首相 最終任期へ決意表明 経済・少子化に軸足 政治 10月24日 安倍晋三首相は24日の所信表明演説で、最大で3年となる残り任期へ決意を表明し、少子高齢化対策に経済政策の軸足を置く考えを示した。外交では対北朝鮮・ロシアをにらみ「戦後外交の総決算」を誓った。自らが掲げた内政・外交の諸課題で「レガシー（政治的功績）」を残すには、世論や国会の声に耳を傾ける謙虚な姿勢がカギになる。 首相は次の総裁選への不出馬を明言しており、最後の3年となる公算が大きい。「強い日本。そ 首相 最終任期へ決意表明 経済・少子化に軸足
焦りみえる財務省、前庭だけを清めても… 霞が関エックス線 コラム(経済・政治) 10月24日 自民党総裁としての3期目をスタートさせた安倍晋三首相は、社会保障改革を政策目標のひとつにかかげた。これまで高齢世代に重きを置いてきた制度を全世代型に改革する。推し進める体制は医療・介護や年金を担当する厚生労働省まかせにするのではなく、内閣府の経済財政部局、財務省、さらには経済界と多面的に接する経済産業省を巻きこむ。 ■全世代型改革へ英知結集 改革の責任者には根本匠厚労相ではなく、茂木敏充経済財政・ 焦りみえる財務省、前庭だけを清めても…
対中ODA、40年で幕 対等な関係で途上国支援へ 政治 中国・台湾 10月24日 政府は約40年にわたり実施してきた中国への政府開発援助（ODA）を2018年度の新規案件を最後に打ち切る。対等な立場で開発協力の方法を話し合う枠組みを設け、途上国支援で連携を目指す。国内総生産（GDP）で世界2位の経済大国となった中国へのODAを疑問視する声はかねてあった。援助の出し手と受け手の関係から、対等な関係に切り替える。 1979年に当時の大平正芳首相が訪中し、ODAが始まった。78年に 対中ODA、40年で幕 対等な関係で途上国支援へ
プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策 10月24日 2019年10月の消費増税に備えた景気下支え策を巡り、財務省と総務省はマイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度を「プレミアム商品券」に活用する検討に入った。自治体がポイントの形で商品券を発行した場合、紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向だ。利用者が広がっていないマイナンバーカードの普及にもつなげる狙い。 プレミアム商品券は、購入価格に一定額を上乗せして買い物ができる仕組み。利用できる プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策
予算案修正が焦点 EU、イタリアと「激しい対話」 ヨーロッパ 10月24日 【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会が23日、イタリアの2019年予算案の差し戻しを決めたのを受け、イタリアが予算案の修正に応じるかが焦点となる。EUルールでは3週間後の11月13日までに修正案を提出する義務がある。欧州委のドムブロフスキス副委員長は23日の記者会見で「イタリアと3週間にわたる激しい対話」に臨む用意があると語った。 「公的債務は欧州の人々の敵だ」。EUで予算を担う 予算案修正が焦点 EU、イタリアと「激しい対話」
欧州委、イタリア予算案差し戻し 「財政規律に違反」 ヨーロッパ 10月23日 【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、イタリアの2019年予算案を差し戻し、3週間以内に再提出を求めると決めた。EUの財政規律ルールへの深刻な違反があると判断した。欧州委は13年にユーロ加盟国の予算を事前審査する制度を導入したが、実際に差し戻したのは初めて。イタリアとEUの対立が深刻化すれば、債券市場の動揺を招く懸念もある。 欧州委でユーロ問題を担当するドムブロフスキス副 欧州委、イタリア予算案差し戻し 「財政規律に違反」
企業年金、確定拠出が5割超え 個人の運用主流に 10月23日 従業員の年金を確定拠出型で支払う企業が増えている。厚生労働省が23日発表した調査結果によると、企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従業員が決める確定拠出型を活用している企業が初めて5割を超えた。東京センチュリーやソニーなど上場企業で導入が相次いでいる。運用結果次第で企業側負担が重くなる確定給付型から移行しており、企業任せから個人による年金運用が主流になりつつある。 厚労省の就労条件総合調査で 企業年金、確定拠出が5割超え 個人の運用主流に
老後資産づくりへ税優遇の「貯蓄枠」検討 政府税調 10月23日 政府税制調査会（首相の諮問機関）は23日の総会で、老後の資産づくりを支援する税制に関する議論を始めた。正社員や非正規などの働き方に左右されず、個人単位で使える税優遇付きの「貯蓄枠」創設を求める声が相次いだ。専門家会合の設置も視野に、中長期的な課題として具体的な制度設計の検討を進める。 老後の資産づくりでは企業年金がある正社員と、そうした制度がない非正規・自営業者との間で選択肢に差がある。総会に出 老後資産づくりへ税優遇の「貯蓄枠」検討 政府税調
17年の年休取得率51% 厚労省調査 10月23日 厚生労働省が23日公表した2018年の就労条件総合調査によると、17年の年次有給休暇の取得率は51.1%だった。前年から1.7ポイント上昇。政府は20年までに取得率を70%にする目標を掲げるが、隔たりは大きい。企業は19年4月から一部の従業員に年5日以上の年休を取らせる義務が生じる。厚労省は義務化で取得率アップをめざす。 18年1月に従業員が30人以上いる約6400社を対象に調査した。年休取得率 17年の年休取得率51% 厚労省調査
大停電は「複合的要因」 第三者委中間報告、強制停電の上限上げ提言 10月23日 北海道地震後の大規模停電を検証するための第三者委員会は23日、中間報告案をまとめた。全域停電（ブラックアウト）の原因として、主力の火力発電所のほか、送電線の故障で水力発電が停止するなど「複合要因」だったと分析。再発防止策として、電力の需給バランスを保つために一部地域への供給を遮断する「強制停電」の上限引き上げなどを提言した。 電気は原則ためることができない性質があり、需要と供給が一致しないと大規 大停電は「複合的要因」 第三者委中間報告、強制停電の上限上げ提言
