日米原子力協定が自動延長 6カ月前通告で終了可能に 政治 北米 科学&新技術 7月17日 日米原子力協定が17日、発効後30年の満期を迎えて自動延長された。協定は原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理を認めるなど日本の核燃料サイクル政策の根拠となっている。ただ、自動延長後は6カ月前に日米いずれかが通告すれば終了できる。そのため政府内には「不安定になった」（河野太郎外相）との見方もある。 見直す場合には、今年1月に通告する必要があったが、日米双方から通告はなかった。 原子力協定は1 日米原子力協定が自動延長 6カ月前通告で終了可能に
貿易戦争「下振れリスク」 IMF、世界経済見通しは据え置き 7月16日 【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は16日改定した世界経済見通しで、2018年の成長率を3.9%とし、4月時点の予測を据え置いた。ただ「米国の関税引き上げと相手国の報復措置が、世界の供給網を混乱させる」と言及し、米国発の貿易戦争が世界景気の下振れリスクになると指摘した。日本の成長率見通しは1.0%と、内需の下振れで0.2ポイント下方修正した。 IMFは18年の世界の貿易量を前年比4. 貿易戦争「下振れリスク」 IMF、世界経済見通しは据え置き
「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査 働き方改革 7月16日 厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。 9月にも発足させる 「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査
船舶でCO2を長距離輸送 回収・地中貯留技術確立へ 経産省 7月16日 CCSと呼ばれる二酸化炭素（CO2）を分離・回収して地中に埋める技術の確立に向け、経済産業省はCCSに必要となる船舶によるCO2輸送の実証事業を始める。日本は火力発電所などのCO2排出源と貯留に適した地域が離れ、船舶輸送が欠かせないと判断した。CCSは地球温暖化対策に不可欠の技術といわれ、日本が世界に先駆けて実用化する考えだ。 2019年度の概算要求に関連費用を盛り込む。CCS事業に取り組む電力 船舶でCO2を長距離輸送 回収・地中貯留技術確立へ 経産省
公共サービス、広がる郵便局頼み コスト議論置き去り 7月16日 過疎地にある郵便局を行政サービスの窓口や鉄道の駅と一体にする動きが広がっている。コンビニエンスストアが一軒もない町はあるが、郵便局はすべての町にある。利用者の減少に耐えかねた企業などが郵便局に頼る構図だ。その郵便局の存続に毎年約200億円を事実上投じることが今の通常国会で決まった。郵便局頼みの国民負担は決して小さくない。 人口1600人強の長野県泰阜村は、小学校と中学校が1つずつしかない。昨年1 公共サービス、広がる郵便局頼み コスト議論置き去り
IT分野の競争政策で課題点検 公取委と経産省 7月16日 米グーグルやフェイスブックなど「プラットフォーマー」の台頭を受け、公正取引委員会と経済産業省はデータの利活用や下請けいじめの防止などの課題を改めて洗い出す。このほど、ビッグデータを使った分析が得意な若手や、弁護士資格を持つ職員らを中心に合同チームを発足。今後のルールづくりに生かす。 プラットフォーマーに預けた個人情報などのデータを IT分野の競争政策で課題点検 公取委と経産省
銀行、値上げで賭け 収入増よりネット誘導 政策研究 金融機関 7月15日 銀行がじわりと値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気が付けばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。ただ銀行側の狙いは収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。値付け戦略をテコに、ビジネスモデルを変化させられるかが腕の見せどころだ。（大島有美子） 「通帳を有料にできないか」。ある銀行でこんな議論が進んでいる。通帳は年に200 銀行、値上げで賭け 収入増よりネット誘導
新東名など「重要物流道路」指定へ 災害対応を強化 7月15日 日本の物流網の要となる重要道路を重点整備する取り組みが動き出す。国土交通省が2018年度中に第1弾として新東名高速や新名神高速などを指定し、19年度から大型車両への対応や耐震を強化する。指定した道路が地震や豪雨などの被害を受けた場合、国主導で道路網復旧を最優先で進める。物流インフラの災害対応の強化につなげる。 国交省が今年度から指定するのは「重要物流道路」。地域の重要拠点とつながる複数の高速道路 新東名など「重要物流道路」指定へ 災害対応を強化
育てデータ科学者 総務省、子ども向け統計サイト 7月15日 総務省は、小中学生向け統計データ検索サイト「キッズすたっと」を公開した。教科書にある言葉などから調べたい情報を探せる。高校生や大学生向けには政府統計の市区町村別データを分析するアイデアや解析力を競うコンペを企画している。 同省は子どもの統計知識の向上を 育てデータ科学者 総務省、子ども向け統計サイト
日銀の資金供給増加にブレーキ 緩和開始以来の低水準 7月15日 日銀の資金供給量（マネタリーベース）の増加にブレーキがかかっている。6月は前年同月比で33.6兆円増（季節調整済み）と、異次元の金融緩和が始まった2013年4月以来の低い水準で、ピーク時から6割減った。国債購入を減らしたことなどが影響している。今後、取引が低調な国債市場に配慮し、買い入れが減る可能性が高い。 日銀は異次元緩和で2%の物価安定目標の実現を目指して、大量の国債購入を進めた。15年9月 日銀の資金供給増加にブレーキ 緩和開始以来の低水準
