「暗号資産」改称のワケ 金融庁、投機抑制に苦悩 仮想通貨 Ｇ７首脳会議 12月18日 金融庁が仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。20カ国・地域（G20）会議などで使われる国際標準に表現を統一するのが表向きの理由だ。改正資金決済法に基づいて仮想通貨の交換業者に登録制を始めてから1年半あまり。世界に先駆けて仮想通貨の育成と規制の両立をめざしたが、ハッキングによる消失やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備など問題が噴出。金融庁が仮想通貨にお墨付きを与えたとの印象も持たれた。「 「暗号資産」改称のワケ 金融庁、投機抑制に苦悩
トレイダーズHDに課徴金勧告、有報に虚偽記載 監視委 12月18日 証券取引等監視委員会は18日、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたとしてジャスダック上場のトレイダーズホールディングスに1億3170万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。再生可能エネルギー事業を手がける関連会社を連結子会社 トレイダーズHDに課徴金勧告、有報に虚偽記載 監視委
増税対策で押し上げ 19年度成長率の政府見通し、民間と差 12月18日 政府は18日、2019年度の経済見通しを閣議了解した。実質国内総生産（GDP）成長率は1.3%増を見込み、18年度見込みの0.9%増から一層高くなる。1%割れを予想する日銀や民間より高水準だ。19年10月の消費増税後も景気拡大が持続するという見通しの背景には、積み増した増税対策の存在がある。 強気の見通しの根拠は個人消費の拡大だ。19年度の個人消費の見通しは前年度比1.2%増。減税策を予定する住 増税対策で押し上げ 19年度成長率の政府見通し、民間と差
NTT株1500億円分を売却 19年度予算案の財源に 12月18日 財務省は2019年度予算案で、政府が保有するNTT株を同社に売却する方針だ。16年6月以来で3年ぶり。売却益は予算案の歳入に税外収入として計上する。財政投融資から産業革新投資機構（JIC）に充てる予定だった1600億円も一般会計に繰り入れる。消費増税対策などで歳出が膨らむ中、税外収入で財源をひねり出す。 政府が保有するNTT株は19年度に同社が実施する自社株買いに応じる形で売却する。18年9月末 NTT株1500億円分を売却 19年度予算案の財源に
日米欧「データ流通圏」構築 不正持ち出しに課徴金も ネット・IT 12月18日 政府は国境をまたぐデータ流通のルール作りに向け、米国、欧州連合（EU）と本格調整に入る。個人や産業のデータ移転を相互に認めて「データ流通圏」を構築する一方、個人情報を保護する体制が不十分な国へのデータ移転は厳しく制限する。違反企業には課徴金の納付を命じる仕組みを検討する。データを安全に流通する枠組みを整え、ビジネスを後押しする。 19日に開くIT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の会合で検討開 日米欧「データ流通圏」構築 不正持ち出しに課徴金も
農水予算2兆4315億円、公共・水産で増加 12月18日 2019年度予算案の農林水産省関連分が2兆4315億円になることが分かった。前年度に比べ5.6%の増加だ。農地の大規模化や防災・減災を目指し、公共事業費を19%増の8166億円。水産予算も資源管理や漁業者への支援策を盛り込み、当初ベースで1.2倍の2167億円に増える。 同省が18日、自民党の関係部会などで報告した。水産予算は18年度補正と19 農水予算2兆4315億円、公共・水産で増加
訪日客3千万人突破 災害情報発信に課題 12月18日 日本を訪れる2018年の外国人の数が18日、初めて3000万人を突破した。地震や台風といった自然災害が相次ぐ日本で、訪日外国人旅行者の誘客を進めていくには、災害への不安を和らげる安全、安心面での環境整備も課題となる。 一つは災害時の外国人の混乱回避だ。2018年9月に台風21号が襲った関西国際空港では一部停電。外国人らに状況を伝えられず、孤立した姿が目立った。今後は台風の接近前、外国語が堪能なス 訪日客3千万人突破 災害情報発信に課題
19年春季交渉「首相から賃上げ要請あった」 小林代表幹事 12月18日 経済同友会の小林喜光代表幹事は18日の記者会見で、2019年の春季労使交渉に向けて安倍晋三首相から賃上げ要請を受けたと明らかにした。「（首相が賃上げについて）大丈夫ですね、とちらっと言っていた」と述べた。日本経済新聞社などの主催で5日に開いた「年末エコノミスト懇親会」の場で、発言があったという。 首相は18年の労使交渉の 19年春季交渉「首相から賃上げ要請あった」 小林代表幹事
10～12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト 12月18日 日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成 10～12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
北陸・九州新幹線の追加財源、財投の余剰1700億円活用 12月18日 国土交通省は18日、事業費が想定より約3450億円膨らんでいる北陸、九州の両新幹線の追加財源について、財政投融資の活用で浮いた余剰資金約1700億円を活用する方針を示した。国鉄時代に建設した新幹線のJRへの譲渡収入の一部である約980億円も充てる。残りは国や地方、JRの追加負担で賄う。同日の与党プロジェクトチームの会合で報告、了承された。 新幹線の建設費はJRが国に支払う線路の使用料をまず充てた 北陸・九州新幹線の追加財源、財投の余剰1700億円活用
