日本経済新聞社が選んだアジアの主要企業「Asia300」のうち、韓国の33社の2018年10～12月期連結決算を集計したところ、営業損益の合計値は前年同期に比べて2割減少した。半導体や化学など中国と関わりの深い銘柄が苦戦し、7～9月期の増益から一転して減益となった。輸出型が多い韓国企業の業績は世界景気の先行指標との見方もあり、他国の企業にも業績の悪化が広がる可能性がある。 韓国企業、中国減速で打撃
