島根のニュース　経済の最新情報

中国地方の5月倒産、5月は6件増

東京商工リサーチ広島支社が発表した中国5県の5月の倒産件数（負債額1000万円以上）は35件で、前年同月に比べて6件増えた。負債が10億円以上の大型倒産は1件で、負債総額は2.9倍の69億2200万円だった。県別では岡山が12件、島根が8件、広島と山口が7件、鳥取が1件だった。業種別ではサービス業他が14件と最も多かった。新型コロナウイルスに関連した倒産は14件で、全体の40%を占めた。同支社

中国地方の5月倒産、5月は6件増

中国経済連合会、中国電清水氏会長続投カルテル追及なし

中国経済連合会は7日、総会と理事会を開いて清水希茂会長（中国電力会長）の理事再任と続投を決めた。清水会長は企業向け電力供給のカルテル問題を受けて、28日の中国電力の株主総会をもって取締役を退き相談役に就く。公正な競争を妨げる問題の責任を取って出身企業の取締役を辞任しつつ、地域の経済団体トップは続けるという異例の事態となった。総会では清水氏を含む20人の理事が選任され、その後の理事会で会長や副会

中国経済連合会、中国電清水氏会長続投カルテル追及なし

障害者おしゃれに　松江のKUTO、着やすいシャツ開発

縫製加工のKUTO（松江市）が障害で半身が不自由な人でも片手で簡単に着ることができるシャツを開発した。腕にまひがあると着られる服の選択肢が少なかったが、福田圭祐社長は「障害者の人もおしゃれを楽しんでほしい」と話している。ブランド名は「Through sleeve（スルースリーブ）」。脇下に縫い目のないストレッチ性の素材を2枚重ねにしてひし形に縫い付けてあるのが大きな特長だ。「脳梗塞などで片腕が

障害者おしゃれに　松江のKUTO、着やすいシャツ開発

島根県、下水汚泥堆肥化で実証実験　クボタなどと3年間

島根県宍道湖流域下水道事務所（松江市）はクボタなどと協力して、下水汚泥を効率的に堆肥化する技術の確立に乗り出す。縦型密閉発酵槽を用いるもので2023年度から3年間かけて実証実験し、短時間・低コストでの堆肥化を目指す。協力するのは他にUBE三菱セメントと中部エコテック（名古屋市）、日本下水道事業団。事業は国土交通省のプロジェクトに採択され、島根県出雲市の宍道湖西部浄化センターで実証実験を行う。2

島根県、下水汚泥堆肥化で実証実験　クボタなどと3年間

中国地方の出生率、4県で低下　鳥取は上昇、全国3位に

厚生労働省が2日発表した2022年の人口動態統計によると、中国5県の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は鳥取を除きすべて低下した。5県とも過去最低となった全国の1.26は上回った。鳥取は1.60と前年から0.09ポイント上昇し、沖縄、宮崎につづき全国3位となった。「10年に『子育て王国建国』を掲げて以降、小児医療費助成の対象拡大や中山間地域を対象とした保育料無償化モデル事業など

中国地方の出生率、4県で低下　鳥取は上昇、全国3位に

中国地方で中元商戦　シェフ来場や広島サミット商品PR

中国地方の百貨店で中元商戦が始まった。今年は新型コロナウイルスの5類移行に伴い、ギフトを手掛けたシェフが特設会場に自ら足を運んで商品をPRするなどの新たな試みも登場した。広島県の百貨店は主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）ゆかりの商品PRに力を入れる。「自分がどんな思いで作ったのか伝えたい。文章で説明を読んでもらうのとは違う」。天満屋の岡山本店（岡山市）が1日に立ち上げた特設会場で、ホテルリ

中国地方で中元商戦　シェフ来場や広島サミット商品PR

三菱マヒンドラ農機、欧州に再参入　小型トラクター開発

三菱マヒンドラ農機は5年ぶりに欧州市場に再参入する。欧州の認証制度に適合した小型トラクターを新たに開発し、2023年秋に投入の予定だ。少子高齢化の進展による農家の担い手不足や農産物需要の低減で、国内の農機市場は今後縮小が見込まれる。従来の北米だけでなく欧州市場も開拓し、現在4分の1程度の海外売上比率を3割程度に拡大を目指す。欧州で新たな農機の車両形式認証制度が導入されたことなどから、三菱マヒン

三菱マヒンドラ農機、欧州に再参入　小型トラクター開発

松江市副市長に山根氏　「観光都市として発展を」と抱負

松江市の副市長に1日、山根幸二氏（60）が就任した。理事兼政策部長からの昇任で、産業経済や観光・文化・スポーツなどの分野を担当する。就任式で「先人たちの努力に敬意を払いながら、国際文化観光都市としてさらなる発展を遂げたい」と抱負を語った。副市長を10年務めた能海広明氏（68）は5月31日付で退任した。

松江市副市長に山根氏　「観光都市として発展を」と抱負

岡山・備前のマイナカード普及策注目「取得強制」批判も

岡山県備前市がマイナンバーカードの取得を給食費や保育料の無償化の条件にすると表明し、全国から注目を集めた。行政のデジタル化を進めるため、短期でのカード普及を狙った策だが、事実上の取得の強制になるといった批判、反対の声も出た。足元でトラブルが相次ぐマイナカードだけに、普及・活用に向けた中国地方の自治体の模索は続きそうだ。「児童・生徒（園児）及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場

デジタル化が進んだまちを目指す備前市。市役所に入るとマイナカード申請とスマホ貸与の案内があった(5月中旬)

岡山・備前のマイナカード普及策注目「取得強制」批判も

出雲市に東欧のIT人材紹介の新会社　官民共同で設立

ソフト開発のSAMI Japan（東京・世田谷）は31日、島根県出雲市に東欧のIT（情報技術）人材を紹介する新会社を設立したと発表した。地方のIT産業は人手不足が顕著で、マッチングして業界の活性化につなげる。新会社には出雲市も出資し、官民連携して事業を推進する。新会社「People Cloud」は資本金が1000万円で、SAMI Japanが6割、出雲市が1割負担した。同市がIT関連企業に出資

東欧のIT人材を紹介する新会社の設立を発表した牧野代表(中央)と出雲市の飯塚俊之市長(右から2人目)ら

出雲市に東欧のIT人材紹介の新会社　官民共同で設立

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