本社コメンテーター

■中国BYD、先陣を切って日本に販売店 ■22年の販売台数186万台、20年の4倍以上 ■日本、EV普及速度が主要市場で最も遅く

主要7カ国（G7）首脳とウクライナのゼレンスキー大統領は広島に集まり、ロシアの侵略にともに立ち向かっていく決意を示した。G7議長国として、日本は大きな役割を果たしたといえる。 ただ、欧州ではすでに「戦後」の議論も熱を帯びている。この侵略が失敗しても、プーチン・ロシア大統領はウクライナ支配を決してあきらめない。そんな前提から、準戦時が長年にわたって続くという見方が欧州には漂う。アジアの安全保障にも

単語「Google」がオックスフォードという著名な辞書に動詞として載ったのは2006年だった。それほど米グーグルの検索は圧倒的な存在となり、現在も世界シェアは9割程度とされる。 グーグルの辞書に衰退の文字はない――。そう思わせるくらい安定した勢力図。塗り替えるのは至難のわざとみられてきたが、明らかに風向きが変わった。 ヤフーをめぐる因縁 対話型の人工知能（AI）、Chat（チャット）GPTを開発

日経平均株価が19日、バブル崩壊後の高値を一時超えた。外国マネーが関心を高めたきっかけは、先月訪日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本株の追加購入だ。彼を信奉する「バフェット・チルドレン」に強気が広がり、買いが続く条件は何か。 バフェット氏が最高経営責任者（CEO）を務めるバークシャー・ハザウェイは6日、本拠地ネブラスカ州オマハに3万人以上を集めて株主総会を開いた。恒例の株主との質

米バイデン政権が「ニュー・ワシントン・コンセンサス」と称される経済戦略の理論武装に躍起だ。安全保障の強化、成長の促進、そして温暖化の防止を目指し、政府が繰り出す産業・通商政策などのパッケージである。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）やイエレン財務長官が4月の講演で体系化し、国内外で話題を呼んだ。19〜21日に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、バイデン大統領が要諦を説くとい

テスラやツイッターを率いる米経営者、イーロン・マスク氏が人工知能（AI）開発に乗り出す。米ネバダ州に「X.AI」という新会社を設立した。 州法人税がないネバダにはツイッターを吸収合併したとされる別の新会社「Xコーポレーション」もある。両社の関係は不明だが、同氏は「私の目標はX。真理を探究し、いずれ宇宙をも理解するAIを作る」と意気込む。 AI開発へ野心と対抗心 背景にあるのは世界的に注目される生

侵略を続けるロシア軍に対し、ウクライナ軍の反転攻勢が注目されている。2022年2月24日、ロシアの侵略が始まって以来、ウクライナによる防衛戦争は極めて重大な局面を迎えつつある。 ただ、今回の攻勢は、第2次世界大戦で連合軍が欧州の戦いを終結に導いたノルマンディー上陸作戦とは異なる。ウクライナの攻勢が大成功したとしても、残念ながら和平はおろか、停戦への道のりも険しいと言わざるを得ない。 後にふれるよ

「われわれのビジョンは、これに取って代わることだ」。2014年、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はiPhoneを使う決済サービス「アップルペイ」を発表し宣言した。舞台の大型スクリーンには、現金やクレジットカードでぱんぱんに膨らむ財布が映っていた。 以来、金融の領域で布石を打ち続ける。4月には米国で利率の高い預金サービスに乗り出した。世界中にユーザーを抱え、産業界でも屈指のお金持

米国の金融不安が収まらない。貸し渋りは企業破綻を生むが、それは新陳代謝の号砲でもある。世界の誰も無縁でいられない。 4月2日、米株式市場に株を上場する電子商取引（EC）のスタートアップが、連邦破産法11条の適用を申請した。社名を「ボックスド（Boxed）」という。 同社は人工知能（AI）を駆使した顧客の行動分析と商品提案を武器に存在感を高め、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて21年に上

名画「モナリザ」の微笑（ほほえ）みは、永遠の謎に包まれている。印象は見る度に異なり、眺める人によっても違う。単一の物差しでは到底測れない。 新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争に翻弄された世界経済も、刻々と表情を変えてきた。モナリザにどこか似ていないかと、英誌エコノミストは問う。 インフレでつまずいた大統領 不確実な経済環境に惑うのは米国も同じだ。バイデン大統領は1.9兆ドル（約260兆円）の緊