自動車関税、詰めの協議 米政権の「脅し」材料に トランプ政権 貿易摩擦 北米 2月17日 【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は輸入自動車への追加関税を巡り、詰めの協議に入る。商務省が17日をメドに調査報告書を提出し、トランプ大統領は90日以内に関税発動の是非を判断する。米国と通商協議を開始する日本は、追加関税の適用を当面回避できそうだ。ただ、トランプ氏は自動車関税を通商交渉の「脅し」の材料と位置づけており、対日協議でも大きな圧力となる。 トランプ氏が自動車の追加関税を検討するよう 自動車関税、詰めの協議 米政権の「脅し」材料に
統計不正、野党が官邸の圧力追及 与党は否定 18日に予算委集中審議 統計不正 政治 2月17日 衆院予算委員会は18日、安倍晋三首相が出席して毎月勤労統計の不正調査に関する集中審議を開く。野党は2018年1月に調査対象事業所の入れ替え方法を変更した際、首相官邸の圧力があったか否かを追及する。中江元哉前首相秘書官が15年3月、厚生労働省に調査方法について「問題意識」を伝えたことの影響も問いただす方針だ。 与野党の政策責任者らは17日、NHK番組で統計不正について議論した。立憲民主党の長妻昭代 統計不正、野党が官邸の圧力追及 与党は否定 18日に予算委集中審議
「トランプ氏、ノーベル賞候補に」 首相が推薦状 トランプ政権 日米首脳会談 政治 朝鮮半島 北米 2月17日 安倍晋三首相が朝鮮半島の非核化や地域の平和に貢献したとしてトランプ米大統領をノーベル平和賞の受賞候補に推薦していたことが16日、明らかになった。複数の日本政府関係者が認めた。「過去の首脳会談の場で、トランプ氏に5枚ほどのノーベル平和賞の推薦状のコピーを（首相が）示した」と語った。 トランプ氏は15日の記者会見で、首相から、ノーベル平和賞に推薦し 「トランプ氏、ノーベル賞候補に」 首相が推薦状
選択的共同親権、法務省が本格検討へ 政治 法務・ガバナンス 2月17日 法務省は離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度の導入の本格的な検討に入った。現在の民法は父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定しているが、共同親権も選べるようにし、両方の親が子育てに関わりやすくするのが狙い。欧米の多くで採用している選択制による共同親権の導入を検討する方向だ。 日本は先進国でも例外的に単独親権を採用している。現行制度では親権を持たない親は戸籍上の他人とな 選択的共同親権、法務省が本格検討へ
平和条約交渉、打開探る 日ロ外相会談 政治 法務・ガバナンス 朝鮮半島 2月17日 【ミュンヘン=江渕智弘】河野太郎外相は16日、ロシアのラブロフ外相と会談した。北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって意見交換するとみられる。安倍晋三首相とプーチン大統領は1月に平和条約の締結に向けて相互に受け入れ可能な解決策を探ることで合意。北方領土の主権や安全保障を巡って日ロの認識に隔たりがあり、外相間で打開をめざす。 安倍首相は今月12日の衆院予算委員会で「いかに双方が受け入れ可能な形にし 平和条約交渉、打開探る 日ロ外相会談
都市再開発、「交流」を軸に 国交省が財政支援検討 2月16日 国土交通省は都市の再開発にあたり、人の交流を重視した街づくりを後押しする。大規模な商業施設などに頼るのではなく、企業や住民が分け隔てなく交流できる場を作る取り組みに対し、財政支援などを検討する。財政に負担のかかる大規模な開発を改め、都市の身の丈にあった開発へと転換を促す。 19日に有識者懇談会を設けて議論を進め、夏をめどに結論を出す。国交省は複数の企業で利用するシェアオフィスのほか、公園や広場な 都市再開発、「交流」を軸に 国交省が財政支援検討
女性議員増に取り組み 自民・稲田氏が意欲 政治 法務・ガバナンス 2月16日 自民党の稲田朋美総裁特別補佐は16日のラジオ日本番組で、女性議員を増やす取り組みに意欲を示した。「議員の働き方改革や国会改革が重要だ。政治は男性のものだという意識もまだまだある」として、制度と価値観の両面で見直しが必要と指 女性議員増に取り組み 自民・稲田氏が意欲
在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す 政治 法務・ガバナンス 2月16日 政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。地方大出身者が在留資格を取りやすくする。4月に新在留資格による外国人労働者の受け入れが始まるのを前に、相対的に賃金が高い都市部への人材の集中を避け、人手不足が深刻な地方への分散を促す。高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。 高度人材ポイント制は2012年に導入した。学歴や年収 在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す
不正プログラム機器排除 重要インフラ、政府が指針明記へ ファーウェイ副会長逮捕 政治 ネット・IT 法務・ガバナンス 中国・台湾 2月16日 政府は今春にも改定する重要インフラのサイバー対策に関する安全基準指針に、情報通信機器の調達リスクに対処するよう明記する方針だ。インフラの機能停止や情報流出を防ぐため、悪意のあるプログラムが組み込まれているなど安全保障上の危険性がある機器の調達を排除する。中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品が念頭にあるとみられる。 政府が見直す「安全基準等策定指針」は電力や水道、金融など重要 不正プログラム機器排除 重要インフラ、政府が指針明記へ
賃金の下振れ回避か 厚労省、毎月勤労統計の手法変更 統計不正 2月16日 不正調査のあった毎月勤労統計に新たな問題が浮上している。2018年に実施した調査対象の入れ替えで、厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていたことが15日に分かったためだ。従来は対象を見直すと下振れしやすい仕組みだった。これに「問題意識」を伝えた前首相秘書官は圧力を否定したが、厚労省が賃金の下振れを回避しようとした可能性はある。 毎月勤労統計は2～3年に1回、調査対象になって 賃金の下振れ回避か 厚労省、毎月勤労統計の手法変更
