富山空港利用者数、22年度2.5倍 国際客増加に期待 北陸 石川 福井 サービス・食品 5月30日 富山県は30日、2022年度の富山空港（富山市）の利用者数が前年度比2.5倍の25万1509人だったと発表した。全て国内便の利用者で、ほとんどを羽田便か札幌便の利用者が占めた。新型コロナウイルス禍前の水準よりは53.9%少なく、23年度はチャーター便で運航が再開された国際便の利用者増加が期待されている。 国内線定期便のうち、羽田便は19万8818人と前年度比2.2倍に増えた。21年10月から1往 富山空港利用者数、22年度2.5倍 国際客増加に期待
ベビーテックやアプリ連携、富山県がデジタル実証実験 北陸 5月30日 富山県がデジタルを活用した実証実験を推進している。実証実験ではIT（情報技術）で育児や家事の負担を軽くする「ベビーテック」機器の活用や、バラバラに導入された県のアプリの連携などを実施。県は成長戦略で「実証実験立県」を掲げ、県外からもデジタル活用の知見を取り入れることで課題解決を進める。 実証実験は「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の名称で展開する。課題解決のテーマは県庁の部局 ベビーテックやアプリ連携、富山県がデジタル実証実験
北陸財務局、5月の景気判断据え置き 地震の影響は懸念 北陸 石川 福井 5月29日 北陸財務局は29日に発表した5月の北陸経済調査で、北陸3県の景気の総括判断について「緩やかに持ち直している」と据え置いた。個人消費や生産など主要項目の判断も変えなかった。同月の石川県能登地方の地震により一部の宿泊施設で予約のキャンセルが発生していることには懸念を示した。 個人消費の判断は「緩やかに持ち直している」とした。百貨店の販売額が前年を上回るなど明るい材料が目立つ。ただ地震の影響で一部の宿 北陸財務局、5月の景気判断据え置き 地震の影響は懸念
福井―東京、北陸新幹線レールつながる 開業へ準備加速 北陸 福井 石川 サービス・食品 5月29日 2024年春に予定される北陸新幹線の福井県敦賀市延伸を控え、福井県内で開業に向けた機運が高まっている。27日にはレール締結式が福井県内で開かれ、東京から敦賀まで約580キロがつながった。残り約10カ月、ホテル・観光施設の整備やイベントの準備はラストスパートに入る。 芦原温泉駅（福井県あわら市）で同日開かれた式典には斉藤鉄夫国土交通相、福井県の杉本達治知事らが出席した。残っていたボルトを関係者がレ 福井―東京、北陸新幹線レールつながる 開業へ準備加速
北信越企業、社員の不妊治療や子育てを支援 認定広がる データで読む地域再生 長野 福井 新潟 石川 信越 北陸 5月26日 不妊治療や子育て中の従業員を支援する企業は北信越でも増えている。男性の育児休業取得率などの基準を満たした国の認定企業数は2022年度末で、長野県が14社と北信越でトップ、全国でも5位だった。休暇取得を制度化したり、職場の啓発に励んだりと社員に寄り添う企業が目立つ。製造業や建設業の幅広い業種で取り組みが広がっている。 支援が手厚い企業を厚生労働省は「くるみん」の愛称で認定している。なかでも男性の育 北信越企業、社員の不妊治療や子育てを支援 認定広がる
富山地方鉄道の23年3月期、純利益65%減 特別益減 北陸 サービス・食品 5月26日 富山地方鉄道（富山市）が26日発表した2023年3月期の連結決算は、純利益が前の期比65%減の4億7500万円だった。鉄道やバスの利用は伸びたが、前の期にあった富山駅近くの所有地の売却による特別利益が消えたことが影響した。 売上高は24%増の91億円、営業損益は5億1500万円の赤字（前の期は19億円の赤字）だった。鉄道や路面電車、乗り合いバスなどの利用は回復基調にあるが、新型コロナウイルス禍前 富山地方鉄道の23年3月期、純利益65%減 特別益減
「1度来れば北陸好きに」 官民共同組織が調査 北陸 石川 福井 5月26日 1度でも来れば、北陸が好きになる――。首都圏居住者で北陸に来訪経験のある人は、経験がない人に比べて北陸の観光により好印象を抱いていることが、官民共同組織の調査で分かった。移住を希望する人が北陸を候補地に選択する比率も、来訪経験があると高まる傾向が鮮明だった。 今回の調査は北陸3県と北陸電力、北陸経済連合会で構成する北陸イメージアップ推進会議が実施。首都圏居住者を対象に北陸の認知度やイメージを探っ 「1度来れば北陸好きに」 官民共同組織が調査
高岡信用金庫、老朽化した店舗を統廃合 効率化図る 北陸 5月26日 高岡信用金庫（富山県高岡市）は26日、同市内の店舗を統廃合すると発表した。廃止する支店はいずれも建物の築年数が30年以上と老朽化している。本店営業部などに統合し、業務の効率化を進める。 廃止対象は4店舗で秋ごろに実施する。3支店が本店営業部に、1支店は高岡市地方卸売市場にある支店に統合する。統廃合で店舗数は17店舗になる。永岩聡理事長は「大きな統廃合は今回で一区切りになる」と話した。 同日発表し 高岡信用金庫、老朽化した店舗を統廃合 効率化図る
長野県伊那市、スマートシティー構築でインテックと連携 信越 長野 北陸 5月26日 長野県伊那市とシステム開発大手のインテックは26日、都市運営にデジタル技術を駆使する「スマートシティー」に関する街づくりで連携協定を結んだ。伊那市が掲げる「ワームスマートシティーイナ」構想にインテックのデータ利活用基盤を導入。福祉や教育、交通など様々な分野でサービス向上やデータ利活用を進める。地域ブランドの向上につなげ、持続可能性を高めることを目指す。 伊那市はデマンド型の乗り合いタクシーと人工 長野県伊那市、スマートシティー構築でインテックと連携
富山県で相次ぎ書類の誤送付 新田知事が謝罪 北陸 5月25日 富山県の新田八朗知事は25日の定例記者会見で、県関係機関で相次ぐ書類の誤送付について謝罪した。4月に新型コロナウイルスの入院者宛ての書類、5月は通院による精神医療の公費負担を証明する自立支援医療受給者証でそれぞれ発覚した。新田知事は「再発防止策を講じている中で、相次いで誤送付が発生した。誠に申し訳ございません」と話した。 県ではメール誤送信や書類誤送付が2022年に相次いだ。外部識者の意見を取り 富山県で相次ぎ書類の誤送付 新田知事が謝罪
