ふるさと納税が映す国依存 論説委員 斉藤 徹弥 5月22日 ふるさと納税が6月から新しい制度になる。返礼品競争に歯止めをかけるルールづくりに自治体側は手を出せず、国が法律で定めるに至った。国依存を強める最近の地方自治を映しているといえる。 5月いっぱいでふるさと納税から退場させられるのは、大阪府泉佐野市など4市町。静岡県小山町はギフト券を始めた町長が4月の統一地方選で落選、新町長が総務省に頭を下げたが、一発退場は変わらなかった。 地方財政法は自治体の財政 ふるさと納税が映す国依存
新疆 迫害支えるハイテク 上級論説委員 飯野 克彦 5月15日 イスラム世界はいま、ラマダン（断食月）のさなかである。世界のイスラム教徒は宗教上の義務として、日中の飲食などを控えなくてはならない。だが中国でイスラム教徒が多く暮らす新疆ウイグル自治区では、共産党政権がそれを妨害している。 10戸の家庭に連帯責任を負わせ、1戸でも断食をしているのをみつければ全戸を罰する。学校や公的機関は毎日お昼にイスラム教徒の生徒や職員を集め、食事をとるよう求める。拒否すれば本 新疆 迫害支えるハイテク
次はシニアの生産性革命 上級論説委員 水野 裕司 5月8日 鉄鋼大手4社の労使が定年を60歳から65歳へ延長することで合意するなど、産業界でシニアの雇用拡大の動きが広がっている。年金支給開始年齢の引き上げに加え、労働力人口の減少が進んで働き手の確保を急がなければならないことが背景にある。 問題は企業が、いかにシニアの能力を引き出すかだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める60歳以上の割合は2020年に35%に達する。33年には40%を超 次はシニアの生産性革命
選挙、外国の介入に備えよ 客員論説委員 土屋 大洋 4月24日 2019年は統一地方選と参院選が重なる。16年の米大統領選にロシアが介入して以来、世界中で選挙は外国の介入の脅威にさらされている。欧州連合（EU）離脱につながる16年の英国民投票でも、おそらく介入があった。17年の仏大統領選では投票直前にマクロン陣営の電子メールが暴露された。 その後の米、英、仏の政治の混乱ぶりに、介入首謀者はほくそ笑んでいるだろう。 16年の大統領選で苦杯をなめた米国は、18年 選挙、外国の介入に備えよ
タリフマンの功罪いかに 論説委員 小竹 洋之 4月17日 トランプ米大統領に巣くう「タリフマン（関税男）」の虫がまたぞろ騒ぎ始めた。航空機問題で争う欧州連合（EU）や、不法移民問題でもめるメキシコに対し、追加関税を課すと脅している。 政権運営の致命傷になり得た「ロシアゲート疑惑」を曲がりなりにも乗り切り、勢いづいているのだろうか。米国との新たな通商交渉を15日に始めた日本も、細心の注意を払った方がいい。 トランプ氏は5月中旬までに、自動車にかける追加関 タリフマンの功罪いかに
「出戻り官僚」がもたらす霞が関改革 藤井 彰夫 4月10日 今から13年前の2006年1月、本紙1面に「平成9年組の乱」という記事を書いた。薬害エイズ事件など不祥事で官僚批判が広がった1997年（平成9年）に入省した若手官僚たちが「実名」で、霞が関の中から改革に立ち上がったという話だ。 そのリーダーだった朝比奈一郎さん（45）に先日、久しぶりに話を聞いた。「プロジェクトK」と名付けた改革グループは、縦割り行政打破のための官邸直属の本部創設といった提言を出 「出戻り官僚」がもたらす霞が関改革
社会問題、ベンチャーが挑む 論説委員 奥平 和行 4月3日 東アフリカの小国、ルワンダ。首都キガリの郊外に米国のベンチャー企業、ジップラインが拠点を構えたのは2016年のことだ。ロボットや航空機の分野で経験を積んだ技術者が集うジップラインが手がけるのは、ドローン（小型無人機）を使った物資輸送。2年半後、同社はルワンダの病院が使う血液の65%を運ぶ企業に成長した。 スマートフォンの対話アプリなどで注文を受けると担当者が血液を保管庫から取りだし、ドローンに載 社会問題、ベンチャーが挑む
ロシアが仕掛ける北極支配 上級論説委員 坂井 光 3月28日 北極は誰のものか。温暖化で海氷の溶解が進むなか、豊富な資源と制海権を巡る覇権争いが本格化し始めた。 「北極圏における世界初の液化天然ガス（LNG）プロジェクトだ」。2017年12月、北極海に面するシベリアのヤマル半島にロシア企業が完成させたLNG工場の出荷式典で、演説したプーチン大統領は高揚感を隠さなかった。 それから1年あまり。冬には氷点下60度まで下がる永久凍土帯で工場を運営し、氷に覆われた ロシアが仕掛ける北極支配
農協が生き残るためには 論説委員 志田 富雄 3月21日 2016年4月に施行された改正農業協同組合法は、農協が混乱なく改革を進めるための準備期間を設けた。その猶予が終わり、この4月から順次実行される。農協は激変する10年後の農業の姿を視野に、改革を急ぐ必要がある。 農協は組合員である農家が自主的に設立した、農家と農業を支援する組織だ。だが現実は、全国農協中央会（JA全中）を頂点とし、上意下達の色彩が濃い。 農業人口は減り続け、農産物は輸入品を交えた競 農協が生き残るためには
人生100年時代 支えられ上手に 論説委員 辻本 浩子 3月14日 日本人の平均寿命が延びている。最新のデータでは男性が81.1歳、女性が87.3歳で、いずれも過去最長だ。100歳以上の人も、すでに約7万人いる。人生100年時代は、もうすぐそこだ。 この長い高齢期をいかに充実して過ごすか。就労支援や生きがいづくりは、焦眉の課題だろう。一方で、平均寿命と健康寿命との差は、残念ながらあまり縮まっていない。 誰かの助けを借りて暮らす時期は、多くの人に訪れる。人と人との 人生100年時代 支えられ上手に
