銀行が「脱石炭」を急ぐ事情 ESGだけにあらず ニュースこう読む 英EU離脱(ブレグジット) 5月23日 二酸化炭素（CO2）を多く排出する石炭火力発電所に対して、銀行が新規融資を相次いで止め始めた。温暖化対策の枠組みである「パリ協定」を意識しての動きだ。さらに目をこらせば、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を金融機関の規制や監督に取り入れる潮流も、銀行に「脱石炭」を急がせているようだ。 「脱石炭火力」の潮流はアジアで加速している。最近はDBSグループ・ホールディングス、ユナイテッド・オーバーシ 銀行が「脱石炭」を急ぐ事情 ESGだけにあらず
「貿易に焦点当たらず」、トランプ氏訪日で米政府高官 トランプ政権 政治 北米 5月23日 【ワシントン=永沢毅】米政府高官は22日、トランプ大統領が25～28日に予定している国賓としての日本訪問について「訪問の目的は貿易問題に焦点を当てることではない」と語った。ただ「大統領は自由、公正で互恵的な2国間貿易をめざしている」とも述べ、米側として貿易不均衡 「貿易に焦点当たらず」、トランプ氏訪日で米政府高官
政府、副業促進へ政策総動員 就業規則や労務管理 政治 5月23日 政府は副業・兼業を推進するための環境整備を積極化させる。企業が副業を認める際にモデルとなる就業規則の普及に取り組むほか、労災保険の拡大など労務管理のルールも見直す。副業を希望する人は年々増えているが、制度の不備などを指摘する声は企業側に多い。企業の懸念を解消するため、政策を総動員する構えだ。 政府は6月にもまとめる成長戦略の柱の一つに、副業や兼業をしやすい環境づくりを掲げる。日本経済は少子化によ 政府、副業促進へ政策総動員 就業規則や労務管理
金融政策「当面様子見」 FOMC要旨、物価停滞は一時 北米 5月23日 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は22日、4月30日～5月1日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。米経済は堅調だが物価上昇率が鈍化しており、会合参加者は「当面、金融政策は様子見するのが適切だ」と判断した。市場には利下げ観測も浮かぶが、参加者の多くは「物価停滞は一時的」と指摘し、金融緩和は本格議論されなかった。 前回のFOMCでは追加利上げを見送り、会合 金融政策「当面様子見」 FOMC要旨、物価停滞は一時
日米閣僚、WTO改革で足並み 紛争処理機能改善求める 貿易摩擦 政治 ヨーロッパ 北米 5月23日 【パリ=白石透冴】河野太郎外相は22日、訪問中のパリで米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と会談した。河野氏は韓国による水産物輸入規制を巡る世界貿易機関（WTO）での日本の「敗訴」を受け、WTO改革を呼びかけた。ライトハイザー氏も問題意識を共有すると応じた。日米とも紛争処理機能の改善が必要という立場で足並みがそろった。 22～23日開催の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に合わせ、日 日米閣僚、WTO改革で足並み 紛争処理機能改善求める
日銀が問う地銀上場の意味 日銀ウオッチ 5月23日 「株式を上場している意味を含めて問い直してほしいということだ」。ある日銀幹部は4月に公表した金融システムリポートに込めた思いをこう解説する。同リポートでは2028年度に地銀の約6割が最終赤字に陥るとの衝撃的な試算を示したが、日銀が問いただしたもう一つの論点は地銀の資本政策のあり方だ。 【関連記事】東証改革「降格地銀」に波紋 1部基準250億円なら18行 株式を上場している地方銀行は78行・グループ 日銀が問う地銀上場の意味
最低賃金、海外でも引き上げ 日本は先進国で低位 政治 5月23日 海外でも最低賃金の引き上げを経済政策として活用する動きが広がる。2010年から18年の水準の伸び率を比較すると日本は2割弱にとどまったが、英国の25歳以上の賃金は約3割増、中国は北京市で約2倍、韓国は約8割増だった。 【関連記事】最低賃金「早期に1000円」骨太方針へ 地方に照準 日本の水準は18年時点で先進国と比べて低位にとどまる。1時間あたりの最低賃金を米ドルに換算して比較すると、仏は11.7 最低賃金、海外でも引き上げ 日本は先進国で低位
増える空き家、核家族化が生む悪循環 西日本に多く 政策研究 5月23日 空き家が増え続けている。2018年に846万戸となり、住宅総数に占める比率は13.6%に達して、ともに過去最高となった。増加が止まらないのはなぜか。 【関連記事】空き家率、過去最高の13.6% 都市部で高い地域も 「6月16日までに解体しない場合、町が代わりに撤去する」。17日、和歌山県那智勝浦町の役場と町内5カ所の出張所や公民館の掲示板に1枚の紙が張られた。10年以上前から誰も住まない同町宇久井 増える空き家、核家族化が生む悪循環 西日本に多く
財政赤字容認論を警戒 政府・日銀、増税控え神経質に 5月22日 インフレにならない限り財政赤字の膨張は問題ないとする学説の「現代貨幣理論（MMT）」に政府・日銀が警戒を強めている。米国の提唱者が巨額の債務を抱える日本を「実証例」とするが、財政健全化の路線とは正面から対立する議論だからだ。足元では景気が曇り、財政支出を求める声が出やすい。消費税の増税にも絡むだけに、関係者は火消しに躍起だ。 5月の大型連休後、日銀の黒田東彦総裁が国会でたびたびMMTへの見解を問 財政赤字容認論を警戒 政府・日銀、増税控え神経質に
自動車巡り溝深く 日米貿易交渉 政治 5月22日 【ワシントン=辻隆史】日米両政府は21日午後（日本時間22日午前）、ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を開いた。日本は自動車や部品の関税撤廃を主張する一方、米国は慎重な姿勢を示した。交渉が決裂すれば、米国が日本からの自動車に高関税をかけるとの懸念がくすぶっており、日本側への圧力になり始めている。 21日の協議には日本から環太平洋経済連携協定（TPP）等政府対策本部の梅本和義首席交渉官と、渋谷和 自動車巡り溝深く 日米貿易交渉
