時論・創論・複眼

文書を自動的につくる「Chat（チャット）GPT」の急速な進化と普及を受け、生成AI（人工知能）への期待と警戒感が同時に高まっている。民主主義の根幹となる人間の意思決定への影響も指摘されている。世界に巨大な光と影をもたらしうる新技術に対し、人類はどう向き合うべきか。経済社会や法律に詳しい日米の論客に聞いた。 ◇　　◇　　◇ 社会が関与し技術発展を　マイクロソフト研究主任 グレン・ワイル氏 生成A

サービス業の「負の連鎖」が止まらない。人手不足がサービス低下による客離れや過剰労働につながり、さらに離職を生む。収入が増えると社会保険料などで手取りが減る「年収の壁」も働き手を遠ざける。国はインバウンド（訪日旅行）の回復に期待するが、供給力は弱まるばかり。サービス業の持続可能性を探る。 ◇　　◇　　◇ 定休日で価値最大化　ロイヤルホールディングス会長 菊地唯夫氏 客足が回復し、昨年夏ごろからアル

トルコ南部で2月に起きた大地震はトルコ、シリア両国で死者が5万人を超え、大きな被害をもたらした。建物の耐震性や災害に強いまちづくり、復旧・復興などで多くの課題が浮かび上がり、日本と震災対策で共通する課題もある。学ぶべき教訓は何か。地震学、都市防災、被災者支援などの観点から聞く。 ◇　　◇　　◇ 関東での発生に警戒を　東大名誉教授 平田直氏 トルコ南部の地震は内陸で起きたので1995年の阪神大震災

新型コロナウイルス禍を経て、世界の観光需要は急回復が見込まれる。一方でデジタル化の波や持続可能性への関心の高まりなどコロナ以前と異なる大きな変化も押し寄せる。国内外の観光産業は進化を遂げ、新しいビジネスや再成長に飛び立てるか。事業会社トップや識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ AI活用、個のニーズ開拓　米エクスペディア・グループCEO ピーター・カーン氏 オンライン旅行会社として日本を含む世界中の

在留資格がない外国人の処遇などをめぐり、出入国管理法の改正案が国会で審議されている。難民に準じて保護すべき人（準難民）の在留を認める措置が設けられた一方、難民申請を繰り返す人を送還できる規定も盛られた。ながく「難民鎖国」と呼ばれてきた日本の状況は変わるのか。4人の専門家に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 法改正で保護拡大も　筑波大教授 明石純一氏 改正案の柱は2つある。難民申請中は強制送還できないと

【この記事のポイント】・金利に下げ余地がない中では金融政策には限界がある・正常化の過程では混乱回避のため市場との対話重視を・日銀の片翼飛行から抜け出し政府との二人三脚に期待 植田和男総裁による日銀の新体制が発足した。過去10年にわたる異次元の金融緩和の正常化が焦点となる。長期金利操作やマイナス金利などの政策には副作用も目立ってきた。物価や賃金が安定して上昇し、経済が成長する道筋をどのように描くか。

東京証券取引所が2022年4月4日に実施したプライム、スタンダード、グロースへの市場再編から1年。約60年ぶりの大がかりな再編だったが、実態は「看板」を掛け替えただけ、との批判は多い。東証改革をちゃんと機能させるにはどうしたらいいか。機関投資家、上場企業、市場制度に詳しい専門家に聞いた。　 ◇　　　◇　　　◇ 「TOPIX妄信」から脱せ　京大名誉教授・川北英隆氏 東京証券取引所の1年前の市場再編

マスクを外して街を歩く人が増えてきた。新型コロナウイルスの感染拡大から3年。「ようやく」と「まだ怖い」の気持ちが交錯する中、社会は正常化にかじを切った。消費の回復に期待が集まる一方、様々な機会を奪われた若者らのケアにも目配りが要る。それぞれの立場から聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 挑戦や体験、取り戻そう　兵庫教育大准教授 永田夏来氏 コロナ禍で外出制限が求められた際、欧米などは政府が外出時間や範囲

全国の空き家は約849万戸に達し、住宅の1割強を占める。国は法律改正で、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置の条件を見直すなど、空き家の発生抑制や利用促進を目指す。果たして「空き家問題」に出口はあるのか。各方面で対策に取り組む専門家に展望を聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 優遇・規制見直し 流通促せ　日本大学教授 中川雅之氏 本格的な人口減少時代になって都市や地域で色々な不具合が目立つようになった。

「米中新冷戦」の最前線として、東南アジア諸国連合（ASEAN）が安全保障や経済で大国がせめぎ合う舞台となっている。一方、軍事クーデターから2年超のミャンマー危機を巡り、内部の結束にきしみも目立つ。「世界で最も成功した」といわれた地域機構は、内憂外患にどう対処すべきか。域内外の識者に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 地政学上の羅針盤目指せ　インドネシア元外務副大臣 ディノ・パティ・ジャラル氏 ASEA