Deep Insight

「大企業や民間部門の代表者がやってきて『自分たちを規制してほしい』と懇願した例を思い出せない」。5月16日、米議会の公聴会に出席した議員は「歴史に残ることが起きている」と語った。 視線の先には、生成AI（人工知能）のChat（チャット）GPTを開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）がいた。 同氏はこの日、高度なAIの開発や提供にライセンス制を導入するよう政府に提案した。

このシリコンバレー銘柄の沸騰は米株式市場の歴史に残る。5月25日、半導体大手エヌビディアの株価が24%上昇して時価総額が1840億ドル（約26兆円）も増えた。約32兆円のトヨタ自動車1社分に迫る富を一日で生んだ背景は、人工知能（AI）向け需要への期待だ。時価総額は今週、半導体メーカーで初めて1兆ドルを超えた。 奇妙でもある。シリコンバレーと一体の経済圏であるサンフランシスコは「失敗した街（fai

「SALE」の札で客を誘うのは米小売業の常だ。だが今は40年ぶりのインフレのさなか。値下げ品であふれた店内は奇異に映った。 4月半ば、ニューヨーク市の大手家具チェーン「レイモア・フラニガン」での光景だ。なぜ値下げ？　ベテラン店員のダニエル氏に問うと意外な答えが返ってきた。 「パンデミック時の品不足で値上げしたら利幅が広がり、供給難が和らいでくると想定外にもうけたからさ」。親切にこうもささやく。「

スイスに本拠を置く財政コンサルタントのマーク・ロビンソン氏は、2020年の著書で世に問うた。長い目で見れば、すべての先進国政府は巨大化する宿命にある。「小さな政府」を目指すなど、夢想にすぎないのだと。 先進国の多くでは医療、介護、環境などの財政需要が膨らみ、政府総支出の国内総生産（GDP）比率が21世紀半ばまでに少なくとも7ポイント上昇する。そこに新型コロナウイルス禍が襲い、当局の悩みは深まると

■中国BYD、先陣を切って日本に販売店 ■22年の販売台数186万台、20年の4倍以上 ■日本、EV普及速度が主要市場で最も遅く

主要7カ国（G7）首脳とウクライナのゼレンスキー大統領は広島に集まり、ロシアの侵略にともに立ち向かっていく決意を示した。G7議長国として、日本は大きな役割を果たしたといえる。 ただ、欧州ではすでに「戦後」の議論も熱を帯びている。この侵略が失敗しても、プーチン・ロシア大統領はウクライナ支配を決してあきらめない。そんな前提から、準戦時が長年にわたって続くという見方が欧州には漂う。アジアの安全保障にも

単語「Google」がオックスフォードという著名な辞書に動詞として載ったのは2006年だった。それほど米グーグルの検索は圧倒的な存在となり、現在も世界シェアは9割程度とされる。 グーグルの辞書に衰退の文字はない――。そう思わせるくらい安定した勢力図。塗り替えるのは至難のわざとみられてきたが、明らかに風向きが変わった。 ヤフーをめぐる因縁 対話型の人工知能（AI）、Chat（チャット）GPTを開発

日経平均株価が19日、バブル崩壊後の高値を一時超えた。外国マネーが関心を高めたきっかけは、先月訪日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本株の追加購入だ。彼を信奉する「バフェット・チルドレン」に強気が広がり、買いが続く条件は何か。 バフェット氏が最高経営責任者（CEO）を務めるバークシャー・ハザウェイは6日、本拠地ネブラスカ州オマハに3万人以上を集めて株主総会を開いた。恒例の株主との質

米バイデン政権が「ニュー・ワシントン・コンセンサス」と称される経済戦略の理論武装に躍起だ。安全保障の強化、成長の促進、そして温暖化の防止を目指し、政府が繰り出す産業・通商政策などのパッケージである。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）やイエレン財務長官が4月の講演で体系化し、国内外で話題を呼んだ。19〜21日に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、バイデン大統領が要諦を説くとい

テスラやツイッターを率いる米経営者、イーロン・マスク氏が人工知能（AI）開発に乗り出す。米ネバダ州に「X.AI」という新会社を設立した。 州法人税がないネバダにはツイッターを吸収合併したとされる別の新会社「Xコーポレーション」もある。両社の関係は不明だが、同氏は「私の目標はX。真理を探究し、いずれ宇宙をも理解するAIを作る」と意気込む。 AI開発へ野心と対抗心 背景にあるのは世界的に注目される生