コラム

世界の主要国の中央銀行で「予防的利下げ」の輪が広がっている。着地点の見えない米中などの貿易摩擦が自国経済に打撃を及ぼすのではないかとの漠然とした不安が背景だ。既に利下げを始めたオセアニアだけでなく米国やユーロ圏でも利下げの方向性が示された。そのままにしておくと消去法で円高が進みかねないとあって、市場参加者の間では「日銀も遠からず利下げを含めた何らかの緩和に踏み切らざるをえないのではないか」との声

主流派経済学者から「異端」と非難を浴びる現代貨幣理論（MMT）が世界で注目を集めるのは、金融緩和頼みの経済安定化策に人々が不安と疑念を抱くようになったためだ。MMTブームは、株価が最高値圏にもかかわらず利下げを断行しようとする米連邦準備理事会（FRB）へのアンチテーゼ（対立命題）と言える。 MMTは「政府支出に財源は不要」という常識破りとも思える主張ばかりが一人歩きしているが、その源流はジョン・

市場が最も注目する、利下げの有無を決める7月30～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が迫り、参加者が公的発言を一切控える「ブラックアウト=自粛期間」に入った。 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、金融政策運営を「暗闇を手探りで歩く状況」に例えたことがあるが、市場はまさにFOMC終了まで暗闇入りしたわけだ。 しかもその直前にニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁の発言を巡り、市場が混乱した

今夏の一大イベントを前に、円相場の方向感が定まらない。30～31日に10年ぶりの利下げ決定が濃厚な米連邦公開市場委員会（FOMC）、そして直前の29～30日には金融緩和競争に先手を打ちたい日銀の金融政策決定会合が控える。日米の金融政策は為替相場の注目材料。日米の中銀がどんな手を繰り出すのか。市場は固唾をのんで見守っている状況だ。 ■外債に染み出す投資マネー 緩和余地が残る米連邦準備理事会（FRB）

夏休みシーズンに入り、学習塾ビジネスが書き入れ時を迎えている。徹底した個別指導、授業のIT（情報技術）化など多様なノウハウを駆使した生徒の獲得競争は、株式市場からも関心を集めている。進化する学びの現場を取材した。 「きょうも苦手をつぶすぞ」。7月の平日午後5時すぎ。東京個別指導学院（4745）の豊洲教室に元気な声が響いた。同教室は子育て世帯が急増する豊洲地区に5年前に開校し、いまでは同社有数の生

大正時代は米相場が一番盛んだった時代である。東京では蛎殻町で定期（先物）相場がにぎわい、深川と神田川で正米（現物）相場が盛んに行われた。先物と現物両市場が米相場の主導権を争うことも珍しくなかった。米津豊七は深川に本拠を構え息子の豊次郎が神田川で頑張る正米派の大御所だが、先物相場からも目を離すことはなかった。 なぜといって、当時の正米派の面々は現物売買を中心に置きながらも先物相場との鞘取りを大きな

トウモロコシの上値が重い。最大生産国の米国は天候不順で作付けが遅れた。生育不良が材料視されたものの、相場が上昇したのは6月中旬まで。ブラジルやアルゼンチンなど南米の豊作が、供給懸念を打ち消しつつある。南米産の輸出シェアは既に米国をしのぐ。穀物市場での米国の存在感低下が浮き彫りになっている。 国際指標の米シカゴ先物は1ブッシェル4.2ドル前後。6月中旬に約5年ぶりの高値である4.5ドル台をつけた後

月末に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が再び強まり、円相場を動かしている。19日の東京外国為替市場で円は1ドル=107円50銭近辺で推移している。18日夕方と比べて25銭ほどの円高水準だ。米連邦準備理事会（FRB）高官の利下げに前向きな発言を受けて円高が進んだ。市場では米利下げ観測の強まりや中東情勢の緊張を受け、徐々に円高が進んでいくとの見方が強まっている。 「景気悪化の最

【NQNシンガポール=村田菜々子】景気下振れが鮮明になっているアジア新興国で、株式相場が好調に推移している。東南アジアの主要企業で構成する日経アジア300ASEAN指数は15日に1年2カ月ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待を背景に株価が最高値圏で推移する米国と同じく、金融緩和競争が株価を押し上げている。もっとも、米中貿易摩擦の悪影響が直撃するアジアでは、緩和効果に傾斜したい

18日、ニューヨーク（NY）での中央銀行リサーチ協会年次総会。ウィリアムズNY連銀総裁の講演は、いきなり家族の話で始まった。 「私の妻は看護の教授だが、子供たちには、まずワクチン投与が最善と説いている。病気の伝染を予防するためには、一時の注射の痛みに耐えるべきだと言う。私は金融政策も同様と思う。災いが起きるのを座して待つより、予防的措置を講じるほうがよい」 講演のお題は「ゼロ金利近傍に生きる」。 最近、