フィンテック

みずほフィナンシャルグループ（FG）がシステム障害からの再起を急いでいる。保守面の目配りが不十分で、システム障害の連鎖を招いた。2019年に全面稼働させた新勘定系システム「MINORI（みのり）」の安定稼働やその先を見据えた手を打つ考えだ。グループ最高情報責任者（CIO）を務める米井公治執行役に詳しく聞いた。 ──21年2月以降、システム障害が頻発し、金融庁から業務改善命令を受けました。改めて一

米ドルや円など法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが日本で発行できるようになる。ステーブルコインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が6月1日に施行され、地方銀行などが年内にも発行する見通しだ。モノの取引と決済を同時に済ませられるようになり、年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながりそうだ。 ステーブルコインは法定通貨や国際商品などを裏付け資産にすることで価格が大きく変動しないよ

三井住友銀行は勘定系システムを刷新し、2025年度から順次稼働させる。同システムのオープン化に向けた検証も済ませていたが、あえてメインフレーム（大型汎用機）継続の道を選んだ。三井住友フィナンシャルグループでグループ最高情報責任者（CIO）を務める内川淳執行役専務がその理由を語った。 ──25年度以降の稼働に向けて、次世代勘定系システム開発の進捗はどうなっていますか。 「次世代勘定系システムについ

デジタル証券専業の証券会社であるHashDash（ハッシュダッシュ、東京・千代田）は6月、都内のオフィスビルを裏付けにしたデジタル証券を募集する。想定利回りは約4%。一口10万円と一般の個人投資家でも投資しやすいようにした。 名称は「不動産デジタル証券・渋谷神宮前イノベーションオフィス」。募集期間は6月12日から7月25日で、発行総額は18億円強を予定する。ハッシュダッシュがオンライン販売、東海

勘定系システムは非競争領域――。こう言い切る銀行すら出始めたなか、3メガバンクグループは勘定系システムをどう位置付けているのか。3メガバンクの決断は、地方銀行やインターネット専業銀行のみならず金融事業を手掛ける大手IT（情報技術）ベンダーの戦略にも影響を与える。各グループの最高情報責任者（CIO）へのインタビューを通じて3メガバンクの勘定系システム戦略を明らかにし、その未来を展望する。 旧東京三菱

楽天グループを筆頭にNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなど携帯電話の通信キャリアは「経済圏」を巡る戦いを繰り広げようとしている。そんななか新たな経済圏をつくろうと、スマートフォンの決済サービスに注力する会社が現れた。新型コロナ禍で大打撃を受けた全日本空輸（ANA）が「ANA Pay」を5月23日からリニューアルスタートしたのだ。 実はANA Payは2020年12月にQRコードをベースとした決

JCBは25日、二重孝好副社長（62）が社長に就く人事を固めた。浜川一郎会長兼社長（67）は会長職に専念する。6月下旬の株主総会とその後に開く取締役会で正式に決める。社長就任から9年となり、経営陣の若返りを進める。 JCBは主要株主だった旧三和銀行（現三菱UFJ銀行）と関係が深く、歴代の社長は同行の出身者が就いてきた。二重氏は銀行で企業審査の経験が長い。アジア・オセアニア本部長を務めたほか、米地

5月の「FinTech3.5」はインシュアテックを取り上げます。インシュアランス（保険）とテクノロジー（技術）を掛け合わせた造語で、保険分野における最先端のデジタル技術を活用した金融サービスを意味します。世界のトレンドに加え、日本への導入の状況・課題について二人の専門家をお呼びして議論します。

商社がアフリカ市場の投資を本格化している。住友商事はスマートフォンなどの分割販売を手掛けるケニアのM-KOPA（エムコパ）に3650万ドル（約50億円）を追加出資した。三井物産は個人商店の発注や配送を支援する流通プラットフォーム事業に参画した。2050年に人口が現在の7割増の約25億人まで増える見通しで、最後のフロンティアに足がかりを築く。 住友商事はアフリカでスマホなどの分割販売を手掛けるエム

フィンテック企業のジーフィット（東京・千代田）は24日、為替変動リスクを人工知能（AI）で予測するサービスに参入すると発表した。企業に提供し、為替予約や業績改善に役立ててもらう。1年以内に100社の導入をめざす。 予測システムには米オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」で使う技術を採用して精度を高めた。導入企業の財務データのほか、経済指標や機関投資家の見通