監査不信、再び 「10年周期説」に現実味 9月23日 企業決算にお墨付きを与える会計監査の世界大手「ビッグ4」に再び批判が高まっている。欧米で相次ぎ粉飾見落とし騒動が浮上。リーマン危機後10年、エンロン事件からやがて20年というタイミングに、会計不祥事「10年周期説」も現実味を帯びる。監査という「資本主義のインフラ」を巡るコスト分担が未解決な限り、好況期に緩むマネーの規律が不祥事の種を育て続ける。 ■「なれ合い集団」 「◎◎の監査に関する××への罰金 監査不信、再び 「10年周期説」に現実味
公的年金、環境投資に1.2兆円 炭素効率で選別 9月23日 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、炭素効率の優れた企業に重点投資する新たな運用を始め、このほど1.2兆円を投じた。企業活動に対する温暖化ガスの排出状況を調べて10段階で評価。評価が高い企業への投資を増やす一方、低評価の企業への投資は大きく減らす。経済に悪影響を及ぼす気候変動リスクの低減を後押しする。 環境投資のための株価指数を公募し、米S&Pダウ・ジョーンズ・インデ 公的年金、環境投資に1.2兆円 炭素効率で選別
「名簿業者」存続厳しく 法改正で仕入れ困難に 9月22日 同窓会名簿や社員録といった個人情報を売る「名簿業者」の事業継続が難しくなっていることが、政府の個人情報保護委員会による初の実態調査で分かった。ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件などを受け2017年に全面施行された改正個人情報保護法で名簿の仕入れが難しくなり、利用者の身分確認も必要になったためだ。 初の実態調査では、17年3～12月に同委員会に届け出をした名簿業者30社にヒアリングした。こ 「名簿業者」存続厳しく 法改正で仕入れ困難に
農産品新品種、ASEANで保護 政府、制度作り支援 9月22日 農林水産省は東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で農産品の新品種を保護する制度づくりを支援する。タイやインドネシアなど8カ国に専門家を派遣。無断での栽培や販売を取り締まる国内法や審査体制を2027年までにつくることを目指す。日本発の新品種はイチゴやサクランボなど海外流出事例が目立つ。貴重な新品種が知的財産として保護される環境を域内で整え、農産品輸出のテコ入れにつなげる。 果実や野菜など植物の新品 農産品新品種、ASEANで保護 政府、制度作り支援
日銀、展望開けぬ消耗戦 長短金利操作から2年 9月21日 日銀が長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作（YCC）を始めてから2年が過ぎた。国債購入量を減らしつつ、金利の誘導自体はうまくいった。だが物価を押し上げる力は弱く、2%の物価目標への展望は開けていない。副作用も無視できなくなり、消耗戦の様相が強まっている。 「100メートル走から1000メートル走に変わった」。複数の日銀幹部はYCCの導入をこう説明する。2013年春に異次元緩和を始めた当初のよ 日銀、展望開けぬ消耗戦 長短金利操作から2年
WTO、米中を調停へ 通商紛争の報復要請巡り 貿易摩擦 中国・台湾 ヨーロッパ 北米 9月21日 【ジュネーブ=共同】世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関は21日、米国が通商紛争でのWTO判断を順守していないとして年間約70億ドル（約7900億円）相当の対米報復措置の承認を求めた中国の要請について、両国間の調停をすることを決めた。米国側が異議を申し立てているため、規定により実施する。 21日に開かれた会合で、米国は中国の主張には誤りがあるとして2国間での協議を求めた。 WTO、米中を調停へ 通商紛争の報復要請巡り
電力供給、想定超す喪失 北海道停電の検証始動 北海道地震 9月21日 北海道で起きた大規模停電を検証するための第三者委員会が21日、都内で初会合を開いた。道内全域のブラックアウトにつながった一因に、電力の需給バランスを保つために3回にわたって一部地域を強制停電したのに、北海道電力が事前に設定した強制停電の容量以上に電力供給が失われたことがあることが分かった。第三者委はこうした状況を含めて詳細な検証を進めた上で、再発防止策をまとめる方針だ。 第三者委は経済産業省の指 電力供給、想定超す喪失 北海道停電の検証始動
千葉商議所・石井会頭死去 県経済界の発展に尽力 南関東・静岡 9月21日 千葉商工会議所会頭の石井俊昭氏が20日、死去した。75歳だった。早稲田大学商学部を1965年に卒業後、千葉銀行に入行。副頭取、会長を経て、2008年から顧問。10年には千葉商工会議所の会頭に就き、千葉県商工会議所連合会の会長も務めた。 千葉銀では主に総務畑を歩いた。常務時代の96年、巨額の不良債権を抱えた住宅金融専門会社（住専）の問題が銀行業界を混乱に陥れた。当時の玉置孝頭取は地方銀行協会会長と 千葉商議所・石井会頭死去 県経済界の発展に尽力
米中摩擦、配合飼料価格に波及 全農が1年ぶり値下げ サービス・食品 9月21日 全国農業協同組合連合会（JA全農）は21日、鶏や牛、豚のエサとなる配合飼料を4四半期ぶりに値下げすると発表した。10～12月期の出荷価格を7～9月期より1%下げる。大豆など米国産穀物が中国の輸入減で余るとの見方が広がり、国際相場が下がったのを反映する。米中貿易摩擦を起点とする穀物安が畜産農家にとって一定のコスト低下要因となる形だ。 JA全農は配合飼料で国内最大手。畜産の種類ごとに卸値は異なるが、 米中摩擦、配合飼料価格に波及 全農が1年ぶり値下げ
人材派遣健保が解散決定 加入者約50万人 9月21日 人材派遣会社の従業員と家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は21日、2018年度末で解散することを決定した。約50万人にのぼる加入者は中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に移り、08年の協会けんぽ設立以降、最大の移行 人材派遣健保が解散決定 加入者約50万人
