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円上昇、134円台前半　日米金利差3カ月ぶり水準に縮小

外国為替市場で急速に円高が進んでいる。2日は1ドル=134円台前半で取引を終え、10月下旬の151円台後半の安値からは18円近い円高となった。米国の利上げへの警戒が和らいで米金利が下がり、日米金利差が3カ月ぶりの水準まで縮まったことが背景にある。日銀が長期金利を一定範囲に操作しているため、海外との金利差が拡大方向にも縮小方向にも動きやすく円の乱高下を生んでいる面がある。 円相場は2日、11月の雇
円上昇、134円台前半　日米金利差3カ月ぶり水準に縮小

地方債上乗せ金利、06年以降で最大　日銀の緩和修正警戒

地方債市場に異変が起きている。2日に条件を決めた名古屋市や京都市の債券では、利率の国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）が0.29%と、遡れる2006年以降で最大となった。日銀が金融緩和を修正して金利が上昇すれば大きな損失になるとの警戒から、投資家が高いスプレッドを求めている。日銀の金利抑制策が地方債には及ばなくなっている。 地方自治体や企業が債券を発行する際には、国債の利回りを基準に発行体の
地方債上乗せ金利、06年以降で最大　日銀の緩和修正警戒

強い雇用、株高期待に冷や水（NY特急便）

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比34ドル高の3万4429ドルで終えた。同日発表の11月の米雇用統計が強い結果となり、米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めが続くとの見方から終日上値が重かった。 「労働市場はまだ熱すぎる」。雇用統計の結果を受け、市場ではこうした声が広がった。非農業部門の雇用者数は前月比26万3000人増だった。10月（28万4000人増）からは減速したもの
米雇用統計が株高期待に冷や水を浴びせた=ロイター
 強い雇用、株高期待に冷や水（NY特急便）

金、景気不安で逃避買い　「安全資産」2年半ぶり大幅高

金価格が上昇している。1日、節目となる1トロイオンス1800ドル台を3カ月半ぶりに回復した。1日の上昇幅は2年半ぶりの高水準。金は自身に価値があり、景気悪化局面で買われやすい。米国の景気後退懸念が一段と高まったため、「安全資産」として買いが入った。金利がつかない特徴から、国債の実質利回りが下落すると相対的に金の価値が高まる。米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを減速するとの観測も金の投資妙味
金の国際価格は節目となる1800ドルを回復
 金、景気不安で逃避買い　「安全資産」2年半ぶり大幅高

成長株買いに透ける不安　「不況でも現金創出」で選別

高PER（株価収益率）のグロース（成長）株が再び注目されている。米国の利上げ減速観測を受けた米金利の低下を追い風に株価は回復傾向にある。一方で景気減速懸念もくすぶり、昨年の大規模緩和がもたらした「全部買い」は望みづらい。投資家は現金創出力や収益の安定性を軸に、景気悪化への耐性の強い銘柄を慎重に選別している。 2日の日経平均株価は前日比1.6%下げ、約1カ月ぶりの下げ幅を記録した。その中で底堅く推
成長株買いに透ける不安　「不況でも現金創出」で選別

デジタル天安門事件は杞憂か　監視システムによる鎮圧

「中国当局は暗黙の言葉を用いつつ、明らかな警告を発していた。抗議者たちはそれを理解すべきだった。もし彼らがそうした抗議を繰り返すなら、リスクは厳しく増すだろう」 共産党系メディア「環球時報」の前編集長は11月30日、こうツイートした。中国全土でゼロコロナ政策への抗議が巻き起こるなか、習近平指導部は追い詰められている。投資家の最優先課題は中国の体制リスクの見極めだ。 「14日分の医薬品、水、食料を
中国のゼロコロナ政策への抗議活動を規制する中国警察(11月27日、北京)=AP
 デジタル天安門事件は杞憂か　監視システムによる鎮圧

NYダウ小反発、34ドル高　金利上昇の一服で買い直し

【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比34ドル87セント（0.1%）高の3万4429ドル88セントで終えた。朝方に発表された11月の米雇用統計が労働市場の引き締まりを示すとの受け止めから、売りが先行した。ただ、米長期金利の上昇が一服すると、主力株を買い直す動きが入り、ダウ平均は午後に上げに転じた。 11月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月
米ニューヨークのウォール街=ロイター
 NYダウ小反発、34ドル高　金利上昇の一服で買い直し

仮想通貨、世界で規制強化の波　FTX破綻受け米で議論

暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの経営破綻をきっかけに、世界が仮想通貨の規制を急ぎ始めた。米国では1日に開かれた上院の公聴会で米商品先物取引委員会（CFTC）のベナム委員長が投資家保護の仕組みの欠如を指摘。規制強化の議論が熱を帯びてきた。欧州や南米もルール策定に動いており、半ば野放図に拡大してきた仮想通貨への包囲網が狭まっている。 「デジタル資産市場は期待するような基本的な保護
米国では1日、仮想通貨規制についての公聴会が開かれた(写真はロイター)
 仮想通貨、世界で規制強化の波　FTX破綻受け米で議論

円上昇、一時133円台　8月中旬以来

2日の外国為替市場で円相場が乱高下した。一時は8月中旬以来、3カ月半ぶりに1ドル=133円台まで円高・ドル安が進んだ。11月の米雇用統計で労働市場の強さが意識されると、急速な円安・ドル高となり135円98銭まで戻る場面があった。 為替市場は米連邦準備理事会（FRB）による今後の利上
1ドル=133円台前半で推移する外為市場(8日午前、東京都港区の外為どっとコム)
 円上昇、一時133円台　8月中旬以来

選挙は市場取引の対象か　米で議論

米国で選挙を市場取引の対象とすることの是非を巡る議論が活発になっている。個人投資家向け取引所運営の米カルシは中間選挙でどちらの政党が上下院を制するかをかける取引の認可を、デリバティブ規制をつかさどる米商品先物取引委員会（CFTC）に申請した。選挙予測市場ができればデリバティブ市場に新領域が生まれるが、結論は選挙後も出ていない。 CFTCはパブリックコメントを募っている。米消費者団体は「選挙という
米国で選挙を市場取引の対象とすることの是非を巡る議論が活発だ=ロイター
 選挙は市場取引の対象か　米で議論

SSD最安値、10～12月大口6%下落　消費抑制でPC販売減

パソコン（PC）に組み込む記憶装置、ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）の取引価格が下がっている。10～12月期の大口向け価格は前四半期に比べ1割弱安く、最安値を更新した。物価高による消費抑制でPCの販売が振るわず、過剰感が強まった。年末商戦はデバイス製品の販売が伸び悩むとの見方が強い。SSDも一段と値下がりしそうだ。 大口取引価格は、国内外の部材メーカーとPCメーカーが四半期ごとに決める。1
SSDはPCに組み込む記憶装置の主力だ
 SSD最安値、10～12月大口6%下落　消費抑制でPC販売減

生コン値上げ表明広がる、原料費重く　建設工事に影響も

全国の生コンクリートメーカーが、2023年春に向けた出荷価格の引き上げに取り組んでいる。セメントなど原料の価格高騰が、経営を圧迫しているからだ。建設投資の先行きに不透明感が増すなか、買い手のゼネコンは受け入れの可否を慎重に検討する。生コン価格が上昇すれば、大規模再開発や公共工事に影響が広がる可能性がある。 「これだけコストアップしたら、倒産してしまう」。全国生コンクリート協同組合連合会（東京・中
生コン価格の上昇は建設投資の動向にも影響する
 生コン値上げ表明広がる、原料費重く　建設工事に影響も

米ブラックストーン、不動産ファンド解約を一部制限

【ニューヨーク=伴百江、竹内弘文】米大手投資ファンドのブラックストーンは1日、非上場の不動産投資信託（REIT）「BREIT」について、規約に基づいて解約を一部制限したと発表した。11月に投資家から解約請求があった金額のうち、解約に応じたのは4割にとどまった。かつて低金利下で投資マネーが殺到していた不動産投資は転機を迎えている。 2017年に運用を始めたBREITは約690億ドル（約9兆3200
米不動産投資は転機を迎えている=AP
 米ブラックストーン、不動産ファンド解約を一部制限

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