岩手

仙台市では4月、プラスチックごみの一括回収という先進的な取り組みが始動したものの、東北6県のリサイクル率は総じて全国平均より低い。住民がメリットを感じにくいだけに、リサイクルの歯車をしっかり回すのは容易ではない。多くの自治体は担い手やコストの課題も抱えている。こうした中、秋田県では循環型・脱炭素社会を見据え、大学との共同研究も始まった。 「大好きなチームを通して社会貢献できてうれしい」。サッカー

岩手銀行は2日、ビジュアルアイデンティティーを導入したと発表した。緑を基調とするタータンチェック柄で、同行の歴史と未来を象徴する色を組み合わせたという。行員が着用するネックストラップやピンバッチ、ネクタイから使用を始める。 導入は2022年の創立90周年プロジェクトとして、若手行員

厚生労働省が2日発表した2022年の人口動態統計によると、東北6県の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は、横ばいだった山形を除く5県で前年を下回った。宮城県は前年比0.06ポイント低い1.09で、東京都に次いで全国で2番目に低かった。 東北6県のうち、前年から大きく低下したのは岩手、福島両県で、ともに0.09ポイント下がった。出生率が全国平均（1.26）を上回ったのは、東北で

岩手県八幡平市は2日、市のIT（情報技術）起業家育成事業から誕生したゴールデンフィールド（同市）と12日に企業立地協定を結ぶと発表した。同社は救急救命活動を補佐する医療デバイスと人工知能（AI）アプリの製作・販売に取り組むスタートアップ。市が無償で提供する起業家支援センター内に本社を置き、社長の金野利哉氏は地域おこし協力隊として市職員も兼務している。 市は2015年から「スパルタキャンプ」の名で

岩手県は2日、環境に配慮した事業や沿岸の保全強化・海洋関連などに使途を特化した県債「岩手県グリーン/ブルーボンド」を7月に発行すると発表した。自治体がブルーボンドを発行するのは初めてという。 達増拓也知事は記者会見で「豊かな水資源を有する岩手県が全国に先駆けて発行する。東日本大震災後、海と一緒に生きることも大事なテーマ」と述べた。 期間は5年で、機関投資家向けに50億円を発行する。県は調達した資

JR東日本は7月8日に東北新幹線の新青森発東京行き「東京再会号」 を運行する。新青森を午前8時9分に出発し、東京に午前11時40分に着く。通常は東京―仙台間を「やまびこ」として走っているE2系車体を、新幹線開業時に運行していたアイボリー地に緑色のラインの200系のように塗装した車両を使用する。懐かしい雰囲気の車両で上京した思い出を振り返りつつ、旅行を楽しめるのが特徴だ。 「東京再会号」は団体専用

北日本銀行が法人向けの営業エリアの見直しを加速している。盛岡市内の2地区でエリア制を導入した。各支店で担ってきた法人営業を統括店に集約。小規模な店舗は個人向け融資といったリテール営業に機能を絞る。店舗内店舗方式による店舗再編は行わず、営業力強化と顧客接点の維持の両立を図る。 同行は29日、盛岡市内の都南支店、緑が丘支店をともにエリア統括店に、周辺の小規模支店をエリア連携店に設定した。法人顧客の少

東北6県の4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.35倍だった。各労働局が30日発表した。岩手県、宮城県を除く4県で上昇となった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更されることを見据え、飲食や宿泊などで新規求人が増加した。 3月の求人倍率から0.04ポイント上昇した秋田県では「クルーズ船の寄港の増加やゴールデンウイークのイベントに向けて、警備会社が求人

画像解析のスタートアップ、サイバーコア（盛岡市）は盛岡市の繁華街で人工知能（AI）を使った人流・交通解析システムの運用を6月1日に始める。盛岡駅前や中央通、肴町商店街といった13カ所に設置したウェブカメラの画像から年齢層や性別を判断し、人の流れをデータ化する。同じ画像から自動車などの交通量のデータも取る。 事業主体は第三セクターの盛岡まちづくり（盛岡市）。同社はサイバーコアから提供されたデータを

盛岡市が米紙ニューヨーク・タイムズに「2023年に行くべき52カ所」の一つとして紹介されてから4カ月余り。新型コロナウイルスの5類移行も相まって、街にはにぎわいが戻ってきた。欧米からの旅行者に加え、記事を知った国内からの観光客も増えている。さらに、移住への問い合わせの増加という思わぬ効果も表れている。 「棚からぼた餅」。ある老舗旅館の経営者はこうNYタイムズ効果を表現する。「東北地方はインバウン