投資信託

5月の国内公募追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）の資金動向は、設定額から解約・償還額を差し引いて540億円の資金流出超過（QUICK資産運用研究所推計）となり、30カ月ぶりに資金流出に転じた。 投資対象の資産別（QUICK独自の分類）にみると、「国内株式型」から1000億円を超える資金が流出。日経平均株価が33年ぶりの高値圏まで上昇し、日経平均株価に連動するインデックス型（指数連

セゾン投信は1日、創業者の中野晴啓会長（59）が28日の株主総会で退任すると発表した。経営方針の違いを背景とした、親会社のクレディセゾンによる実質的な更迭とみられる。中野会長は2006年のセゾン投信設立後、長期・積み立て・世界分散投資の意義を投資家に訴え続け、積み立て投資の「伝道師」としてファンも多い。投信保有者の間に大きな衝撃と落胆が広がり、資産運用業界の「顧客本位」が改めて疑問視される事態に

格付投資情報センター（R&I）は5日、運用成績が良好な投資信託を表彰する「R&Iファンド大賞　2023」のうち、企業の確定給付年金向け投信の選考結果を発表した。株や債券など伝統資産分野で31本、非伝統的資産や株の買いと空売りを組み合わせるロング・ショートなど非伝統的な運用手法のオルタナティブ（代替）分野で12本を表彰した。 国内株式コア部門では野村アセットマネジメントの「日本株式

5月に新規設定された国内公募投資信託は当初設定額の合計が774億円（自己設定除く）となり、前月の299億円から増加した。一方、設定本数は11本と、前月（22本）と比べて半減した。 個別に100億円超の資金を集めたファンドが2本あり、どちらも国内株式で運用するタイプだった。最も多かったのは、スパークス・アセット・マネジメントが5月15日に新規設定した「スパークス・企業価値創造日本株ファンド」で、当

来週（6月5〜9日）に予定されている国内公募投資信託の新規設定は上場投資信託（ETF）1本を含む12本。ブラックロック・ジャパンは7日に「iシェアーズ　MSCI　ジャパン気候変動アクション　ETF」の運用を始める。気候変動に対する企業の立ち位置と対策において、同業他社をリードすると評価されている企業のパフォーマンスを表す「MSCIジャパン気候変動アクション指数（配当込み）」への連動をめざす。東京

セゾン投信は中野晴啓会長が退任する人事を決めた。中野氏は2006年の創業以来、証券会社や銀行を介さずに自社で投資信託を販売する「直販」に力を入れてきた。親会社であるクレディセゾンと販売手法を巡って対立していたとみられ、事実上の解任だったもようだ。 中野氏はセゾングループ内で投資顧問事業を立ち上げ、2006年6月にセゾン投信を設立した。「セゾン・グローバルバランスファンド」などを運用し、運用資産は

33年ぶり高値に沸く東京株式市場の裏で、投資信託でも日本株投資が熱を帯びている。日経平均株価が2020年11月以来の上昇率を記録した5月は、日本株を選定して運用するアクティブ投信への資金流入が目立った。日本株旋風を受け、投信市場では米国株や株価指数連動のインデックス投信への人気傾斜が変わりつつある。 QUICKのデータで上場投信（ETF）を除いた国内公募の追加型株式投信で設定額から解約や償還額を

セゾン投信は1日、創業者の中野晴啓会長が退任する人事を5月31日の取締役会で決めたと明らかにした。6月28日の株主総会で正式決定する。セゾン投信は大手証券や銀行に属さない資産運用会社として顧客を開拓してきた。 中野氏は経営方針を巡り、親会社のクレディセゾン側と対立していたもようだ。セゾン投信は「退任は事実だが、詳細は控える」とコメントした。中野氏は「不本意な退任だ」とした。 中野氏は1987年に

日本株の堅調な推移が続き、日経平均株価は33年ぶりの高値圏にある。投資信託ではどのような国内株式型ファンドが好成績を上げているか、1年リターンでランキングしてみた。 対象にしたのは、国内公募の追加型株式投信（上場投資信託=ETF、確定拠出年金=DC専用、ラップ・SMA専用、通貨選択型を除く）のうち、主に国内株式で運用するファンド（QUICK独自の分類）。5月25日時点の1年リターン（分配金再投資

運用会社が投資信託の商品数削減に動き始めた。野村アセットマネジメントは2030年までに現在約700ある投信の本数を半分程度に絞る。日本の投信は資産規模に比べ本数が多く商品管理が不十分で、そのコストを投資家が負担しているとの見方がある。好成績が期待できる投信に経営資源を集中し、個人の「貯蓄」から「投資」を後押しする。 投信販売を販売会社に依存している運用会社は、テーマ型ファンドなど販売会社が顧客に